と も し び

　《 国の関与強化懸念　【 教委権限 首長に移行答申 】　地方へ「是正要求」も視野 》　２０１３/１２/１６　地方紙記事より
　[戦後、日本の義務教育施策の中核を担ってきた教育委員会制度が風前のともしびになっている。中教審は１３日、首長に最終的な権限を移すことを柱とする答申を下村博文文部科学相に提出した。「首長の暴走」への懸念は消えないが、教育関係者からは「実際は国の関与を強める伏線ではないか」との指摘も。答申には安定多数を誇る現政権の余裕が垣間見える。
　《異論噴出》　「時々の政治権力が、都合のいい学校運営をしてもいいのか」。１０日の中教審教育制度分科会。答申をまとめる最終段階になってもなお、委員から異論が噴出した。
　ある委員は「１０年前に比べ、教育委員会が機能していると考える首長の割合は増えている」と強調。教育委員会を補助機関に格下げしようとする流れをけん制した。
　首長への権限以降は既定路線のはずだったが、意見の一致を見ないまま小川正人文化会長が引き取ることに。小川氏は会議後、分科会の議論を代弁するかのように記者団に語った。「首長移行案が本線だが、反対意見をこれだけ盛り込んだ答申は過去の中教審でも記憶にない」
　教育委員会に権限を残す案もかろうじて併記されたものの、委員の一人は取材に「政治家の意向をくむしかなかった。中教審では、もはやどうにもならない」と”政治の影”をほのめかした。
　《『お達し』》　過去に何度もやり玉に挙げられながら、文科省は教委制度の根幹は維持してきた。教育の政治的中立性や安定性を確保するだけでなく、全国の教育委員会に国の方針を伝達する中央集権の「回路」としても、制度は不可欠の存在だからだ。
　だが、今回は安倍晋三首相の意向を受けて設置された教育再生実行会議が４月、首長による教育庁の任免権を提言し、中教審の答申はそれを上回る首長への権限以降まで盛り込まれた。
　「不本意だが上の方から『これ以上抵抗するな』お達しがあった。抜本的な改革を印象づけたい大臣や官邸サイドの意向を感じた」。文科省の幹部はそう打ち明ける。
　《最終責任》　教科書検定基準の改正や道徳の教科化など、教育への国の関与を強めようとする安倍政権下で、一見相反するように見える首長への権限移行を、どう捉えればいよいのか。
　義家弘介前門下政務官は７月、教育制度分科会に参加し、「国が公教育の最終責任をおっていくんだという状況を、法改正でぜひ実現したい」と力を込めた。
　文科省のある幹部は「現政権は『地方が違法なことをすれば、国が是正すればいい』と考えている。だから首長に権限を与えても、大丈夫だと思っている」と解説する。
　答申も「国の介入は必要最小限にしなければならない」とする一方で、「国が最終的な責任を果たす立場から、地方教育行政における『是正の要求』や『指示』など必要な手段を用意することが重要だ」と踏み込んだ。
　かつて少人数学級や独自の副教材作製など教育改革を進めてきた愛知県犬山市。全国学力テストに自治体で唯一２年間にわたって参加せず、国をいらだたせた。瀬三井久全教育長は、教委改革を急ぐ国の動きについて「政治家は独立した行政委員会の教育委員会が、ある意味で面倒くさい制度だと考えているのではないか。首長の方がくみしやすいということだろう」との見方を示した。］