「破産者情報サイト、国が「閉鎖勧告」も動かず」

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220727-OYT1T50128/

「破産者の名前や住所をインターネット上で公表し、削除手数料を要求する。こんなサイトの運営者に対し、個人情報保護委員会は今月２０日、サイト閉鎖を勧告した。ただ、勧告の対象は「氏名等不詳」。サイトが契約しているＣＤＮ（コンテンツ配信サービス）が「壁」となり、運営者の身元が外部から確認できない」（上掲記事）

　詳細である。

購入型クラウドファンディングでトラブル

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013739071000.html

「資金的な支援の見返りに新たな商品やサービスを提供する「購入型」と呼ばれるクラウドファンディングの市場が急速に拡大しています。一方、見返りの商品などが届かないといった窓口への相談や苦情が相次いでいて、国民生活センターがホームページなどで注意を呼びかけています。」（上掲記事）

　「資金調達」という名の安易な金集めに利用されている嫌いが・・・。

法務大臣閣議後記者会見の概要「外国会社の登記義務に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年７月２６日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00323.html

〇　外国会社の登記義務に関する質疑について
【記者】
　海外ＩＴ企業の登記の状況についてお尋ねします。その後、１３社から登記の申請をした旨の連絡があったと聞いていますが、改めて、こうした外国会社に対して日本での登記を求めることの意義、それから、いまだ登記申請に至っていない１４社に対してどのように対応していかれるか、お考えをお聞かせください。

【大臣】
　外国会社の登記は、発信者情報開示請求などの民事裁判手続が迅速・円滑に行われるためにも重要だと考えています。
　そのため、これを早期に行っていただくよう、総務省に届出がされている電気通信事業者である外国会社について、登記の申請を個別に促したり、過料の裁判を行う裁判所に対して違反事実の通知をするなどの対応をとってきたところです。
　本年６月３０日付け文書により早期に登記申請を行うよう求めた３１社のうち、昨日（７月２５日）時点で６社が登記を完了し、７社が登記を申請済み、４社から電気通信事業の休止又は廃止の届出がされているものと承知しています。
　登記の申請に至っていない１４社への対応については、裁判所に対する違反事実の通知を含め、各社の対応状況も踏まえながら、関係省庁と連携し、スピード感を持って取り組みたいと考えています。

【記者】
　登記情報などによりますと、既に登記を済ませた会社の中には、アメリカのグーグルやマイクロソフトといった大手も含まれているということですが、こうした大手企業も登記をすることへの評価について伺えますでしょうか。

【大臣】
　個別企業の対応状況については、お答えを差し控えたいと思います。

積水ハウスの地面師事件に関連する株主代表訴訟の判決文

大阪地裁令和４年５月２０日判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=91320

【判示事項の要旨】
第三者による詐欺行為によって会社が不動産の売買代金名下に金銭を騙し取られた取引に関する取締役の判断について、善管注意義務ないし忠実義務に違反する任務懈怠があるとは認められなかった事例


　積水ハウスの地面師事件に関連する株主代表訴訟の判決文である。長い。

マイクロソフトとグーグルの外国会社の登記について

　早速，登記情報を取得してみた。

　マイクロソフトの外国会社の登記は，商号「マイクロソフト・コーポレーション」で，日本における代表者は，個人（弁護士）であり，その住所は，当該弁護士の法律事務所の所在場所が登記されている。

　グーグルの外国会社の登記は，商号「Ｇｏｏｇｌｅ　ＬＬＣ」で，日本における代表者は，法人（日本の株式会社であり，おそらくグーグルの１００％子会社。）であり，その住所は，当該株式会社の本店所在場所が登記されている。

　「外国会社の商業登記事務の取扱いについて」（令和４年６月２４日法務省民商第３０７号法務省民事局商事課長通知）によって認められた「外国会社の日本における代表者が法人である場合」である。

　そして，当該法人の代表者の職務を行うべき者は・・・登記されていない。

　上記商事課長通知によれば，当該法人の代表者の職務を行うべき者は，「その代表者又はその職務機密を行う者」とされており，当該法人の登記事項で明らかであるから，登記する必要はないということか。

　そもそも，登記する仕組みもないといえば，ないのであるが（登記事項は，会社法によって規律されている。）。

グーグルとマイクロソフトが外国会社の登記を完了

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252PK0V20C22A7000000/

「海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で法務省は25日、未登記だった31社のうち13社が新たに登記申請したと明らかにした。日本経済新聞が確認したところ、25日午後時点でグーグルとマイクロソフトは登記を終えていた。」（上掲記事）

　写真のとおり，グーグル（Google LLC）は，登記を終えているようである。

ｃｆ．　産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20220725-LW4RURUJYZM5NGC7AB4NZ4GIGU/

同
https://www.sankei.com/article/20220725-OMQVQBORANKGZAZAGYJD7JPJOE/

法務大臣閣議後記者会見の概要「外国会社の登記義務に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年７月２２日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00321.html

〇　外国会社の登記義務に関する質疑について
【記者】
　日本で事業を展開する海外ＩＴ企業の登記についてお伺いします。登記の期限が今日までと承知していますが、現在の申請状況と、登記を求めることの目的や意義についてお教えください。

