中国スパイの暗躍

オーストラリアが中国に乗っ取られそうだという話は何年か前に聞いたことがある。
最近、その実態が次々に暴かれている。
我が国も対岸の火事を決め込んでいるわけには行かない。
エダノンとか2FとかR4とか、怪しいやつがたくさんいる。
習近平の国賓来日を画策する安倍晋三も怪しいと私は睨んでいる。
やつの挙動を観察すると、その他にも、移民法強行成立、予算を絞り込んでの自衛隊や科学技術の弱体化、消費増税、緊縮財政、靖国不参拝、など疑わしい出来事がいろいろ思い浮かぶ。親中リベラルとして悪名高い河野太郎を防衛相に任命したことも加えていいだろう。

安倍晋三は中国工作員か？ 2018年12月01日

China wants to 'take over' Australian politics: ex-spy chief
中国がオーストラリアの政治を乗っ取ろうとしている：元諜報機関トップ
22 Nov 2019
AFP
Duncan Lewis, who resigned in September after five years as head of the Australian Security Intelligence Organisation (ASIO), said China could target anyone in political office, with the impact potentially not known for years to come.

Lewis's comments are likely to stir already-heated debate about Australia's relations with China and be seen as a rebuke of vocal sinophile figures like former prime minister Paul Keating.


中国人スパイ 豪に亡命求める 工作活動の情報と引き換えに
2019年11月24日
NHK
香港と台湾などでスパイ活動に関わっていた中国人の男性が工作活動に関する情報と引き換えに、オーストラリアへの亡命を求めていると現地メディアが伝えました。男性の亡命が認められれば、中国の影響力をめぐって冷え込んだ両国関係がさらに悪化することが予想され、オーストラリアがどのように対応するか注目されます。

オーストラリアの大手紙シドニー・モーニング・ヘラルドなどによりますと、亡命を求めているのは香港と台湾、それにオーストラリアでスパイ活動に関わっていた中国人の男性です。

香港で抗議活動が続くなか、中国軍からの指示で民主派の情報を収集したり、韓国人になりすまして台湾に入り、来年１月に行われる総統選挙に向けた工作を行ったりしたとされています。

男性はこうした工作活動の内容と資金源についての情報や、香港で活動する中国軍の幹部の情報をオーストラリアの情報機関に持ち込んで、亡命を求めていると報じられています。

現在、観光ビザでシドニーに滞在していて、中国に戻れば死刑になると訴えているということです。

男性の亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになる一方で、中国の影響力をめぐって冷え込んだ両国関係がさらに悪化することが予想され、オーストラリアがどのように対応するか注目されます。

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　中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。これは世界的な「大事件」だ
　　米国に亡命したソ連ＫＧＢレフチェンコ事件を想起させる
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１１月２４日（日曜日）　通巻６２８４号
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　中国のスパイだった王立強（２７歳）が四月にシドニーに旅行し、そのまま滞在を続けて秘かにＡＳＩＯ（豪防諜機関）と接触、政治亡命を求めていることが分かった。
　王の告白によって、中国の情報ネットワークが、豪ばかりか、香港と台湾でも特殊任務に就いており、情報収集、攪乱情報流布、メディアの買収、世論工作を如何様に展開しているかを暴露した。

　たとえば、２０２０年の台湾総統選挙。中国は情報機関に命じて蔡英文政権の転覆を指令し、このためにフェイクニュースや攪乱情報を流布するためにメディアを駆使していること、中国は国民党の「韓国諭を全面的に支援している」ことなどを暴露した。
　「世論工作の重点はフェイスブックなどネットにもあり、サイバー部隊が組織されていて、フェイスブックのネットを容易に破壊できる」と王立強は豪のテレビインタビューで明言している。

　このニュースは世界を駆けめぐっているが、日本のメディアの扱いは相変わらず小さい。台湾では一面トップ記事である。
　関連して想定できるのは日本でも中国人スパイの暗躍である。日本には防諜組織もなければ、スパイ防止法もない。スパイ天国であり、メディアは「中国共産党の代理人」に成り下がっている。したがって、中国人スパイが、日本でも「工作」の数々を、日本で暴露してもメディアは殆ど黙殺するだろう。

　もっとも効果的な手段は、ＫＧＢ要員だったレフチェンコが、米国に亡命して議会で証言したところ、日本でも大影響があったように、日本にいる中国のスパイがそのうち、米国へ亡命し、議会で証言することである。
　そうすれば某新聞の誰それが、テレビの誰それが、代理人であったかも満天下に晒されるだろう。


