独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

イギリスに密入国を試みた中国人39人が冷凍コンテナー中で死亡

2019年10月24日 21時40分58秒 | 中国
14億人の中国人が世界中に溢れ出している。ジョッキからビールの泡が溢れ出すようなイメージだ。
サイレントインベージョン(静かな侵略または人口侵略)と呼ばれる潮流が顕著になっているのだ。中国人はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージランド、欧州各国などはもちろんのこと、アフリカや南太平洋のソロモン諸島やグリーンランドにまで進出している。
日本への人口侵略も着々と進行中だ。
中国は建国100年目の2049年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られている。
“China 2049” マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説)

安倍晋三は中国の侵略意図を知ってか知らずか、中国人移民の受け入れに熱心だ。国家滅亡の恐れがあるにも関わらず安倍晋三は侵略の手引をしているのだ。こいつを史上最悪の売国奴とみなしてもさしつかえなかろう。

さて、そういう大きな世界的潮流の中で、悲惨な事件が起きた。
ロンドン近郊の工業団地で23日未明、-25度の冷凍コンテナーの中で中国人39人が凍死しているのが発見されたのだ。そのうち31人が男、8人が女だ。
コンテナーはベルギーから出発したことがわかっている。

Essex lorry deaths: 39 migrants found dead were Chinese - 31 men and eight women
24 October 2019
Telegraph



イギリス南部のドーバー港では2000年、トラックの荷台から密航しようとした中国人58人の遺体が見つかる事件が起きていた。

中国人は小さな隙間から、あらゆる手段を使って侵入してくる。
多くの不法侵入のうちのごく一部がこのような失敗に終わったということだろう。


<2019年10月26日>

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月26日(土曜日)弐
         通巻第6251号  
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 「英国の取り締まりが不備、英国が責任を取れ」と中国は逆転の駁論を展開
  その典型の嘘放送に見られる逃げ口上の特質が晒されている
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 2019年10月23日、英国のロンドン近郊エセッックスで、コンテナ輸送中の冷凍トラックから、なんと39人の遺体が見つかるという痛ましい事件がおきた。
警察発表では遺体の38人が成人、1人が10代。25日に「遺体はすべて中国人」とされた。

 中国はただちに遺憾の意を表明するでもなく、国内の貧困層の絶望的な行動を反省するわけでもなく、むしろ「英国の取り締まりに不手際があり、責任は英国にある」と反論した。
おっと、驚きを超えて、中国人の「論理」なるものが、こうも嘘の便法を駆使し、突拍子もない方向へ行くのかと感心したのである。

 ジョンソン首相は「想像を絶する事件」(UNIMAGINABLE)と驚き呆れながらも警察に全容の解明を急がせる。

 当該貨物トラックはコンテナ型の冷凍車で、ベルギーのブルージュ港から英東部パーフリート港に輸送される途中だった。陸揚げ時点から異臭が漂っていたためパトカーの追跡が始まった。当該トラックは2017年にアイルランド企業がブルガリアで登録していた。だがブルガリアに入国歴がなかった。

つまりEU域内の「移動の自由」を逆手にとってマフィアが密入国で荒稼ぎする闇のシンジケートをつくり、大々的な人の密輸が行われていることは、すでにギリシアのピレウス港の管理運営権を中国が30億ドルで買収して以来、頻発している。
 英国がEUから出れば、このような杜撰な通関は防げることになる。

 2000年6月に、英国の南東部ドーバーで、中国人移民58人がトラック内で遺体となっていた痛ましい事件があった。犠牲者全員は中国福建省の或る村からやってきた不法移民だった。筆者は当時、このニュースを聞いて福建省の福州へ飛んだ。運転手とボディガード兼通訳を雇って、当該の長楽をいう村を訪ねた。村には老人と子どもしかいなかった。海に近い廃屋に「密航をやめよう」という大きな看板があった。

