【ニュース記事抜粋】
【ドブにカネ！防衛産業救済の愚】#1 岸田政権が防衛産業への支援強化を決定した。国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押しする内容である。6月に「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。 岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！ だが、もくろみどおりには進まないだろう。 甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。 まず、日本国内の防衛産業は自衛隊創設からの70年間、徹底して甘やかされてきた。 防衛市場は保護主義で守られてきた。防衛当局は安価で高性能な海外製兵器があっても買わない。産業保護として高価格で低性能の国産兵器を購入してきた。 またカルテルも公然と維持されてきた。当局と業界は阿吽の呼吸で会社ごとにショバとなる製品を割り当てている。戦闘機は三菱重工、哨戒機は川崎重工、中型ヘリは富士重工、飛行艇は新明和の形である。企業は国内競争も免れてきたのである。 契約や価格も非常識である。以前は随意契約ばかりであった。今の一般競争入札も新規参入は難しい。支払価格も契約額ではなく商議で決める例も多い。その場合は、かつての電力会社と同じ総括原価方式である。生産性が低く努力もしない企業でも利益を確保できる仕組みである。 そのため、珍無類の状況が発生している。 仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる。 人口1億の国に軍用機メーカーが4社林立するのも珍光景である。また軍用銃器メーカーも3社ある。 問題となった過大請求もその結果である。実際の支払額が商議で決まる。だから工数の水増しや契約間の付け替えが横行したのだ。 ■甘やかし尽くせば腐る これでは防衛産業がダメになるのは当たり前である。甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。 すでに中韓の兵器産業に負けている。そのうち北朝鮮にも負けるのではないか。 政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない。 ＝つづく （文谷数重／元3等海佐・軍事研究家）
以前に次期主力戦闘機(F3)の開発に関しての私の心配点を書きましだが、その根拠は上に添付した内容の心配が有ったからです。
日本は武器輸出三原則があり、日本製の武器は輸出出来ない事になっているので、海外との武器の比較や戦場での日本製の武器の性能の客観的な評価が出来ません。
正に平和ボケした日本の武器企業が政府や役人とつるんで甘い汁を吸っていても、日本製の武器の性能は単にカタログからしか判断出来ない訳です。
日本は国会議員を始めとして役人や彼等に関係する国策企業は腐っています。
今こそ武器輸出三原則を撤廃して、日本製の武器輸出を解禁して、腐った国のシステムを是正すべきだ。
そうで無ければ、血税の無駄遣いは進むばかりだ。
