平ねぎ数理工学研究所ブログ

意志は固く頭は柔らかく

”トランプはクソッタレだ”と安倍は思っている

2017-02-13 21:30:52 | 安倍晋三


トランプと握手した後の安倍の顔には”新大統領はクレージーだ”と思っていることがはっきり表れている
年金51兆円を貢いでもこれじゃ信用されないな

追記


トランプは、ヒラリーへの裏切り二股スキルは驚異的だと安倍に言った…

追記

安倍はこんなことをしているのですが、みなさん知ってましたか?





(ノ∀`)アチャー、文春に書かれてしもた


瑞穂の國記念小學院



稲田防衛大臣が「瑞穂の國記念小學院」籠池理事長に感謝状を贈っている。



首相夫人が公教育を否定(2:15~)


学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。
朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、
地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、
昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。
契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。
朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、
1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。
公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。
公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。
森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、
価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。
■「日本初、神道の小学校」開校の予定
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、
ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。
同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。
昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)


追記

安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ
夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。
教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。
なぜいま、教育勅語なのか。
「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(61)の答えは明快だ。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。
安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。
昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。
さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが
「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。
「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」

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6 コメント

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Unknown (平ねぎ)
2017-03-02 14:32:51
1兆ドル投資を日本に期待 ロス米商務長官、年金ファンドなど想定
http://www.sankei.com/economy/news/170301/ecn1703010029-n1.html
ワシントン=小雲規生】ウィルバー・ロス米商務長官は2月28日、トランプ大統領が打ち出す1兆ドルのインフラ投資計画に関して、日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。
ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と述べた。
またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。
2月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。


ほらね
Unknown (平ねぎ)
2017-03-01 17:16:36
あっそうか、
51兆円だと102兆円か、計算間違えた
Unknown (平ねぎ)
2017-03-01 15:38:18
なぜこのようなバカに支配されにゃならんのだ。
Unknown (平ねぎ)
2017-03-01 13:27:26
安倍は落語にでてくる放蕩馬鹿男のようだ。
国富を消尽させて日本をスッカラカンにしたいのだろう。
Unknown (平ねぎ)
2017-03-01 12:59:50
なぜ50兆円でなく51兆円なのか不思議だったのだが、ようやく解った。ドルで計算していたのね。
Unknown (平ねぎ)
2017-03-01 12:55:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00050071-yom-int
>【ワシントン=大木聖馬、山本貴徳】トランプ米大統領は2月28日夜(日本時間3月1日午前)、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行った。 トランプ氏は「米国精神の再生」を掲げ、大統領選で公約してきたテロ対策の強化や、雇用創出などを進める決意を訴えた上で、立法作業を行う米議会に協力を促す姿勢を打ち出した。社会基盤(インフラ)の整備に1兆ドル(約112兆円)を投資する考えも示した。

5000億ドル(アメリカ)+5000億ドル(日本年金)=1兆ドル=112兆円
ピッタリ計算合うな。

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