 しかし、中国経済は飛躍しており、豊かになった筈の中国が、英国に不法な方法で這入り込もうとするのかという大きな謎が残る。
 
 その後、共犯者の男が北アイルランドのステッド空港で逮捕されたほか、アイルランドであと二名を容疑者として拘束し、ドライバーを含めて合計四名が逮捕された。その迅速さは、おそらく北アイルランド警察が日頃からマフィアの動きを監視してきた故だろう。
 また行方不明となっていたベトナム女性の家族から、冷凍車の犠牲のなかに娘がいるのではないかと訴えでたためロンドンのベトナム大使館が正式に調査を依頼している。


 ▲事実は奇々怪々なことばかり

 さて英国警察などの捜査で判明した事実は奇々怪々なことばかりだ。
第一にコンテナはベルギーのゼブルージュ港で積み替えられており、そのときの検査でコンテナは完全に密封されていたことが確認されている。ベルギーは武器密輸の本場、ギャング団とテロリストの怪しいコネクションがある。現時点はベルギーまでのルートは不明である。
 
第二にトラックが冷凍車だったことから、おそらく十二時間以上、39名の中国人は零下二十五度の箱の中で閉じこめられていたことになる。被害者らは中国のヤクザがらみで、おそらく借金のカタに英国への出稼ぎを持ちかけられたのではないか。
専門家は「豊かになった中国人がなぜ」と疑問を発するが、豊かになったのは一部の特権階級だけで、数億の民は極貧のまま、所得のあまりの格差が外国へ出て一稼ぎしようという動機になるという。

第三にトラックの登録がブルガリア、オーナーが北アイルランド。こうした国際的な多国籍の繋がりがある。つまり「汎EU」の闇のネットワークがあり、人間の密輸もやっているという事実だ。ということは逆に国際的は犯罪調査の円滑化がもっと急がれるべきだろう。

 第四に英国の受け入れ側も、チャイナマフィアが存在しているはずで、ロンドンばかりか、いまや英国のあらゆる場所にチャイナタウンが形成されている。
いや、英国ばかりではない。パリには三ヶ所に大きなチャイナタウン、アムステルダムは「飾り窓の女」、つまり赤線地帯を囲んでチャイナタウンが形成された。イタリアは古都プラドが五万人の中国人にのっとられている。そこへ行くと池袋北口のチャイナタウンなんぞ、小さい、小さい。

 この猟奇的な事件の報道、日本では第一報だけ小さく扱われたが、その後、まったく報じられていない。米国のメディアも同様である。 



<2019年11月6日>

英国39人遺体、全員がベトナム人と判明 暗躍する密航業者 仏から英渡航は「150万円」
2019.11.5
産経
 【バンコク=森浩】英国で大型トラックのコンテナ内から39人の遺体が見つかった事件で英警察当局は5日までに、全員がベトナム人と発表した。ベトナムの貧困地帯から家族を支えるために出稼ぎに向かっていたとみられる。貧困地域から職を求めて欧州を目指す若者と、世界ネットワークで渡航を請け負う密航業者の存在が浮かぶ。

ベトナム人が数人混ざっているという情報はかなり早い段階からあったが、全員がベトナム人とは驚きだ。
勘ぐりすぎかもしれないが、国家イメージの悪化を恐れる中国当局からの圧力を受けて、イギリス警察が偽情報を発表したとも考えられる。


<2019年11月24日>

英コンテナの39人遺体、ベトナムへの搬送費用は政府が立て替え
2019/11/23
VIET JO
 英国で10月23日にベルギーより到着した冷凍コンテナ内から39人のベトナム人の遺体が見つかった事件で、ベトナムのブイ・タイン・ソン外務次官はこのほど、政府が国庫から資金を拠出して遺体の搬送費用を立て替え払いすることを明らかにした。今回の措置は、出来るだけ早く遺体を国に戻したいという遺族の要望に応えるためのもの。



<2019年12月1日>

Family of 19-year-old Vietnamese victim in British truck deaths receive her body
2019/12/1
yahoo





中国が南太平洋のツラギ島を軍事基地化へ

2019年10月17日 07時11分52秒 | 中国
China Is Leasing an Entire Pacific Island. Its Residents Are Shocked.
中国が太平洋の島全体をリース。住民にショック

