SaAt Netizen という韓国製セキュリティソフトは信用できるか？

２～３ヶ月前だったと思うが、普段利用している銀行から SaAt Netizen（サート ネチズン）というセキュリティ・ソフトをインストールしてくださいという案内メールが届いた。
不正送金やウイルスをブロックすることが目的だという。
http://www.saat.jp/netizen/

すぐにインストールしたのだが、少し後で「待てよ」と思った。
Netizen（ネチズン）といえば、韓国のネット・ユーザーを指す言葉だ。
つまり、このソフトは韓国製ではないのか。

そして、韓国製であるとの確認がとれたので、あわててアンインストールした。
調べてみると、多くの銀行でこのソフトをセキュリティ・ソフトとして利用していることがわかった。

まるで泥棒に鍵を預けているようなものではないか。

例えば、１ヶ月ほど前のことだが、韓国製ソフトである動画ソフト「GOM Player」経由でウイルス感染したことが話題になった。
第三者がGOM Playerを悪用したということのようだが、第三者が、実は韓国政府機関だった、なんてことがあり得ないわけではない。

上記 SaAt Netizen が不正利用されたという情報は今のところないが、ある日突然、仕込まれているマルウエアが目覚めて、預金情報を韓国に流すとか、韓国の口座に不正送金するとか、あるかもしれない。
あるいは、日本と韓国が戦争状態に突入したとき（あり得ないわけではない。http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/参照）、日本国内を混乱させることを狙って、預金情報を全部消去する、なんてことをやらかすかもしれない。
さらに別の可能性として、SaAt Netizen 自体にマルウエアは潜んでいないが、ウイルスが容易に侵入できる入り口を設けてあるかもしれない。これだと専門家でも発見は困難だろう。
なにしろ、韓国の日本憎悪は並大抵ではなく、敵国という認識なのだから何をやらかすかわかったものではない。
そうだとすれば、まさに悪夢である。

SaAt Netizenをインストールしてしまった方は、アンインストールなさったほうがいいような気がする。

動画再生ソフト「ＧＯＭプレーヤー」更新で感染
読売新聞 1月24日(金)7時17分配信

推定６５０万人が利用する動画再生ソフト「ＧＯＭプレーヤー」のアップデート（更新）の際にウイルス感染させる新たな手口のサイバー攻撃が行われていることが分かった。

行政機関を標的としている可能性もあり、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）のパソコンもこの手口で情報を抜き取られていたことが判明。内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は２３日、全省庁を対象に同ソフトの更新を禁じる注意喚起を出した。

情報セキュリティー会社「ラック」によると、ソフトは開発元のグレテック（韓国）の正規品だが、起動させると「アップデートのお知らせ」との偽の通知がパソコン画面に現れ、更新すると感染する仕組み。何者かがソフト更新用のサーバーを攻撃して、利用者を不正サーバーに転送させるよう工作していたとみられる。

感染したパソコンは遠隔操作され、韓国のサーバーに情報を送信していた。

ラックによると、ソフトの更新と見せかけてウイルスを送り込む手口は国内では初めて確認され、「機能や安全性向上のため、利用者は定期的な更新を推奨されており、巧妙な手口だ」としている。

今月上旬に感染が発覚した高速増殖炉もんじゅのパソコンでは、職員が同ソフトを更新したため感染し、約１時間半に３３回、情報が抜き取られていた。

関係者によると、攻撃者は特定のＩＰアドレス（ネット上の住所）のパソコンに対してウイルスを送り込むよう細工をしており、この中には中央省庁などの行政機関のＩＰアドレスが入っていた。

ＮＩＳＣでは各省庁での使用状況の把握を急いでいるが、内閣府の場合、内規に反して３台にインストールされていたことを確認。内閣府は「職員が勝手に入れていたのでソフトは削除した。情報漏えいは確認できない」と話している。

グレテックジャパン（東京）によると、ソフトは国内で約６５０万人が利用しており、同社は２３日、ソフト更新を停止。「調査を進めて、対策をとっている。心よりおわび申し上げる」とのコメントを出した。


