先取りのお手本

　【防衛省 秘密文書破棄 問われる情報公開】 ［特定秘密保護法案を先取りする「防衛秘密」を管理する防衛省が、２０１１年までの５年間に破棄した秘密指定文書は計約３万４千件に上ることが分かった。一方、指定が解除されたのは１件だけにとどまる。］
　［文書が破棄されてしまえば何が指定されたのか、指定は妥当だったのかの検証は不可能。指定解除の少なさも併せ、政府の情報公開の姿勢が問われている。］
　２００１年に自衛隊法が改正され、それまで漏えいには国家公務員法違反（最高懲役１年）などを適用していたが、「防衛秘密」を漏えいした場合には、最高懲役５年を科すことになった。それも秘密保護法になれば懲役１０年となる。
　［防衛省によると、自衛隊の運用や計画、収集した電波・画像情報、防衛力の整備計画などが防衛秘密の対象で、２００７年から２０１１年までの５年間に計約５万５千件が指定された。
　保存期間は文書によって異なり、１年未満から３０年で延長もできる。２０１１年末の時点で３万７５２件の防衛秘密がある。
　防衛省の訓令では、あらかじめ指定された要件を欠いた場合、解除できるが、実際に解除されたのは１件のみ。
　保存期間をすぎた文書は、幹部が承認して破棄するか、期間を延長するが、防衛省は５年間で計約３万４千件を破棄した。］
　「秘密保護法」が施行されれば防衛秘密以上に、国民生活全般にわたって「知る権利」だけでなく、「基本的人権」の侵害であり目当ては憲法改悪。
　マイナンバー制度で個人情報も国が一括管理する。国民は罰則強化の秘密保護法で縛り、国は秘密は極秘で破棄も自由とは強引すぎる。