Oct. 16, 2019 (stopchina訳)
New York Times
ツラギは第二次大戦において連合軍が日本と血みどろの戦闘を行った島。そこが中国の軍事基地化の恐れ。

ツラギは住民1000人ほどの島




ツラギ島にはイギリスと、その後日本の、南太平洋本部があり、第二次大戦中は水深の深い港として貴重だった。
今、中国が島を支配する計画をたずさえて進出してきた。

先月、ソロモン政府と中国の間で秘密契約が結ばれ、中国共産党との強い関係がある北京の企業が、ツラギ島全体とその周辺の開発権を確保した。
このリース契約は島の住民にショックを与え、米当局に警戒感をもたらした。米国は南太平洋諸島は中国の膨張を抑え、重要な海路を確保する上で極めて重要とみなしていた。
これは中国が経済支援の約束により世界支配への野望を追求した最新の一例だ。多くの場合、政府に資金を貸付け、インフラ整備に投資することで発展途上国を借金地獄に陥れる手法だ。
「中国は軍事力を南太平洋に拡張しており、利用できる港と空港を探していた。この島はそのための良好な位置にある。」と、ニュージーランドのカンタベリー大学の中国研究者であるアンネ・マリー・ブラディが語る。
北京の狙いは、南太平洋への経済的、政治的、軍事的な進出である。

この地域は天然資源に恵まれている。中国による投資は米国とオーストラリアの警戒感を呼び起こした。このプロジェクトにより、北京は船舶と航空機と中国版GPSを含むすべての軍事的足場を確保できるからだ。

中国はこれにより、この地域の台湾との外交的結びつきを終わらせた。ツラギ契約の数日前に、ソロモンは台北と断交し、北京を承認した。同じ週のキリバスに続くものだった。
これは、それ以前の近隣での開発契約と比較して・・・長年明らかにされなかったバヌアツでの港湾開発を含め・・・ツラギの契約はその規模と透明性の欠如において著しいものがある。

更新可能な75年のリース契約が中国サム・エンタープライズ・グループに与えられた。同社は1985年に設立された国有企業集団である。
ニューヨーク・タイムズが入手した「戦略的協力契約」のコピーによれば、中国サムの直接的な計画と共に、バヌアツと同様の、将来的な軍民共用施設の計画が存在する。
9月22日に結ばれた合意文書には、漁業基地、オペレーションセンター、空港の建設および増強、などが含まれる。ソロモン諸島には石油とガスの埋蔵は確認されていないが、合意文書には中国サムの石油ガス・ターミナルへの意欲が記されている。
これらは明示された計画であり、文書にはさらに、政府は、「経済特区やそのために必要な工業」の開発を目的として全ツラギと周辺の島々をリースすることが記されている。(後略)


【主張】台湾ソロモン断交 中国の太平洋進出警戒を
2019.9.19
産経

ソロモン・台湾断交の衝撃 旧日本軍なぞる中国
2019/9/19
日本経済新聞



<2019年10月18日>

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月18日(金曜日)弐
         通算第6241号  
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 ソロモンのツラギ島を中国は軍港化する野心
  台湾断交の代償=鉱山開発の裏に潜む中国の途方もない野望
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 英国系メディアが一斉に伝えている。したがってシンガポールと豪のメディアも大きく扱うニュースである。

 9月16日、台湾と断交し中国と国交をひらいたソロモン諸島だが、「いったい何と取引したのか」と外交筋は情報収集に躍起だった。外交の連鎖は、南太平洋の島嶼国家にドミノがおこり、三日後にキリバスが続いた。その次はツバルと言われたが、ツバルは台湾断交を思い留まった。

 英国はMI6で知られる情報大国。そのうえ「ファイブ・アイズ」(米・英、豪、加、NZ)が情報を共有する。この筋から漏れてきた情報は「中国がソロモン諸島のツラギ島に目を付け、軍港化への布石を打ち始めた」とするものだ。

 小誌で既報(下段に再録)のように、中国は8億2500万ドルの援助で、鉱山開発プロジェクトを持ちかけ、ソロモン政府は、その巨額を前に目が眩んだ。だが「見せかけの巨額にだまされ、実際にはプロジェクトは実現せず、のこる借金は返済できず、結局、港を担保に取られる」と豪のシンクタンク「ローリー研究所」は言う。
 
