【 地 軸 】 ２０１７／２／５ 地方紙１面下段コラムより
［ 各国にこの法律ができれば、世界から戦争がなくなるという「法案」がある。「戦争絶滅受合（うけあい）法案」。８８年前、ジャーナリストの長谷川如是閑（にょぜかん）が雑誌「我等」で紹介した。
▲戦争が始まったら、１０時間以内に国家元首本人や大統領、首相、大臣、さらには戦争に反対しなかった国会議員と宗教家らを最下級の兵卒として召集、最前線に送る。その妻や娘も看護師などとして野戦病院に勤務させる―。
▲戦争を始めるのは決して戦場には立たない為政者たち、という痛烈な皮肉を含む。デンマークのフリッツ・ホルム陸軍大将が考案したとされる。第１次世界大戦の終結から１０年がたち、再び戦争の危機が高まっていた。
▲しかし、提案が実現することはなかった。長谷川も現実味がないことを分かった上で、軍国主義の動きが強まる日本国内に警鐘を鳴らそうとしたのだろう。
▲米中枢同時多発テロとイラク戦争を題材にした映画「華氏９１１」を思い出す。マイケル・ムーア監督は、米連邦議員の子弟でイラク戦争に行っているのはわずかに１人という事実を指摘、議員一人一人に「あなたの子どもをぜひ戦場に」と呼び掛けた。
▲安倍晋三首相が南スーダンの治安情勢を「極めて厳しい」と表現した。現地にいる自衛隊員を思う。安全保障関連法をつくった政府首脳や賛成した国会議員は、自分や親族がそこに立つことを一瞬でも覚悟しただろうか。改めて全員に聞いてみたい。］
（ 忘却への扉 ） 前文と９条だけでなく、「戦争絶滅受け合い法」が、日本国憲法には必要だったのかと気づかされる。
第二章 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
解釈改憲と屁理屈を強引に押し通し、憲法違反で軍隊を「安全な地域だ」と南スーダンに派兵した後。今になって「極めて厳しい」はあまりにも無責任。
安倍首相とその取り巻きらとその家族は、男女を問わず最下級の一兵卒として戦闘地域の最前線を生身で実感する義務がある。安全保障が、安全安心の平和な暮らしを国民に保障するという意味ならば、「戦争絶滅受け合い法」を日本も持つべきだろう。いや、安倍政権のこと、もう現地で活動している人員は多数かも…？ しつれい