【 伊方仮処分却下 民意どこへ 】 伊予市 男性（ ６９・無職 ）
◇四国電力３号機の運転差し止め仮処分申請について、松山地方裁判所は（８月）２１日申し立て却下の決定を出した。これが今の日本の裁判の限界であろうか。福島原発事故以来、原子力発電所の事故を心配する人が格段に増えた。
◇それまで原発稼働に反対するのは一部の活動家と考えられていたが、原発再稼働反対の声は一般の人、主婦層にも広がっている。だが、この民意を政治はくみ取らないし、司法も無関心であるとしたら、国民の不安な気持ちをどこへ持っていけばいいのだろうか。刑事事件では裁判員制度が実施されている。このような訴訟にも民意を反映させる必要があるのではないか。陪審員制度や裁判員制度の導入を図るべきだ。
◇日本経済にはアベノミクスよりイノベーション（技術革新）が必要だ。原発に変わるエネルギー開発を技術革新の柱に据えるべきだ。だが、原発に頼っている限り代替えエネルギー開発は進まない。原発廃止の決断をすべき時だ。］
（ 忘却への扉 ） 松山地裁は四電の地震想定などを「不合理な点がない」として、住民の運転差し止め仮処分申請を却下した。
司法にも、安倍政権の原発推進ありきの忖度が働いているのを感じる。伊方３号機の新規制基準との適合性を根拠にするのも誤り。
再稼働を認めた原子力規制委員会の田中俊一委員長は、これまで「原発の絶対安全」を繰り返し否定してきた。
「原発に絶対安全はない」。原子力規制委員の職務は抜け穴の有る限定された部分だけの証明に封じ込まれている。会国や電力会社と裁判所も、その「矛盾」をどう説明するのか。
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