 事実、スリランカのハンバントタ港は99年リースで軍港化し、パキスタンのグアダール港は43年リース、ジブチは中国に一万人規模の軍事基地を提供した。
 
 フィリピンのクラーク空軍基地とスビック湾からアメリカ軍が撤退したあと、真空状態となった南シナ海に、中国は七つの島を造成し、そのうちの三つに滑走路、レーダー基地にミサイルも配備した。
 
南シナ海は「中国の海」と化したように、いま中国の野望は南太平洋の島々に向かっている。

 さてソロモンのツラギである。この島が戦略的要衝であることは、国際政治では常識であり、西隣のパプア・ニューギニアにかけて大東亜戦争では日本軍と連合軍との壮烈な戦いの現場だった。

 ソロモンの中心はガダルカナル島。その「首都」はホニアラ。このホニアラから40キロ北に浮かぶツラギ島は深海。この間に流れるのが「アイアンボトム海峡」である。
 この海域には日本海軍の艦船が二十隻近く沈んでいる。連合国側も二十数隻が沈んでいる。ガダルカナルを巡っての激戦があった。

 ツラギには日本軍が開いた軍港、水上飛行機の拠点でもあり、日本軍兵士およそ800名は、一部の捕虜を除き全滅した。
そのツラギに、中国は鉱山開発を持ちかけていた。台湾との断交前日に、中国とソロモン政府は、開発の覚え書きに署名を済ませていた。
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(再録)「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年(2019)10月10日(木曜日)
 裏切りの代償は8億2500万ドルの金鉱山開発だった
  ソロモン諸島、中国と国交、台湾と断交。米・豪は激怒
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 中国語のソロモン表記は「羅門群島」である。10月8日、ソロモンのソガバレ首相が32名の訪中団を率いて北京を訪問し、翌日に習近平主席と会見した。中国は「ソロモンは一帯一路の海のシルクロードの拠点」と持ち上げ、8億2500万ドルの金鉱山開発を発表した。ソロモンが世界史で名前を見かけるのはスペイン冒険家が初めて上陸し、砂金を発見したからだ。欧州でひろく信じられていた「ソロモンの秘宝」が、この群島にあるという裏付けのない噂が広がった。実際にソロモンには金鉱山がある。
 9月16日にソロモン諸島は台湾と断交した。国内では野党が猛反発した。トランプ政権は激怒し、訪米したソロモンの副首相に対して、ペンス副大統領は面会を拒否した。その直前の9月13日に、ソロモンの外務大臣は台湾を訪問して、蔡英文総統と会見し「両国関係は良好であり、外交関係は維持される」と発言していたのである。
 ソロモンの野党指導者は「これでソロモンは中国の植民地化していることがわかった」と批判を強めた。ソガバレ首相は、この四月の首相となったばかりで、ソロモンの国民は中国に嫌悪感を抱いており、逆に台湾には親しみをもっている。2006年にはガダルカナル島にある首都のホニアラのチャイナタウンで反中暴動が起こり、華僑系商店が襲撃されて九軒が破壊された。
 ソロモンでは中国人が土地を購入したり、パスポートを裏から手を回して取得したり、怪しい行為が展開されており、この現象はバヌアツ等も同じである。また西隣のパプア・ニューギニアが親中派に転び、ポート・モレスビーの港湾近代化工事を中国が行っている。
パプアには大々的に中国資本が投下されている。すでに六月頃から断交の噂が広がり、豪首相はソロモンへ飛んで、188億円の経済援助を約束した。これは「焼け石に水」



<2019年10月25日>

中国企業と州政府の島賃貸契約は「違法」 ソロモン諸島政府が見解
2019年10月25日
ロイター
シドニー 25日 ロイター] - 太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の政府は、州政府がツラギ島と呼ばれる小さな島全体を貸し出すために中国企業と結んだ契約は違法で、破棄されるべきとの見解を示した。
契約はソロモン諸島のセントラル州と中国森田企業集団(チャイナ・サム・エンタープライズ・グループ)が締結したもので、ソロモン諸島が9月に台湾と断交し、中国と国交を樹立した直後に細部が明らかになっていた。