＜２０１４年２月２６日＞

あるブログより引用：
http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1848937.html

あのー、2回もウィルス仕込まれるような脆弱性があったアプリ、オンラインバンキングで使ってるのが確実なお客さんに入れてもらうんですか？ 頭おかしいと思う ・ω・
nProtect ってそもそも、オンラインゲームの不正防止の実装がすごくお粗末でOSすら破壊することもある代物なのに・・・サイバーテロでも起こすつもりなんですかね？
・ω・ 訳が分からないよ

【注意】nProtect Netizen が SaAT Netizen にコッソリ改名

半年前にちょっと書いた記事で紹介したあのソフトウェアの品質の悪さで悪名高い 韓国の nProtect が作った不正アクセス防止ソフトが去年末から名称をコッソリ変えてリリースしていました。

このソフト、どの位やばいかというと、GOM Player をインストールするのと同じか、それ以上にやばいです。


＜２０１４年２月２６日＞

スパイウエアを調べるサイト herdProtect で SaAT Netizen を数日前に調べており、Clean ということだった。
http://www.herdprotect.com/netznres.dll-4a003e269387e71e1c324062806602397573ad48.aspx

しかし、ここに興味あるデータが掲載されている。
国ごとの利用実績データだ。
それによると、
日本：　83.33%
アメリカ：　16.67%

それ以外ではまったく使用されていない。
製造元の韓国ですら使用されていないということだ。
アメリカでの使用実績も、日系の銀行だけかもしれない。
つまり、日本を標的とするサイバーテロを目的としつつ、当面は休眠させておく。
日韓関係がさらに悪化して戦争寸前になったら、これを利用して日本の金融を混乱させる狙いがあるのかもしれない。
朝鮮人にそこまで先を読む能力があると考えるのは買いかぶりすぎだろうが、最悪を想定して、用心すべきだ。


＜２０１４年５月１６日＞

三井住友銀行は2014年5月12日、同社のインターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」に関連して、コンピュータウイルスを悪用した「新たな手口」で情報を詐取したり不正取引を行ったりする被害が出ていると発表した。

三井住友銀行の場合、SaAt Netizenを利用していない。
ほかの銀行でも不正送金事件が多発しているが、いずれもSaAt Netizenを利用していないところのようである。

取引のある銀行から、最近ネット取引における不正送金事件が多発しており、防止の為、SaAt Netizenをインストールするようにという案内メールが再び届いた。

これらの事実をどうとらえるか？
素直に見れば、SaAt Netizenは信頼性が高く、安心だ、ということになる。
小生のようなへそ曲がりから見ると、銀行にSaAt Netizenを採用させるために、誰かが、事件を多発させている、ということになる。
どちらが正しいのだろう？


＜２０１４年６月２１日＞

韓国国情院がLINE傍受

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
http://facta.co.jp/article/201407039.html

LINE（ライン）とは、韓国のIT企業ネイバーの日本法人、LINE株式会社（旧：NHN Japan）が提供するスマートフォンやフィーチャーフォンなど携帯電話やパソコンに対応した、インターネット電話やテキストチャットなどの機能を有するインスタントメッセンジャーである。
実質的には「韓国産アプリ」とみるべきだろう。


これでも韓国製セキュリティソフトを信用しますか？


＜２０１４年８月２２日＞

LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏　素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者
http://echo-news.net/culture/naver-founder-and-line-developing-leader-lee-have-jin-worked-for-korean-intelligence-agency
通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。
（中略）
LINEの開発は、２０１１年の３月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか１ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア２０１２年報道にある。彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役である。日本法人の代表取締役社長は森川亮氏であったが、李海珍氏は親会社の設立者兼・取締役会議長のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者だったと言って差し支えない。

しかし同紙の２００７年記事にさかのぼってみると、彼は「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記。つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになる。
（中略）
LINEについては和製アプリと表現されることが多い。しかし、全ての情報を総合すると（李海珍氏がソフトを開発した「韓国情報機関」がどこであるかは不明だが）LINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物が開発したソフトがこの会社ということになる。

