たーさんの世界(意地悪じーさん)

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此を機会に

2020年03月31日 | Weblog

この世界的なコロナ騒動を機会に、日本は一局集中型の構造を地方分散型に方向変換をすべきだと思います。

昔から一局集中型の弊害を言われていたにも関わらず、そのままズルズルと東京への一局集中が続けられています。

 

今回のコロナ騒動にしても、いつかは起きる直下型の大地震に備えても、これだけインターネットが一般化した現在、国の機能の地方分散をもっと真剣に考えるべきだね。

 

中央新幹線が開通刷れば人の移動も時間短縮が出来るし、インターネットの普及や5Gや6Gの活用で様々な膨大なデータ通信も可能になる筈です。

 

例えば首相官邸と防衛省を長野県の飯田市、財務省を山梨県の甲府市、外務省はやはり東京都、国交省を岐阜の中津川市、文科相と厚労相は大阪府と言った具合に分散させれば、大臣の移動も一時間以内で可能だし、コロナにも対応出来ます。

 

 

 

 


安倍晋三さんの人の使い方

2020年03月31日 | Weblog

お友達内閣で有名な安倍晋三さんの人の使い方は、自分にプラスになる人は徹底的に厚遇して、反対にそうでない人は冷遇するやり方なのが最近は如実に表れていますね。

 

このコロナ騒動の最中でもそうした人事をしている様ですが、このまま安倍政権が続くと間違いなく日本は腐ります。


評価します

2020年03月30日 | Weblog

【記事抜粋】

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は、アメリカと中国、韓国全土からの入国を拒否する方針を固めた。
入管法に基づく入国拒否の対象となるのは、アメリカや中国、韓国全土に加えて、イギリスを含むヨーロッパのほぼ全域で、東南アジアやアフリカの一部も対象に含める方向で検討されている。

 

厳しい措置ですが、僕はこの措置を評価します。

赤木さん問題では全く評価しませんが、コロナ対策はまずまずの動きだと思います。


率直な話

2020年03月30日 | Weblog

オリンピックが一年延期されてまずまずですが、率直な話、一年後に果たしてオリンピックが無事に開催される可能性はあまり期待出来ないと思います。

其は世界中の人が少なからず感じている事だと思いますが、日本政府はどの程度に感じているんでしょうね。

オリンピックの開催が実行されるのがベストなのでしょうが、それが出来ない場合の対策も今から考えておいて欲しいですね。

それこそ、和牛券や旅行券では済まない常態になりかねませんから。

 

 

 

 


デタラメな政府組織

2020年03月30日 | Weblog

【記事抜粋】

「週刊文春」の報道によって、森友学園事件が再び炎上しつつある。

 3月18日、上司から決裁文書の改ざんを強要されて、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の赤木俊夫氏の妻が覚悟を決めて大きく一歩を踏み出した。国と佐川宣寿元財務省理財局長に対して、損害賠償請求訴訟を大阪地裁に提起したのだ。

 妻によると、「元はすべて佐川氏の指示」だと言う。「週刊文春」の取材には、亡き夫、赤木俊夫さん(享年54)の「手記」や「遺書」も公開した。

息をのんで読んだ赤木さんの手記と遺書

 私は、手記や遺書が掲載された「週刊文春」(2020年3月26日号)を、息をのんで精読した。全文から受ける印象から、故・赤木さんの言うことに虚偽はないと確信した。そして、赤木夫妻の凜(りん)とした言動に、あらためて深い敬意を抱くにいたった。

 これに対し、財務省の官房長は国会答弁で、「新たな事実は見つかっていないと考えられる。再調査を行うことは考えていない」と逃げ腰の姿勢を示した。麻生太郎財務相も「関与した職員に厳正な処分を行い、私自身も閣僚給与を自主返納した」と、この件は決着済みであることを強調した。だが、関与して処分されたはずの人たちが“栄転”したと報道され、世論の怒りが沸騰している。

 肝心の安倍首相は、記者団から手記に関する感想を聞かれ、「財務省で事実を徹底的に明らかにした。改ざんは二度とあってはならない」とし、自らの責任についての質問には何ひとつ答えなかった。

 こうした発言から伺えるのは、要するに、野党や世論が強く要求する“再調査”はしないで、断固として押し切るということに他ならない。

 
疑惑の国有地売却に伴う関係者が安倍晋三を守り抜いた事を評価され、国の財産である公文書の書き換えが有ったにも関わらず栄転した事実は紛れもない事です。

この事実は、本丸は安倍晋三だという事を裏付けています。

 

しかも人の命迄蔑ろにしてのうのうと国会で答弁している安倍晋三と麻生太郎は、即刻議員辞職をするべきだね。

 

僕は安倍晋三を【殺意無き殺人者】と呼びたい。

 


国民は迷う

2020年03月30日 | Weblog

【記事抜粋】

この日、視察で訪れた那覇市内で記者団に答えた。経済対策の具体策としては、第一段階で現金給付や企業の資金繰り支援、第二段階で商品券や旅行、外食などのクーポン券を検討していると説明。この第二段階でも、必要に応じて現金給付を検討する。

現金なら分かるが、不要不急の外出を控える要請をしながら旅行券やお食事券を配る意図が分からない。

 

アッレストランでのパーティーなら良かったんだね。