1985年創業の中国森田は技術や投資、エネルギーなどを手掛ける複合企業。

ソロモン諸島のジョン・ムリア法務長官は声明で、政府の関与なしに、セントラル州と中国企業がこのような合意を結ぶことは法的に不可能だと指摘。「違法で法的拘束力がない契約で、即座に破棄されるべき」とした。
契約は9月22日付となっており、ツラギ島や周辺の島々でのインフラ開発などの幅広い権限を中国森田に付与している。

ツラギ島にはかつてソロモンの首都があったが、現在はガダルカナル島のホニアラに移っている。

中国森田はウェブサイトに掲載した文書で、同社の代表が10月初旬に訪中したソロモンのソガバレ首相に面会したと明らかにしている。

ソロモンへの影響力を強めようとする中国の動きについては、米国と台湾は中国による巨額融資がソロモンに持続不可能な債務負担を背負わせることになるとして警戒感をあらわにしている。


アメリカさんから圧力があったという説、説得力あるな。


<2019年11月1日>

島まるごと租借を画策 中国が目をつけたソロモン諸島の「軍事的価値」
2019.10.29
Globe

ガダルカナル島の海岸に沈む輸送船「鬼怒川丸」



ソロモン諸島中央部

(前略)
南太平洋での軍事的優勢を目指す中国

アメリカ軍がこのように多くの血を流して確保した戦略要地のソロモン諸島に、今度は中国がプレゼンスを示し始めた。

現時点では、中国はかつて日米両軍が死闘を繰り広げたツラギ島の開発権を手にしただけである。その後、ソロモン諸島の司法長官が、中国企業との契約は「違法」との声明を出している。しかし、南沙諸島にいくつもの人工島を誕生させた中国にとって、現在のツラギ港を充実させて大型軍艦も使用できる軍港にする作業は、さしたる難事業ではない。

ツラギ島の地形から類推すると、ツラギ島内に3000メートル級滑走路を設置することも、中国にとっては不可能ではないかもしれない。ただし、ツラギ島に航空基地を造るという高額投資をする代わりに、ツラギ島開発を通してますますソロモン諸島政官財界に食い込んで、ツラギ島の向かいにあるガダルカナル島の開発契約を取りつける方が現実的と言えよう。2019年10月16日付のニューヨーク・タイムズ紙は、すでにソロモン諸島の政治家や高官の多くに、中国側が賄賂工作や接待攻勢をかけていると報じている。

そして近い将来、第2次世界大戦中に日米があれだけの死闘を繰り広げてまでも確保しようとしたガダルカナル島の航空施設(現在:ホニアラ国際空港)を、中国が完全に無血で手にしてしまう日が訪れるかもしれない。



<2019年11月6日>

ガダルカナル島で中国企業が旧日本軍慰霊碑の土地買収 将来の慰霊に不安も
2019.11.5
産経
【台北=田中靖人】先の大戦で日本側に2万人近くの死者を出した南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島で、旧日本軍の慰霊碑が設置された土地が中国企業に買収されたことが5日までに分かった。水産物の養殖場が建設される可能性があるといい、関係者や遺族は将来の慰霊に影響が出ないか不安に感じている。

 慰霊碑は、ソロモン諸島の首都ホニアラ東部にある国際空港脇の川「アリゲーター・クリーク」の河口近くに置かれている。当時はイル川と呼ばれ、同地では1942(昭和17)年8月、米軍に奪われた飛行場を奪還するために上陸した一木清直大佐率いる一木支隊の先遣隊916人が米軍と激しい戦闘になり、一木大佐を含む777人が死亡した。碑には「一木支隊奮戦之地」と刻まれている。


アリゲーター・クリークは空港のすぐ近く

ガダルカナル島にはすでにチャイナタウンができている。
中国の魔の手がジワジワとガダルカナル島に迫っていることが実感できる。


<2019年11月12日>

Chinese land deal in Solomon's Guadalcanal disrupts access to WWII site
ソロモンで中国が土地を購入したせいで慰霊碑に行けなくなった
November 12, 2019
yahoo.com
But in recent weeks, some visitors say they have been prevented from accessing one of Guadalcanal's most significant World War Two sites, which includes a Japanese war monument, after a deal handed control of the land to a company controlled by a Chinese businessman.