【大臣】
　外国会社の登記は、発信者情報開示請求などの民事裁判手続が迅速・円滑に行われるためにも重要なものだと考えています。
　そのため、これを早期に行っていただくよう、総務省に届出がされている電気通信事業者である外国会社に、個別の促しや過料の裁判を行う裁判所に対する違反事実の通知など、必要な対応を行ってきたところです。
　本年６月３０日、登記申請を行うとの意思を示した外国会社３１社に対して、本日（７月２２日）を期限として、早期に登記申請を行うよう求める文書を発出しました。
　この３１社の対応については、期限後に集計し、その結果を今月２５日に公表する予定であるとの報告を民事局から受けています。
　引き続き、関係省庁とも連携し、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。

生殖補助医療の適切な提供等を確保するための法制上の措置のタイムリミット

「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」（令和２年法律第７６号）附則第３条の「法制上の措置」を講ずるタイムリミットが，今年秋の臨時国会ということになりそうである。

ｃｆ．　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の成立について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00172.html

附則
　（検討）
第３条　生殖補助医療の適切な提供等を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項については、おおむね二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置が講ぜられるものとする。
　一　生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方
　二　生殖補助医療に用いられる精子、卵子又は胚の提供（医療機関による供給を含む。）又はあっせんに関する規制（これらの適正なあっせんのための仕組みの整備を含む。）の在り方
　三　他人の精子又は卵子を用いた生殖補助医療の提供を受けた者、当該生殖補助医療に用いられた精子又は卵子の提供者及び当該生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存及び管理、開示等に関する制度の在り方
２　前項の検討に当たっては、両議院の常任委員会の合同審査会の制度の活用等を通じて、幅広くかつ着実に検討を行うようにするものとする。
３　第一項の検討の結果を踏まえ、この法律の規定について、認められることとなる生殖補助医療に応じ当該生殖補助医療により出生した子の親子関係を安定的に成立させる観点から第三章の規定の特例を設けることも含めて検討が加えられ、その結果に基づいて必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。

近代京都オーバーレイマップ

近代京都オーバーレイマップ
https://www.arc.ritsumei.ac.jp/archive01/theater/html/ModernKyoto/

１．初期画面の「所蔵一覧 【閉じる】」の【閉じる】をクリック
２．Google Map で，目的の所在場所を表示する。
３．右上の「選択」で，「昭和２年頃京都市明細図」を選択。
４．右上の「選択」で，「昭和２６年頃京都市明細図」を選択。


　昭和２年頃や昭和２６年頃の京都市の地図を閲覧することができる便利なサイトである。

辛坊治郎が，自己破産者の情報公開のあり方に疑問

ニッポン放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/a198d003efd67154cd5c1d919ff27b912e30234f

「政府の広報手段が官報しかなかった時代と違い、情報伝達のデジタル化が進んだ現代において官報のあり方や、他の行政システムも考え直すタイミングがきている」（上掲記事）

といえば，そのとおりである。

法制審議会家族法制部会第１８回会議（令和４年７月１９日開催）

法制審議会家族法制部会第１８回会議（令和４年７月１９日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00145.html

　家族法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論がされている。

「産みたいのか、育てたいのか 不妊治療と特別養子縁組」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD162V20W2A610C2000000/

「産みたいのか、育てたいのか――。不妊治療が増えるなか、産みの親が育てられない乳幼児などを迎える特別養子縁組に光が当たり始めた。」（上掲記事）

　昔に比べて，不妊の要素がある男女が増えているのかはわからないが，「いつまで治療を続け、生殖医療や社会制度はどの段階まで使うのか」である。

新設会社等の口座開設，オンラインで完結へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB159A20V10C22A7000000/

　メガバンクが相次いで，新設会社等の口座開設について，オンラインで完結するサービスを全店に展開する方向である。

　新規の口座開設には消極的という噂もあるが・・・。

　専門部署で対応するらしい。

法務大臣閣議後記者会見の概要「法制審議会家族法制部会の議論に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年７月１９日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00320.html

〇　法制審議会家族法制部会の議論に関する質疑について
【記者】
　法制審議会の家族法制部会の議論についてお尋ねします。本日も部会が開かれ、中間試案の取りまとめに向け、たたき台が示される予定かと思います。離婚後共同親権の是非については国民的な関心も高まっていますが、制度の在り方の議論について、どのような期待をされているか、大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　御指摘のような父母の離婚後の親権の在り方については、国民的な関心が高まっており、それも踏まえた幅広い議論が必要だと考えています。
　法制審議会家族法制部会では、この点も含め、父母の離婚後の子の養育の在り方等について、様々な角度からの調査審議が進められており、本日、第１８回会議が開催されるものと聞いています。
　法制審議会で調査審議中の事項について法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、子の最善の利益を確保することが最も大事な観点だと考えています。様々な意見に幅広く耳を傾けながら、充実した調査審議が進められていくことを期待しています。

令和元年改正会社法に関する法務省関係政令の整備政令が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220721/20220721h00780/20220721h007800002f.html

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令」（令和４年政令第２４９号）が本日公布された。

　令和元年改正会社法による支店所在地における登記の廃止（令和４年９月１日施行）等に伴う関係政令の整備である。