戸籍法施行規則の一部を改正する省令案

戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080206&Mode=0

　改正附則第１条第２号関係の省令改正である。

　意見募集は，令和２年３月２日（月）まで。

ｃｆ．　戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）について by 法務省
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080206&Mode=0

法務大臣閣議後記者会見の概要「養育費不払問題に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年１月２８日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00036.html

○　養育費不払問題に関する質疑について
【記者】
　養育費の不払が社会問題化しています。昨夜，女性議員飛躍の会や市民団体のメンバーが大臣を訪ね，養育費の支払確保のために公的な支援の枠組みを作ることを含めた幅広い検討について要望がありました。ひとり親家庭の困窮を防ぐため，養育費を国が立て替える制度などの創設に向けて有識者で構成する勉強会も昨日開催されたと聞きましたが，この勉強会の目的と，議員や市民団体などの要望を踏まえ，養育費不払問題解消に向けた大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　父母が離婚した場合の養育費の着実な支払は，子どもの健やかな成長に非常に重要な影響を与える問題だと思っています。今年の大臣としての年頭所感（１月７日）においても特出しして申し上げたところですが，実は私この問題に長く関わっておりまして，一昨年の１０月に自民党の女性活躍推進本部長になったときにも，弁護士時代から関わってきたこの問題を是非法制化したいということで，本部の下に「養育費不払問題プロジェクトチーム」というＰＴを立ち上げました。自民党の中では２０１３年から上川陽子先生の下で検討されてきた問題でもあり，その当時私は少子化担当大臣でもあったわけですが，今度は私が女性活躍推進本部長になったということで，プロジェクトチームを立ち上げて，堀内詔子議員に座長になっていただき検討を進めてまいりました。その中で昨日来ていただいた民間団体の皆様から，昨年４月に自民党本部でヒアリングをして，諸課題について勉強をしたところです。それに基づいて諸外国の制度も調べなければ，ということで調査を進めてまいりました。特にフィンランドの制度が良いのではないかということで，私自ら，そして女性活躍推進本部の松川るい議員とともに，昨年の秋，９月に向こうに行って，閣僚や，国会議員の社会福祉委員長等と会談をし，フィンランドでは国がすぐに立て替えて，シングルペアレント，特にシングルマザーの下に養育費を届ける，そのことによって父母が離婚しても子どもが貧困に陥ることがないようにしているという制度を聞いて，素晴らしいと思ったところです。
　大臣になりまして，加藤厚生労働大臣と打合せを進めてまいりました。加藤大臣から，養育費の不払問題の中でも債務名義が確立しているもの，例えば判決や和解調書，公正証書などですが，そういったものがあるのに払わない場合については法務省関連の問題であるので，法務省の方で主導的に進めていただきたい，厚生労働省は協力しますという話をいただき進めてきたところで，昨日，自民党の女性活躍推進本部，それから女性議員で作っている飛躍の会，また民間団体の皆様からも申入れをいただきましたので，それぞれいただいた論点に沿ってしっかりと進めていきたいと思っているところです。

成年後見等の申立書が全国統一書式に改訂

成年後見，保佐及び補助開始申立書をはじめ申立関係書類の書式が変わりました（令和２年１月）。by 大阪家庭裁判所
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/l3/Vcms3_00000546.html

　正式には，４月からのようであるが，運用として，この１月からスタートしているようだ。

中小企業のためのチェックシート

中小企業のためのチェックシートを作成しました by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/200127.html

　中小企業の関係者には，ちょっと難しいかもしれませんね。

婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても，これにより婚姻費用分担請求権は消滅しない

最高裁令和２年１月２３日第１小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89187

【判示事項】婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても，これにより婚姻費用分担請求権は消滅しない

「民法７６０条に基づく婚姻費用分担請求権は，夫婦の協議のほか，家事事件手続法別表第２の２の項所定の婚姻費用の分担に関する処分についての家庭裁判所の審判により，その具体的な分担額が形成決定されるものである（最高裁昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日大法廷決定・民集１９巻４号１１１４頁参照）。また，同条は，「夫婦は，その資産，収入その他一切の事情を考慮して，婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定しており，婚姻費用の分担は，当事者が婚姻関係にあることを前提とするものであるから，婚姻費用分担審判の申立て後に離婚により婚姻関係が終了した場合には，離婚時以後の分の費用につきその分担を同条により求める余地がないことは明らかである。しかし，上記の場合に，婚姻関係にある間に当事者が有していた離婚時までの分の婚姻費用についての実体法上の権利が当然に消滅するものと解すべき理由は何ら存在せず，家庭裁判所は，過去に遡って婚姻費用の分担額を形成決定することができるのであるから（前掲最高裁昭和４０年６月３０日大法廷決定参照），夫婦の資産，収入その他一切の事情を考慮して，離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を形成決定することもできると解するのが相当である。このことは，当事者が婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の請求をすることができる場合であっても，異なるものではない。」

令和２年１月１４日以後における法人番号等の公表時期について

令和２年１月１４日以後における法人番号等の公表時期について
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r01/r011125.html