安倍晋三のハチャメチャ対中外交

2019年10月13日 11時21分21秒 | 日本
【古森義久のあめりかノート】危うい安倍首相の対中観
2019.10.13
産経
 ワシントンから安倍晋三首相の中国に対する言明を読むと、なんとも奇異に映る。危険さえも感じる。首相自身が日本の安全保障の基軸だと宣言する同盟相手の超党派の対中姿勢とは正反対であり、トランプ政権の対中政策を否定するような観さえあるからだ。

 安倍首相は4日の所信表明演説で中国との「あらゆるレベルでの交流の拡大」を強調した。米国では逆に中国の無法な対外攻勢を抑え、対中交流をあらゆる面で画期的に縮小するようになったのだ。だが米国と比較しなくても安倍首相の言明には無理が多すぎる。首相の対中融和姿勢は1月の施政方針演説での「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」という言明の延長だろう。

 だが日本領土の尖閣諸島の日本領海に武装艦艇を恒常的に侵入させ、同諸島の武力奪取の構えさえみせる中国との関係がなぜ「正常」なのか。
中国は日米同盟に反対し、日本のミサイル防衛など米国との安保協力はすべて抑えようとする。大軍拡による日本への軍事脅威も明白である。国内では「抗日」の名の下に戦時の日本軍の「残虐」だけを拡大して教える年来の反日教育を変えていない。習近平政権は日本の「侵略」の歴史としての盧溝橋事件や南京事件の記念を国家最高レベルの行事に引き上げたままである。(後略)


安倍晋三は頭が悪い。学歴を見れば一目瞭然である。
だから、すべての政策が支離滅裂になるのは必然なのである。
総理大臣がすべてに秀でている必要はない。
しかし、良い側近を選び、誰の進言が信頼できるかを的確に判断する能力は必須である。
安倍晋三にはそのような能力がまったくないことは、数々の犯罪的悪政から明らかであろう。

<国内政策>

実質賃金は下がり続けている



我が国のGDPはほとんど成長していない


安倍晋三の経済政策は完全に失敗した。この6年間で国民の実質賃金がとめどなく下がり続けた。
GDPは、統計のインチキで30兆円ほど水ぶくれさせたが、実質的にはほとんど成長していない。
2度に渡る消費増税と緊縮財政により、最大の目標であったデフレ脱却は遠のいた。
少子化に歯止めがかからず、ついに19年、推計より2年早く出生数90万人割れとなる見込みだ。
有効な少子化対策を打たなかったのだ。
移民法(出入国管理法)を強引に成立させた。これにより中国人などの好ましくない外国人が大量に流れ込み、日本社会をジワジワと破壊していくと予想される。安倍晋三を史上最悪の売国奴と呼ぶことに何のためらいも不要である。
科学技術予算を削りまくり、我が国の科学技術力は衰退の一途だ。
中国の大軍拡を見ながら、自衛隊の増強には極めて消極的であった。彼我の軍事力格差は絶望的なまでに拡大し、我が国は存亡の危機にある。それにも関わらず、安倍晋三にはそのような認識がまったくないように見える。

<外交政策>
世界各国に頻繁にでかけて気前よく金をばらまいた。
安倍晋三のデタラメな経済政策のせいで、日本が貧困化しつつあるという認識がなく、金をばらまくことが外交だと勘違いしているようだ。中国の戦略的な金の出し方とは違って、ただ何の目的もなく金をばらまいて良い子ぶっているだけなのだ。

そして、対中政策は、上記古森義久氏の記事にあるように、これまたデタラメというか、自殺行為なのである。
中国は米国にイジメられて、日本に接近してきた。それにホイホイと乗っかって(というか、ダマされて)、対中外交がうまくいっていると勘違いしているのだ。安倍晋三の対中接近は戦前の日独同盟に匹敵する亡国の外交と断じて良いだろう。

