７月２０日、共同通信社や朝日新聞が、それぞれ行った新型コロナウイルスに対する政府の対応等についての世論調査結果が公表されました。
それによると・・・。
■ 共同通信社
共同通信社が１７～１９日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面延期すべきだった」との回答が６２．７％に上った。「他に感染が拡大する地域も除外」１７．０％、「適切」１４．０％、「予定通り実施」４．６％。緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は６６．４％。必要ないが２７．７％だった。
これまでの政府のコロナ対応は、「評価する」３７％に対し「評価しない」５９．１％だった。
■ 朝日新聞社
朝日新聞社は１８、１９日に全国世論調査（電話）を実施した。政府の観光支援策「Go To トラベル」を２２日から始めることに、７４%が「反対」と答えた。「賛成」は１９%だった。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が７４%を占めた。
事業開始への賛否を男女別にみると、男性が賛成２４%、反対７０%に対し、女性は賛成１４%、反対７７%と反対が多かった。東京都民と東京への旅行が対象外となったが、東京都民は賛成２１%、反対７２%だった。
「Go To」に限らず、新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府対応の評価も聞いた。「評価する」は３２%で、６月調査の３８%から下がった。「評価しない」は５７%だった。
感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は２４%で、「発揮していない」が６６%だった。自民支持層でも「発揮していない」が４７%で、「発揮している」は４４%にとどまった。
この調査結果から見えることは、観光支援策「Go To トラベル」も含め政府の新型コロナ対策を、国民は６０～７０％以上評価しておらず、国民は政府の対応を良く監視しているということです。
私は、景気対策としての「Go To トラベル」を否定するものではありませんが、感染が拡大しているこの時期に、連休を前にして唐突に行うことは、後にタイミングが悪かったでは済まされないと思います。
今回の調査結果からは、恐らく国民の多くはコロナ恐怖や傍目を意識して、この時期に旅行することを控える傾向にあり、政府が期待するほどの経済波及効果は無く、むしろ感染リスクが高まることの反動が恐いと多くの国民は思っているのではないでしょうか。
今回の調査で「緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は６６．４％」との結果を踏まえ、緊急事態宣言を当面再発令したくないのであれば、政府は、この際二歩三歩止まり「Go To トラベル」の実施はコロナ感染拡大が終息するまで延期し、苦境にある観光事業者への直接支援策やコロナ患者受け入れのために経営的にも人材的にも苦境を強いられいる病院や医療関係者への支援策に、「Go To キャンペーン」に用意された約１兆７千億円や、国会を無理矢理閉会した際予備費として計上した１０兆円等を使い、国民が安心できる政策を打ち出すべきです。
この日になって政府は、「Go To トラベル」のキャンセル料を負担するとか、８月１日から緩和予定の各種イベントの観客数について専門分科会に諮るとか、姿勢の変化が見えて来ていますが、コロナウイルスの拡大により、これ以上被害者を増やさないこと、「国民の暮らしや命」を守ることが、政府の第一使命であることを自覚しなおし決断して欲しいと思います。
以上、政府の対応を多くの国民は監視しつつ冷静に見守っていると思いますが、政府のこれまでの対応は、コロナ対策への国民の思いとかけ離れた感覚であると思います。
それ故、私も政府が示す対策を信用できないため、コロナから自分の命を守るための、｢自己防衛｣ 策に徹することにしています。
みなさん、今の国は無政府状態で判断ができなくなっており、この状態で自分の健康や命を守るには、人の責任にせず、自ら気を付けて感染予防対策をするしかないと思います。
感染しても誰も責任をとっては、くれません。