「令和元年１１月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」が改正されました。
　これにより、令和２年１月１４日以後、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）については、法人番号の指定後、速やかに公表することとされました。」

　設立登記の完了後，１～２稼働日後には公表されることになったようである。

婚姻費用の請求権，離婚後も消滅せず

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54895050X20C20A1CR8000/

「別居中の夫婦の一方が、生活費に充てる婚姻費用の未払い分の請求を申し立てている間に離婚が成立した場合、請求権が失われるかどうかが争われた裁判で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２３日付の決定で「権利は失われず、請求できる」とする初めての判断を示した。」（上掲記事）

　穏当な判断であろう。

成年後見事件における「調査人」

弁護士江木大輔のブログ
https://gamp.ameblo.jp/egidaisuke/entry-12086192588.html

「調査人というのは，家事事件手続法第１２４条に基づく制度で，調査人というのが正式名称ではありませんが，便宜上，調査人と呼称しています。」（上掲記事）

　東京家裁では，積極的に活用されているそうである。

養育費不払い問題で，国が勉強会を設置

産経新聞記事
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200124/eci2001241022002-n1.htm

「厚生労働省の平成２８年の調査によると、取り決めがないだけでなく、あっても支払いが続かないケースもあり、実際に受け取っているのは母子世帯全体の２４％にとどまった。」（上家記事）

　国が立替えをする制度の創設を検討するそうだ。

ハンコ文化の見直し不可欠？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54799170U0A120C2TCJ000/

「電子証明書や電子署名などデジタル認証の仕組みは整いつつあるが、日本では「ハンコ文化」が根強い。企業でも、正式文書は押印した紙で保存する習慣が残っている。」（上掲記事）

　契約が成立した証拠を作成する意味で，合意書面を作成し，実印を押して，印鑑証明書を添付する，という手続は，現時の社会状況においては，必要とされているものと思われるが。

　未だ，「デジタル文化」は，揺籃期であり，企業社会に根付いていない，ということである。

空家等対策特別措置法に基づく代執行で，マンションを解体

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54866910W0A120C2AC8Z00/

　滋賀県野洲市が英断。解体費用は，約９５００万円・・。

特定事件報告書の提出期限は，１月３１日（金）です。

　昨日は，長崎県司法書士会会員研修会で，「特定事件報告書の解説」をお話しました。お世話になった先生方，誠にありがとうございました。

　提出期限は，１月３１日（金）です。皆様，お忘れなきよう。

法務大臣閣議後記者会見の概要「民事訴訟のＩＴ化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年１月２１日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00034.html

○　民事訴訟のＩＴ化に関する質疑について
【記者】
　民事訴訟のＩＴ化の完全実施に向けて，昨日，内閣官房の関係省庁連絡会議で取りまとめ骨子が承認されたと伺いました。国際化を視野に「フェーズ２」以降の新たな制度に向けた環境整備について，大臣の所感や今後の方向性についてお伺いします。

【大臣】
　民事訴訟のＩＴ化は，大臣に任命されたときからの課題に挙げておりまして，大臣訓示，年頭所感等でも申し上げております。昨日，御指摘のとおり，内閣官房に設置された「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」において，取りまとめ骨子が承認されたことは承知しており，この取りまとめ骨子には，民事裁判のＩＴ化，知財司法，国際仲裁など多岐にわたるテーマが取り上げられております。このうち，御指摘の民事裁判のＩＴ化については，法務省の担当官が出席する「民事裁判手続等ＩＴ化研究会」において，昨年１２月に最終報告書が取りまとめられました。法務大臣としましては，研究会の報告書が取りまとめられたことを受け，来月開催予定の法制審議会において，民事裁判手続のＩＴ化の実現に向けた諮問を行いたいと考えております。法制審議会では，この報告書の内容も踏まえて，充実した調査審議が行われることを期待しております。法務省として，引き続き，最高裁判所などの関係機関と連携し，利用者の目線に立って迅速かつ効率的な民事裁判を実現できるよう，鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
　私は大臣になる直前まで，平井卓也委員長の下で，自民党の「デジタル社会推進特別委員会」の副委員長を務めておりました。今日もデジタル社会について閣議前に，官邸で会議があったところでございますけれど，その中の一環として，民事裁判手続のＩＴ化，デジタル化を進めて，裁判がより国民にとって使いやすい制度になるよう，努力していきたいと思います。

インハウスロイヤー，２４００人超に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54740240T20C20A1DTA000/

　ということは，弁護士の６％は，組織内弁護士である。

　司法書士は・・・。

白い巨塔の世界？ 大分大学医学部の新教授人事でもめ事

朝日新聞記事
https://www.asahi.com/articles/ASN1R7RHWN1RTIPE00J.html

　大分大学医学部の新教授人事でもめ事が。従来の選挙制を廃して，学長が人事権を行使することになったためであるようだ。

　しかし，学部内で調整された新教授人事を，学長が専断的に覆すことが果たして望ましいのであろうか。

　大分大学では，経済学部長の人事でも，同様のもめ事が。

ｃｆ．　朝日新聞記事
https://www.asahi.com/articles/ASMDK460YMDKTPJB00P.html