トランプ政権の周辺からは安倍外交に反発する声が随分前から上がっている。
だが、トランプ大統領自身は安倍晋三との親密さをアピールしており、対中政策を批判していないが、これは大統領選挙への悪影響を避けようとしているだけだろう。再選されたら、強烈な日本たたき、すなわち自動車の輸入関税上げ、または自動車の輸入数量の制限がはじまるだろう。

私のブログでも繰り返し安倍晋三の対中政策を批判してきた。

日米の対立が顕在化 2019年04月16日
安倍晋三が選んだ「国家自滅への道」 2018年12月22日
安倍晋三は中国工作員か? 2018年12月01日
安倍晋三の訪中に米国から反発 2018年10月30日
泥沼・中国に好んではまり込む日本の無知(2) 2018年10月23日
泥沼・中国に好んではまり込む日本の無知 2018年10月18日
米中貿易戦争:日本に急接近する中国にダマされるな 2018年04月18日
馬鹿丸出しの安倍晋三:中国の一帯一路に協力だと 2017年06月06日

バカの安倍晋三に限らず、多くの自称識者達は日中友好を強調する。
しかし、困ったことに中国と仲良くしても日本の平和と独立が保証されるわけではない。中国の日本侵略(サイレント・インベージョン=人口侵略)は目下進行中だが、それは感情に基づくものではなく、冷徹に国家利益を追求した結果なのである。だから友好関係構築は日本にとって何の助けにもならない。

中国は建国100年目の2049年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られている。
“China 2049” マイケル・ピルズベリー (著), 森本 敏 (解説)
日本の属国化は世界支配に向けての一里塚なのであり、避けられないプロセスなのだ。
たとえ中国の属国になることで戦争を回避するとしても、平穏な日常が戻るわけではない。中国人は激しい反日感情を植え付けられており、征服した日本人を民族浄化により抹殺しようとするだろう。チベットやウイグルよりも悲惨な運命が待っているのだ。したがって、私達には中国の侵略意図を断固としてくじくしか生き残りの道は残されていないのである。



【討論】表現者クライテリオン・スペシャル:安倍総理『器』論とは真実か?[桜R1/10/5]
2019/10/05
https://www.youtube.com/watch?v=2sGeW4TXpMg




<2019年10月30日>

【政治】安倍首相の不可解な親中姿勢 - 菅内閣と化した安倍内閣の裏側 ~藤井厳喜のワールド・フォーキャスト19年2月下旬号
2019/10/18
https://www.youtube.com/watch?v=Dxegwcl42zw


思い上がった売国奴・安倍晋三の「わたしが国家」発言 2019年03月02日
安倍晋三が選んだ「国家自滅への道」 2018年12月22日
安倍晋三は中国工作員か? 2018年12月01日
売国奴・安倍晋三 2018年11月11日
安倍晋三の訪中に米国から反発 2018年10月30日
移民政策ゴリ押し:うそつき売国奴・安倍晋三 2018年10月30日
売国奴・安倍晋三が本性を現す:単純労働者50万人受け入れへ 2018年05月30日
馬鹿丸出しの安倍晋三:中国の一帯一路に協力だと 2017年06月06日
売国奴・安倍晋三 2016年11月24日
農業移民受け入れに突っ走るバカ総理=安倍晋三 2016年10月12日
単純労働者受け入れを推進する安倍晋三に鉄槌を 2016年06月19日
安倍晋三の本質は左翼リベラル&売国奴 2015年12月28日
安倍外交の敗北 2014年11月08日
安倍晋三、かなり変だよ 2014年03月21日
安倍晋三という売国奴 2014年03月13日
私が安倍総理を見捨てる理由 2013年10月20日


<2019年10月31日>

アメリカ、中国に近づく安倍政権への警戒をはじめた...日本は「米中20年戦争」を認識せよ!|奥山真司の地政学「アメリカ通信」
2019/10/31
https://www.youtube.com/watch?v=h2tVHy01XWo