　▲香港と台湾でどのような謀略を中国が展開していたのか

　香港に於ける工作に関しても、王立強は衝撃的な中国の情報活動の詳細をＡＳＩＯに吐露している。
第一に大学への浸透。大学生に中国に同調するような意見を拡散し、親中派を増やす一方で、武闘派にもシンパを装ってスパイを潜り込ませ、メンバーの割り出しをさせていること。

第二は「香港独立」を獅子吼する」香港民族党」へもスパイを潜り込ませていること。

第三に、２０１５年におきた銅鑼湾書店幹部らの拉致事件（社主はタイにリゾートから誘拐され、社長、社員も拉致された）に関して、香港における首謀者、実行グループの全貌を（王も当事者の一人だった）、明らかにしたことだ。

　王立強は、香港では軍の情報部に所属し、情報収集につとめたほか、韓国の偽パスポートを使って（偽名は「王強」だった）、台湾にも赴いて工作に当たった。この告白により、中国情報部は簡単に韓国の偽パスポートを使っていることが判明した（豪のメディアは、この偽造パスポートを写真入りで報じている）。

　亡命を決意した理由は何か？
　王立強にはもともと絵画の才能があり、画家を目指していた。妻は豪の大学に留学しており、こどもの妊娠を知って、「良心に問うて、自分がスパイだった不名誉と屈辱を子供に聞かせることが出来るのか」、すなわち妻の妊娠が決断させたと語った。

　豪政府は亡命を認めるかどうか蜂の巣を突つく大騒ぎとなっているが、リベラルの有力議員であるアンドリュー・ハスラー（豪連邦議会情報委員会座長）は、「彼は民主主義の友人ではないか」として、積極的に亡命を認めるよう、発言を繰り返している。
　「もし中国に返還したら、王氏は死刑になるのだ」。


＜2019年11月24日＞

Australia intel chair urges asylum for Chinese defector
2019/11/24
AFP

China says self-confessed spy defector is fraudster
2019/11/24
AP

Self-confessed Chinese spy spills secrets in Australia
Sat, Nov 23 2019
AP


＜2019年11月25日＞

China says defector to Australia is 'unemployed' fugitive
November 25, 2019
AFP


＜2019年11月27日＞

オーストラリアのTVで元スパイが60分の長尺で大暴露しました 2019/11/26
https://www.youtube.com/watch?v=M7MvlgzqBwo

WORLD EXCLUSIVE: Chinese spy spills secrets to expose Communist espionage | 60 Minutes Australia 2019/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=zdR-I35Ladk


＜2019年11月29日＞

続報！実は多国籍オペレーションでスパイの元締めを拘束していた
https://www.youtube.com/watch?v=M8XYFDT4ilA


【討論】中国の日本属国化シミュレーション[桜R1/11/30]
2019/11/30
https://www.youtube.com/watch?v=PnE-XGKqWnQ


＜2019年12月5日＞

世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露
香港の銅鑼湾書店事件にも関与？オーストラリアで王立強が語ったこと
2019.12.5（木）福島 香織
JBpress
もっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。
　王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員（スパイ）ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」（端役、通行人A）にすぎない、とのこと。つまり、国際通念上のスパイではないのだ。
　業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。

　だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと（のちに釈放）や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

　日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

　香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。

習近平を国賓招待する安倍晋三の狂気

安倍晋三はバカだとは思っていたが、
今の状況から判断すると、この男はバカを通り越したキチガイだ。

安倍政権の支持率が50％前後を維持しているが、このキチガイを国民が積極的に支持しているわけではあるまい。
夜盗があまりにもひどいからだ。モリカケのあとはサクラ。足を引っ張るしかすることがないらしい。
これでは国民から見放されるのは当然だ。
安倍政権という無能で邪悪な政権ですら”まとも”に見えてしまう。

夜盗は政策で勝負しろ。
安倍政権の政策は支離滅裂だから、突っ込みどころが満載ではないのか。

どういう日本にしたいのか。
デフレからの脱却をどう実現するのか。(それとも、デフレのほうが望ましいと考えているのか)
中国の脅威にどう対抗するのか。(それとも、中国は脅威ではないと考えているのか？)
どのようにして災害から国民の命を守るのか。
少子化をどう防ぐのか。
科学技術の衰退をどう食い止めるのか。
社会保障をどのように維持するのか。

