４月からこう変わる

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43151060Q9A330C1EA1000/

「４月から暮らしにかかわる制度などが大きく変わる。４月１日には働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が強まる。改正出入国管理法の施行に伴い、人手不足が深刻な１４業種では外国人を受け入れやすくなる。統合や社名変更をする企業も多い。食品では値上げが相次ぎ、消費者にとっては少し負担感が増しそうだ。」（上掲記事）

　関西では，株式会社近畿大阪銀行（存続会社）と株式会社関西アーバン銀行（消滅会社）が吸収合併をして，株式会社関西みらい銀行が誕生。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/kinki_c/20180727_3a.html

　株式会社関西みらいフィナンシャルグループの１００％子会社同士の合併ということで，無対価合併である。

「所得税法等の一部を改正する法律」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190329/20190329t00005/20190329t000050119f.html

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成３１年法律第６号）が昨日（３月２９日）公布されている。

郵送による遺言公正証書等の謄本の交付請求が可能に

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/


○　遺言公正証書等の正謄本の交付請求

「４月１日から，相続人等が，遺言公正証書を作成保存する公証役場に行かなくても，全国の最寄りの公証役場で遺言公正証書正謄本の交付請求をすることができるようになります。

　①　相続人等は，最寄りの公証役場の公証人に対し，原本保存公証人あて遺言公正証書謄本交付請求書（役場備付用紙使用）を，除籍謄本等謄本請求権限を示す資料・本人確認資料と共に提出し，同請求書の認証を受け（認証手数料２５００円），同請求書・同資料・返送用レターパック（赤色レターパックプラス）を，レターパックに入れて原本保存公証人あてに送付します。

　②　原本保存公証人はこれを受け取ると，同相続人等に連絡し，同請求を適法と判断した場合，手数料振込み後，相続人等あてに遺言公正証書謄本を返送用レターパックに入れて送付します。

　③　遺言以外の公正証書も同様の取扱いができます。

　④　代理人による手続も行うことができます。

　⑤　原本保存公証人が謄本を交付するかどうかを判断するので，同公証人が交付できないと判断したときは，同公証人が相続人等にその旨告知します。」（上掲ＨＰ）


　相続人等であることの確認が必要であることから，最寄りの公証役場の公証人によって，原本保存公証人あて遺言公正証書謄本交付請求書の認証を受けて，当該請求書を原本保存公証人に郵送し，当該公証人から当該請求が適法であると判断された後に，謄本の交付を受けることができる，ということらしい。

法は社会の子

物思う今日この頃「物権法定主義の限界－法は社会の子」
https://blogs.yahoo.co.jp/padda_oryzivora_prunus/7178663.html

　ある民法の先生のＦＢの投稿に，「法は社会の子」という言葉が登場したので，検索したところ，唯一ヒットしたブログ記事。備忘として。

束ね法案

議会雑感「束ね法案と一括審議」
https://blog.goo.ne.jp/nationaldiet/e/12505fddecf22126f45f9268b8ffed41

　国会用語として「束ね法案」という言葉があるようだ。複数の法律の改正案を一つの法律案として上程することで，政権与党がスムーズな国会運営（審議の迅速化）を図ろうとするものである。

　株主総会の運営としては，様々な要素を含む定款変更を一つの議案としてしまうと，否決のリスクがあることから，逆に細分化して複数の議案にするという手法があるのであるが。

ｃｆ．　平成１８年６月５日付け「定款一部変更の議案を３つに分けて上程」

テレビ電話機能を利用した定款認証手続に関する改正法務省令が施行

指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（平成３１年３月２９日施行）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00053.html

　この改正により，本日から，電子定款の認証においては，テレビ電話機能を利用しない従来型の認証手続においても，認証が付与された電磁的記録がオンラインで送付される（指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第９条第８項柱書ただし書）。

　この場合，「電子公文書」が発行されるので，嘱託人は，「申請用総合ソフト」の「更新」ボタンをクリックして，サーバとの通信を行うと，自動的に当該申請の公文書を取得することができる。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/sogosoft/tesuryo.html
※　「３（３）電子公文書の取得」の項を参照

　その後，嘱託人は，申請用総合ソフトの「データの書き出し」機能を使用し，検証を行う電子公文書が含まれる公文書フォルダを外部ファイルに書き出すことになる。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/security/koubunsyo_kensy.html
※　「（方法３）申請書の送信者以外の利用者による検証」の項を参照

