昨年の１１月定例県議会で、マツタケ人工栽培の加速化事業費として、１千５６万円の予算を可決しました。
予算計上の理由は、長野県は平成１８年から全国一のマツタケ生産県（平成２７年の生産量は年間の全国生産量７１ｔに対し５０ｔ・市場規模は約１０億円）であるが、松くい虫被害やマツタケ林の高齢化により、将来のマツタケ生産の減少・絶滅が危惧されていることから、県林業総合センターにおいて、世界初のマツタケ人工栽培技術を確立するための試験施設を整備し、全国一の生産量の維持・増進を確保するというものです。
具体的には、世界初のマツタケ人工栽培を可能にするハツタケ菌を付着した「マツタケ菌感染苗木」を効率的に生産する技術について、平成２４年度から信州大学と県林業総合センターと共同制作し平成２７年に苗木の作成に成功した技術を活かすため、マツタケ菌感染苗木の製造等試験施設の整備を行うものです。
この取り組みは、まずはマツタケ感染苗木の増産をし、試験地設定や評価をしながら、２０年後には発生実証と産業化をしたいとしています。
大北森林組合の補助金不正受給問題で、最近、同組合が、これまで５０年としていた補助金返還期間を３３年とする計画を策定しているとする報道がありましたが、世界初となるマツタケ人工栽培の生産化が２０年後と言わず、一日も早く実現することを願います。
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