日本の少子化は進む一方だが、その原因は子どもを産み、育てるリスクが大きい社会であることが大きな原因である。先進国と言われる国々で同様の問題を抱えている国は多いが、その中でフランスは出生率が上昇し、少子化に歯止めをかけている。それは、2005年に嫡出概念を完全撤廃し、避妊や中絶が女性の権利として認められ「産む、産まない」が女性の決定権に任されているというバックグランドもありるからだ。そのうえ、出産費用は基本的に無料、託児システムも充実し、女性の雇用もパートやアルバイトのような不安定雇用はほとんどなく、労働者の9割が正規労働者。もしくは、非正規労働者であっても、給与や社会保険について正規労働者と差別してはならないと法律で定めているからだ。手厚い「家族手当」や「児童手当」があり、働く親が育児と仕事をてんびんにかけないですむよう、有給休暇や育児休業手当の制度も改善されてきた結果だ。つまり、ワークライフバランスを政策の中心に据えた結果と言える。「女性の活躍」をキャッチフレーズにしながら、非正規雇用を増やし、残業代をゼロにするなど労働法制を改悪してますます格差を拡大しようとする日本とは大きく違う。