など、我が国がかかえる諸問題にどう立ち向かうのか。
考えるべきこと、主張すべき政策は山のようにあるではないか。
ただひたすら足を引っ張るだけで支持が得られると考えているなら、”夜盗”から”野党”への昇格すらおぼつかない。
悪臭を放つ粗大ごみにすぎない。

さて、キチガイ安倍晋三は習近平という21世紀のヒットラーを国賓として招待するらしい。
習近平は、巨大な強制収容所を建設してウイグル族の民族浄化を始めている。
まさにヒットラーのユダヤ人虐殺と同じだ。

5 Takeaways From the Leaked Files on China’s Mass Detention of Muslims
Nov. 16, 2019
NewYork Times

‘Absolutely No Mercy’: Leaked Files Expose How China Organized Mass Detentions of Muslims
More than 400 pages of internal Chinese documents provide an unprecedented inside look at the crackdown on ethnic minorities in the Xinjiang region.
November 16, 2019
NewYork Times

すっぱ抜かれた悪行、新疆と香港を踏みにじる中国
NYTが内部文書をスクープ、徹底的な新疆弾圧を指示した習近平
2019.11.21 福島 香織
JBpress
　ニューヨーク・タイムズが、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区に関する内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープは、これが本物なら、天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれない。

「これが本物なら」とあえて言うのは、今のところ新疆ウイグル自治区当局および中国サイドは、この文書が捏造文書であると主張しているからだ。その可能性はゼロではない。というのも、これだけの大量の文書を手に入れるには、共産党中央のハイレベル関係者によるリークが考えられるのだが、特ダネを連発する記者ないしはメディアの信用を落とすために、わざとニセ文書をつかませる罠である、ということも考えられるからだ。

　こういう中国のニセリークには多くのメディアが苦い経験を持っている。産経新聞が2011年7月に報じた「江沢民死去」の誤報は、中国当局がメディアを陥れるための偽情報に騙された1つの典型例だろう。

　だが、私はこの内部文書を全文読んだわけではないが、一部公開されているものを読む限りでは、本物ではないか、と見ている。(中略)

　北海道大学教授が中国の古本屋で買い求めた国民党に関する歴史史料のような、カビの生えた文書ですら機密文書扱いされてスパイ容疑で逮捕されるのだから、新疆における現在進行形の政策に関する秘密文書の入手は非常に危険を伴う仕事であったはずだ。まずは命がけのスクープをものにしたニューヨーク・タイムズを讃えたい。そして、このスクープの意義と影響を考えたいと思う。(後略)

安倍晋三がキチガイでないとすれば、何なんだ。
このキチガイ男への反発が高まっていて、自民党内にも反対意見があるらしい。

中国主席の国賓来日に反対　自民有志「護る会」の決議全文
2019.11.13
産経
　政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。

　例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。

　また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。
　さらに先般、中国側の招聘（しょうへい）によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。

　このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。

　１９１９年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で１００年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。

　日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。

極めてまっとうな意見だ。
自民党には”正気”の議員が少数ながら生き残っているらしいが、
本気で反対するなら「離党しろよ」と言いたくなる。

今更「招待を取り消す」と言い出しにくいのであれば、うまい手をお教えしよう。
それは、安倍晋三の靖国参拝である。

中国は怒り狂って、訪日を取り消すだろう。


＜2019年11月25日＞

Secret documents: China detention camps to ‘prevent escapes’
秘密文書：逃亡防止のための中国強制収容所
2019/11/25
AP

流出した秘密文書の一部
収容所には逃亡を防止するための監視塔、二重ドア、鉄条網、監視カメラなどが備えられている。収容されているウイグル人などの少数民族は中国語会話、入浴やトイレット使用などの生活習慣への習熟度などにより点数をつけられ、その点数により出所できるかどうかが決められる。(中略)
秘密文書は、無実の少数民族を収容し、思想と言語を矯正するための、中国政府の巧妙な戦略を暴露した。
さらに同文書は、北京がAIなどの新しい手法をもちいた社会制御の手法を導入していることを明らかにした。
大衆監視技術を用いて、たった1週間で尋問・拘束すべき数十万人の名前をコンピューターがはじき出した。(後略)

教育訓練センターという名の強制収容所


＜2019年11月25日＞

New leak reveals how China runs Xinjiang camps
25 Nov 2019
AFP



ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 内部文書
2019/11/25
AFP
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。権利団体や専門家らによると、これらの施設にはウイグル人などイスラム教徒の少数民族を中心に100万人以上が拘束されている。

中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」　公文書が流出
2019年11月25日
BBC
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。

