５月１２日～１３日は、東京お茶の水の明治大学で行われた日本自治創造学会研究大会に出席しました。
研修会の内容は、第一日目が、地方議会人の挑戦－議会改革の実践と課題（中邨章学会会長・明治大学名誉教授）、国民国家の権限と地方分権（神野直彦東京大学名誉教授）、森・里・川・海と住民・議会・自治体（中井徳太郎環境省官房審議官）、国と連携する保育・医療・介護の取組（村木厚子前厚生労働省事務次官）の講演と質疑。
二日目は、地方自治の課題と再生（藻谷浩介日本総合研究所主席研究員）、地方財政の現状と将来（小西砂千夫関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授）、地方創生のあり方（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、地方創生のとらえ方とその成果（東京農業大学生物産業部教授）の講演し質疑でした。
私は、社民党に籍を置く議員であり、現在は長野県連の代表をしていますが、昔から幅広い考えをお聞きするため、ご案内頂いた研修会には都合が付く限り、出来るだけ参加することにしています。
しかし、党派にこだわらず幅広い地方議員を対象にした研修会は、あたりさわりない内容とならざを得ず、最近の激動する政治状況にも本音が語られることなく、年々研修会に参加する価値がなくなって来ていると感じました。 様々な考えの方が参加している研修会であっても、参加している方は、世の中を良くしたいという思いが強い故の参加であるとすれば、もっと本音で積極的な発信をして欲しいと思いました。
そんな思いの中で、今回の研修会で、印象に残ったことは、小西砂千夫関西学院大学大学院経済学研究科教授の「地方財政の現状と将来」と題する講演の中で、ＥＵ諸国が抱える問題との比較の中で日本の地方交付税制度が優れていることを指摘した上で、日本の地方財政制度は、昭和２９年に地方交付税制度が生まれ、昭和４０年代にその法定率が３２％となって以降は、三位一体改革など様々な「制度改革」があったが、こうした「改革」の時代は終わった。これからは、税収を増やすための経済構造をどうするかも含め、財政を安定させるための時代に入っていること。
東京大学大学院法学政治学研究科教授の「地方創生のあり方」と題する講演の中で、アベノミクスの地方創生の中で、希望出生率１．８％と目標を掲げているが、根拠がなく「いい加減な政策目標」である。各自治体で策定した総合戦略でも「希望出生率」という言葉を用い同様の１．８％を目標としているところが多いが、根拠は何かと聞くと「国が掲げている目標だから」という自治体が多い。しかし、各々の自治体によって条件や環境が違うのであり、自治体議員の皆さんには自分の自治体の掲げる目標の根拠は何かを質して欲しいという指摘でした。
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