　上記「方法３」の「１　公文書フォルダの書き出し」及び「２　公文書フォルダの展開」の順に作業を進めることによって，「認証が付与された電磁的記録」が設立登記のオンライン申請において提供可能な状態となるのである。

　御留意を。

法務省，民事基本法の法律案等の立案事務を担当する任期付職員の募集

任期付職員の募集について（法務省民事局）
http://www.moj.go.jp/MINJI/houki01_00150.html

「法務省民事局では，一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき，民事基本法の法律案等の立案事務を担当する任期付職員として弁護士の採用を予定しています・・・法務省民事局では，いわゆる所有者不明土地問題を解決するために，民法及び不動産登記法の改正について検討をしており，本年２月の法制審議会において，民法及び不動産登記法の改正について諮問をしたところです。任期付職員として採用される弁護士の方には，民法及び不動産登記法に関する以下の事項を中心に担当をお願いしたいと考えています。」

　改正作業のために，体制を増強するんですね。

日弁連「社外取締役ガイドライン２０１９年改訂版」

日弁連「社外取締役ガイドライン２０１９年改訂版」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/justice/survey.html

「日弁連では、２０１３年２月に、弁護士会会員およびその他の社外取締役候補者、社外取締役を新たに選任する企業等を対象とした「社外取締役ガイドライン」を作成し、２０１５年３月に改訂したところ、この度、２０１９年３月に再改訂いたしました。
　本ガイドラインは、取締役の善管注意義務の法的分析・整理を踏まえ、社外取締役の就任から退任までの役割等について、ベストプラクティスをコンパクトに取りまとめたものとなっています。
　社外取締役の方々や、社外取締役を迎え入れる企業等において、広く参考としていただければ幸いです。」（上掲ＨＰ）

マイナス１８０万円で「負動産」を購入します

文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00011166-bunshun-bus_all

「マイナス１８０万円という意味は、あなたが買手である私に１８０万円払ってくれるのなら、あなたのマンションを引き取ってあげてもよい、ということだ。」（上掲記事）

　そういえば，次のようなこともありました。

ｃｆ．　平成３０年１２月２７日付け「市有地をマイナス価格で売却」

東京司法書士会「司法書士PR動画（遺言書編・遺産相続編・ラップ編）」

東京司法書士会
https://www.tokyokai.jp/movie/

　面白い取組ですね。

平成３１年税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律」が成立

参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h31/190327.html?fbclid=IwAR1syZuDvljbtKdYW9gINYUAmAZxaEUNXCsDf8Ng45X6yNlLgfUiTMTqYl8

　昨日（３月２７日），参議院本会議で可決成立した。

ｃｆ．　衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB50E.htm

平成３１年２月５日付け「平成３１年税制改正関連法案を閣議決定」

金融庁「企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）」

企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実） by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html

「金融庁では、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」における提言を踏まえ、「記述情報の開示に関する原則」（別紙１）を策定するとともに、「記述情報の開示の好事例集」（別紙２）をとりまとめましたので、公表します。
　これらは、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目的としています。」

東京商工会議所「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」

「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」について by 東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1016216

「法務問題の相談先」に司法書士がもっと上位（上記調査では，１５．１％で，第５位）に登場するようにならないと，ですね。


　ところで，中小企業においては，「来年４月施行の民法改正を「知らなかった」企業が６割超」（後掲ＴａｂｉｓＬａｎｄ記事）

　こういう現状において，ネット上のテンプレートに入力するだけで議事録等の商業登記関係書類を作成「できるもん！」でよいのか，甚だ疑問である。

ｃｆ．　ＴａｂｉｓＬａｎｄ記事
https://www.tabisland.ne.jp/news/management/2019/0327.html?fbclid=IwAR0BFz8rWzDahmnMx3C8HYJfzk0y6eMixlyMycKhhW9-_5BOto-CL_aFEUA

マンションの大規模修繕は必要なのか

ＮＥＷＳポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190327_1337673.html

　不動産業界にとって，分譲マンションは，ドル箱である。

　大規模修繕は，管理組合からみれば，１戸あたりのコストがそれほど大きいわけではなく，また素人の集まりであるので，看過しがちであるが，一体でみれば，不動産業界にとっては，おいし過ぎるビジネスである。

ふるさと納税規制法が成立

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190327000114

「ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が２７日、参院本会議で可決、成立した。寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」に規制。総務省は５月中旬、こうしたルールを順守すると見込んだ自治体のみ、制度の対象に指定する方針だ。」（上掲記事）

　まあ，そういうことですよね。マネー・ゲームの終焉です。