中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。

だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。

これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。

収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。


＜2019年11月28日＞

Pompeo says documents confirm China committing 'very significant' Xinjiang abuses
November 27, 2019
yahoo

Mass Incarceration: 3 Million Uyghurs in Chinese Internment Camps
2019/11/28
visiontimes.com
Up until now, it was estimated that the Chinese communist government had detained almost a million Uyghurs. But according to new research by the East Turkistan National Awakening Movement, a U.S.-based group that seeks independence for Xinjiang, the real number could be well over 3 million.
収監されているウイグル族は、これまで、100万人とされてきたが、最新の調査で、本当は、300万人以上であることがわかった。


＜2019年12月5日＞

世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露
香港の銅鑼湾書店事件にも関与？オーストラリアで王立強が語ったこと
2019.12.5（木）福島 香織
JBpress
もっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。
　王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員（スパイ）ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」（端役、通行人A）にすぎない、とのこと。つまり、国際通念上のスパイではないのだ。
　業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。

　だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと（のちに釈放）や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

　日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

　香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。


＜2019年12月8日＞

米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響。（釈量子） 2019/12/07
https://www.youtube.com/watch?v=9N38F8F56S8

中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」　ウイグル人権法案
2019.12.4
産経


＜2019年12月10日＞

【動画あり】首相、改憲「私の手で」　中国主席国賓に理解求める　国会閉会で会見
2019.12.9
産経
　安倍晋三首相は９日、第２００臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和３年９月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年１月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。(後略)

安倍晋三は４選を狙っていて、長期政権を正当化するための口実として憲法改正を掲げている、と理解すべきだろう。
中国による侵略を防ぐためには防衛費をGDP比2％にすることが必須なのであり、憲法を改正しなくてもそれは可能。
安倍晋三が主張する、9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという案では、自衛隊は戦力ではないという解釈が可能になり、かえって混乱を招く。それならむしろ改憲しないほうがまし。
安倍晋三は”21世紀のヒットラー”である習近平を国賓として招くというが、それは安倍晋三の倫理観と国際感覚の欠如を証明するものだ。
安倍晋三の存在は国家のために有害であり、早急な辞任が望まれる。

憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策＝麻生副総理
2019年12月10日
Reuters
麻生太郎副総理兼財務相は１０日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁４選を支持する考えを示唆した。(後略)

やっぱり、こいつら4選をたくらんでいる。


＜2019年12月17日＞

中国は世界の敵に。NATOも対峙宣言の習近平を国賓で迎える日本
2019.12.17
MAG2NEWS
中国の人権弾圧に世界的批判が高まる中、「空気を読まない日本の親中化」に異を唱える政治家やジャーナリストが徐々に増えてきているようです。


＜2020年7月23日＞

駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ
2020年7月20日
BBC
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。
中国人は、平気で嘘をつく。
嘘つきは、どの中国人にも共通する遺伝子レベルの民族的特質だ。
騙される方が悪いというのが、やつらの考え方だ。



　

トランプ大統領：中流階級の大減税を計画か

来年の大統領選挙が狙いなのは明白だが、良いことなら大いに推進されるべきだ。
アメリカ経済の先行き不透明感がささやかれる中で、トランプ大統領はFRBに思い切った利下げを要求してきた。FRBはしぶしぶわずかな利下げを実施したが、それだけでは不十分と見たのか、今度は中流階級の大減税を検討中というニュースが流れた。
消費増税を実施したどこかの国のバカ総理大臣やボケ財務大臣とは正反対の政策だ。

アメリカは2200兆円を超える「国の借金」を抱え、まもなく財政破綻すると警告するバカどもが大勢いる。米国株が史上最高値を更新している中で、いまだに古臭い考えにとらわれている哀れな人々だ。

アメリカの経済崩壊と財政破綻が近い理由
2019年10月04日
https://matome.naver.jp/odai/2154885273998011401


一方で新しい経済理論が登場し、注目されている。

国はいくら借金しても大丈夫？ 驚きの経済理論“MMT”とは
2019年5月19日
NHK

トランプ大統領の周辺にはMMTを理解している有能なアドバイザーがいるのだろう。
こうして、見事なまで日米で正反対の経済政策が実施されてきた。

トランプは大減税、無能・安倍晋三は大増税 2017年12月23日

アメリカは「国の借金」を恐れず、財政を拡大してきた。その結果、先行きの不透明感はあるものの、経済は絶好調で株式市場は史上最高値を更新中だ。
ところが、バカが大繁殖している島国は、「国の借金」を恐れ、デフレの真っ最中にも関わらずインフレを恐れ、プライマリーバランスを重視して財政拡大を拒否し、ひたすら健全財政を追求してきた。その結果国力がどんどん衰退し、いまだにデフレからの脱却が成らず、経済は停滞し、少子化が進行し、国民はどんどん貧困化して、一人あたりGDPは韓国にさえ抜かれそうだという。

