Ｑ．被相続人の遺産の中に，未登記の建物がある。これは，義務化の対象であるか。
Ａ．対象ではない。
※ 義務化の対象であるのは，「所有権の登記名義人について相続の開始があった」場合の，「相続等による所有権の移転の登記の申請」（不動産登記法第７６条の２第１項）であるからである。ただし，相続人は，「建物の表題登記の申請」義務（不動産登記法第４７条第１項）を承継しており，同項に基づき，申請義務を負う。
Ｑ．被相続人の遺産の中に，表題登記のみがされた建物がある。これは，義務化の対象であるか。
Ａ．対象ではない。
※ 前述のとおり，義務化の対象であるのは，「所有権の登記名義人について相続の開始があった」場合の，「相続等による所有権の移転の登記の申請」（不動産登記法第７６条の２第１項）であり，「表題部所有者」（不動産登記法第２条第１０号）は，「登記名義人」（同条第１１号）とは区別されているからである。
元々，所有権保存登記の申請について義務ではないからでもあるが。
Ａ．対象ではない。
※ 義務化の対象であるのは，「所有権の登記名義人について相続の開始があった」場合の，「相続等による所有権の移転の登記の申請」（不動産登記法第７６条の２第１項）であるからである。ただし，相続人は，「建物の表題登記の申請」義務（不動産登記法第４７条第１項）を承継しており，同項に基づき，申請義務を負う。
Ｑ．被相続人の遺産の中に，表題登記のみがされた建物がある。これは，義務化の対象であるか。
Ａ．対象ではない。
※ 前述のとおり，義務化の対象であるのは，「所有権の登記名義人について相続の開始があった」場合の，「相続等による所有権の移転の登記の申請」（不動産登記法第７６条の２第１項）であり，「表題部所有者」（不動産登記法第２条第１０号）は，「登記名義人」（同条第１１号）とは区別されているからである。
元々，所有権保存登記の申請について義務ではないからでもあるが。