中国は２１世紀のナチス： 第三次世界大戦も辞さず

当ブログで何度も指摘したように、中国の好戦的な本音が露骨に示された。
中国は２１世紀のナチスなのだ。
日本は建国以来最大の危機に直面している。
全力で防衛力の強化に取り組まねばならない。

１００年償還の防衛国債を毎年２兆円発行して、
核ミサイルを撃ち落とすための独自のミサイル迎撃システムを開発し、
敵基地攻撃能力としての巡航ミサイルを配備すべきだ。



http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140217/frn1402171603006-n1.htm
「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場　ダボス会議で出た中国の“本音”
米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。

　舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。

　記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。

　ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。

　さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

　テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。




＜２０４年２月８日＞

元記事
Someone Just Said Something About The Japan-China Conflict That Scared The Crap Out Of Everyone

I went to one of those fancy private dinners last night in Davos, Switzerland.

Like most of the events here at the 2014 World Economic Forum, the dinner was conducted under what are known as "Chatham House Rules," which means that I can't tell you who was there.

I can tell you what was said, though. And one thing that was said rattled a lot of people at the table.

During the dinner, the hosts passed a microphone around the table and asked guests to speak briefly about something that they thought would interest the group.

One of the guests, an influential Chinese professional, talked about the simmering conflict between China and Japan over a group of tiny islands in the Pacific.

China and Japan, you may recall, each claim ownership of these islands, which are little more than a handful of uninhabited rocks between Japan and Taiwan. Recently, the Japan-China tension around the islands has increased, and has led many analysts, including Ian Bremmer of the Eurasia Group, to worry aloud about the potential for a military conflict.

The Chinese professional at dinner last night did not seem so much worried about a military conflict as convinced that one was inevitable. And not because of any strategic value of the islands themselves (they're basically worthless), but because China and Japan increasingly hate each other.

The Chinese professional mentioned the islands in the context of the recent visit by Japan's Prime Minister Shinzo Abe to the Yasukuni Shrine in Tokyo. The Yasukuni Shrine is a Shinto shrine where Japanese killed in Japan's many military conflicts over the centuries are memorialized ― including the Japanese leaders responsible for the attacks and atrocities Japan perpetrated in World War 2. A modern-day Japanese leader visiting the Yasukuni Shrine is highly controversial, because it is viewed by Japan's former (and current) enemies as an act of honoring war criminals.

That's certainly the way the Chinese professional at the dinner viewed it.

He used the words "honoring war criminals," to describe Abe's visit to the shrine. And, with contained but obvious anger, he declared this decision "crazy."

He then explained that the general sense in China is that China and Japan have never really settled their World War 2 conflict. Japan and America settled their conflict, he explained, and as a result, the fighting stopped. But China and Japan have never really put the war behind them.

The Chinese professional acknowledged that if China asserted control over the disputed islands by attacking Japan, America would have to stand with Japan. And he acknowledged that China did not want to provoke America.

But then he said that many in China believe that China can accomplish its goals ― smacking down Japan, demonstrating its military superiority in the region, and establishing full control over the symbolic islands ― with a surgical invasion.

In other words, by sending troops onto the islands and planting the flag.

The Chinese professional suggested that this limited strike could be effected without provoking a broader conflict. The strike would have great symbolic value, demonstrating to China, Japan, and the rest of the world who was boss. But it would not be so egregious a move that it would force America and Japan to respond militarily and thus lead to a major war.

Well, when the Chinese professional finished speaking, there was stunned silence around the table.

The assembled CEOs, investors, executives, and journalists stared quietly at the Chinese professional. Then one of them, a businessman, reached for the microphone.

"Do you realize that this is absolutely crazy?" the businessman asked.

"Do you realize that this is how wars start?"

"Do you realize that those islands are worthless pieces of rock... and you're seriously suggesting that they're worth provoking a global military conflict over?"