さて、アメリカの減税に関する最新のニュースだが、

Trump advisers consider cutting middle-class taxes by this much: Report
トランプのアドバイザー達が中流階級の大減税を計画
2019/11/13
Fox Business
There are currently seven tax brackets, with rates ranging from 10 percent to 37 percent. While some middle-class Americans may already be paying a 12 percent rate, others are paying 22 percent or 24 percent – which means a potential cut to a 15 percent rate would save them a lot of money.

現行の22％と24％から15％への減税になりそう。


＜2019年11月14日＞

アメリカの話だが、今では、MMTに反対する者は”保守的”とみなされるらしい。つまり、時代遅れということだろう。
下記の記事から、そのように読み取れる。

米ＦＲＢ議長、政府債務の拡大余地巡り保守的見解示す
2019年11月14日
Reuters
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日の議会証言で、米政府債務に関する質問に応じる形で、経済成長率を上回るペースで債務が膨らむならば、理論上は持続不可能だと警鐘を鳴らした。

発言自体は反響を呼ぶ内容ではなかったものの、公の場で政治への言及を避ける傾向にあるパウエル氏が、政治の世界で活発に議論されている経済運営上の核心的な問題に自身の意見を投じた格好となった。

主流派のエコノミストの多くは、特にここ１年において、２０兆ドル強に上る米政府債務は経済成長を阻害せずに大きく膨らますことが可能と論じてきた。とりわけ、国債金利が実質経済成長率を下回る現在の状態が続くなら債務拡大は可能としている。米政府債務は年間１兆ドルペースで増えている。

一方、パウエル氏は債務が持続不可能な状態となれば「われわれの子どもや孫たちに」債務返済の負担を強いることになり、質の高い学校や病院に支払われるべき資金を奪うことになると指摘した。

ただ、パウエル氏が２０１２年まで客員研究員として在籍していたシンクタンク「超党派政策センター」で債務や財政赤字の問題について論じていた時ほど歯切れはよくなかったという印象を与えた。

米政府債務に大きな拡大余地があるという見方は、中銀の理論とは異なるアプローチを取る現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者が示してきたものであり、学校やインフラ、気候変動対策などへの大規模で生産性強化につながる公的投資は実現可能と論じる際の根拠となってきた。

パウエル氏が、政府債務を抑制するためにはこういった公的投資を制限すべきだという考えかどうかは、発言からは読みとれない。ただ、同氏は米国が再びリセッション（景気後退）に陥った場合は財政支出を増やす必要があるとの認識を示唆した。米国ではまた、来年の大統領選に向け、医療保険のような主要な公的制度への支出が争点となる可能性がある。


＜2021年12月16日＞

【米国】トランプ減税は正しかった❗️米政府の法人税収が過去最高❗️しかしバイデンは増税へ【及川幸久−BREAKING−】　 2021.12.16

中国で豚肉価格が急上昇

China’s Pork Consumption Risks Collapse as Prices Surge
2019/11/5
Bloomberg News



中国の豚肉危機でＣＰＩ上昇率４％も－積極的な金融緩和に踏み切れず
2019年10月23日
ブルームバーグ
中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が来年初頭までに４％に達する可能性がある。中国国際金融（ＣＩＣＣ）のエコノミストらが豚肉価格の大幅上昇を挙げて指摘したもので、中国人民銀行（中央銀行）にとっては追加金融緩和の足かせとなる。

　　９月のＣＰＩは前年同月比３％上昇と、2019年の政府目標に到達した。ＣＩＣＣと聯訊証券のエコノミストによれば、雌豚の飼育数の大幅減が続く中、物価上昇圧力は今後も高まる。このため、比較対象の前年水準の低さが影響し、ＣＰＩ上昇率は12月、または来年１月に４％に達する公算が大きいとエコノミストらは話す。ＣＰＩが４％以上の上昇を前回記録したのは12年だった。


＜2019年11月7日＞

China's economic slowdown: How bad is it?
26 September 2019
BBC
China's economy has been slowing for the better part of the past decade, but a recent run of poor data has prompted fresh concerns. What is making investors nervous, and how China has responded?

アフリカ豚コレラの発生場所