「森林づくり県民税」の継続条例を可決

 １１月定例県議会には、平成２９年度で２期目の期限が終わる「森林づくり県民税」について、これまでパブリックコメント等を行ってきた結果を踏まえ「基本方針」を示すとともに、税を向こう５年間継続するための「森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」が提案され、賛成多数で可決されました。

 継続される３期目の税の徴収は、個人県民税は年額５００円、法人県民税は均等割額の５％、税の適用期間は５年間で従来と変わりません。
 行う事業内容は、防災・減災のための里山整備（間伐等）概ね5,700ｈａ（事業費５年間で概ね12,7億円）、河畔林の整備（徐間伐・事業費概ね5,6億円）、県民協同による里山の整備（松くい虫被害地の再生や鳥獣被害対策の緩衝帯整備等・事業費概ね8,4億円）、県産材の利活用（県産材公共サインの製作、設置・事業費概ね2,1億円）、未利用木材資源の利活用（薪流通の仕組みづくり、松枯れ伐倒木等の資源化等・事業費概ね1,1億円）、学校林の整備（徐間伐、拠点施設・歩道等の整備・事業費概ね1,0億円）、森林づくり関わる人材の育成（地域リーダーの育成等・事業費概ね0,3億円）、観光地の景観整備（景観形成のため街路樹の整備・植樹等・事業費概ね1,2億円）、市町村に対する財政調整的視点での支援（森林づくり支援金）（森林に関する市町村の取組を支援するため、人口や森林面積等に応じて市町村に再配分・事業費概ね4,5億円）等々です。
 これらの事業の内、根幹である里山整備事業や県民協同による里山の整備事業等については、パブリックコメント等で、森林整備を推進するため、対象の森林整備面積等の条件を緩和して欲しい等の要望を踏まえ、里山整備では１か所当たりの整備面積を0,1ha以上とするとともに、森林所有者が税を使っての整備後２０年間は主伐してはならない等の協定期間を１０年間に短縮するなどの緩和が行われました。
 また、大北森林組合補助金不適正使用問題を踏まえ、森林づくり県民税を活用した事業について、毎年度、事業の検証及評価、公表を行う、県民、学識経験者、市町村等により構成する「みんなで支える森林づくり県民会議」を第三者機関として位置付けることも条例に盛り込まれました。
 「森林づくり県民税」の継続については、大北森林組合補助金問題にその一部が活用されていたことや、森林所有者の確認等の集約化が困難になって来ている等から繰越金が増えている等の指摘があり、反対する意見もありましたが、私は、本県は全国でも有数の森林面積を有し、人工林が主伐の時期を迎えることから「森林県から林業県」を掲げる県の施策としても、また森林整備は、地球温暖化対策や災害対策にも不可欠であり、今回の税の提案内容が、これまで求めて来た、県民に身近なところで、より税の使い道が見える姿となったことから、積極的に賛成しました。

 

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