The Chinese professional said that, yes, he realized that. But then, with conviction that further startled everyone, he said that the islands' value was symbolic and that their symbolism was extremely important.

Challenged again, the Chinese professional distanced himself from his earlier remarks, saying that he might be "sensationalizing" the issue and that he, personally, was not in favor of a war with Japan. But he still seemed certain that one was deserved.

I'm far from an expert on the Japan-China conflict, and I'll leave the analyses of this situation to those who are. All I can tell you is that a respected, smart, and influential Chinese professional suggested at dinner last night that a surgical invasion by China of the disputed islands is justified and would finally settle the Japan-China conflict without triggering a broader war. And that suggestion freaked out everyone in the room.

UPDATE: Around the time I published this post, Gideon Rachman of the Financial Times tweeted the following about an interview with Shinzo Abe, the Prime Minister of Japan. In case you've forgotten, 1914 is when World War 1 started.

Just interviewed Shinzo Abe @Davos. He said China and Japan now are in a "similar situation" to UK and Germany before 1914.
― Gideon Rachman (@gideonrachman) January 22, 2014

http://www.businessinsider.com/china-japan-conflict-could-lead-to-war-2014-1

移民反対

安部総理が移民受け入れに前向きな発言をしたというニュースが流れた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA1C01P20140213
移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき＝安倍首相
［東京　１３日　ロイター］ -安倍晋三首相は１３日午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、「わが国の将来のかたちや国 民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。
古川元久委員（民主）の質問に答えた。
安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」との考えを示した。

ニュースが本当なら、安部総理は支持基盤であるはずの保守層を敵に回すことになるだろう。
国民の８０％が移民受け入れに反対であることは、すでに数年前に明らかになっている。その後の中韓への嫌悪感の強まりや、EUでの移民問題の悪化が周知されたことなどにより、反対意見がさらに強まっていると見て間違いなかろう。
国民的議論はとっくの昔に終わっているのに、何を今更、ということだ。

「アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込む」ということだが、それは企業の海外進出で達成できる。国内市場の縮小は輸出の促進で補えばいい。貧しい移民を受け入れても、国内消費を刺激しない。日本人の底辺層との仕事の奪い合いが起きて賃銀が下がり、かえって景気が悪化する可能性さえある。
移民の増加は治安の悪化をもたらして子育てへの不安をかきたて、少子化を一段と促進するだろう。移民の増加は教育や福祉などの社会負担を増加させ、財政悪化を加速するだろう。
人口減少を外国人で補い続ければ、１００年後には日本は日本人の国ではなくなっているだろう。なんのための人口維持か？

移民受け入れのメリットは何もない。

外国人単純労働者受け入れの口実に使われている建設労働者の不足は、長年に渡る公共事業縮小により引き起こされたものであり、賃銀の引き上げ、労働条件の改善および機械化の促進などで対応すべき問題だ。外国人受け入れという安直で危険な方法に頼るのは論外である。

それとも、そんなことは承知のうえで、TPPで「人の移動の自由化」を受け入れるための地ならしのつもりか？　そうであれば、なお許しがたい。

いずれにせよ、政権の命運を左右する勝ち目のない賭けになる。
安部総理は経団連の召使とみなされ、哀れな末路をたどるだろう。

安部総理は我が国にとって貴重なリーダーであり、こんなことで潰されるのは避けていただきたい。
この話はなかったことにされるよう希望する。

Hard-landing of the Chinese economy

It is said that the risk of a hard-landing of the Chinese economy is not negligible.

I think that a hard landing of the China's economy is desirable.

Probably China will transcend the United States in economic and military powers within ten years, if the China's economy develops smoothly.
When the time comes, China will contend intensely with the United States, EU and Japan for changing the world order, and the danger of the World War 3 will increase.

Collapse of China's economy and break down of Chinese integrity at the present may cause the world financial crisis, but it seems extremely desirable for avoiding the World War 3 which will be a crisis of human being.