外国人研修生の奴隷労働ートヨタの責任

「外国人研修・技能実習制度」は「技術移転」という本来の趣旨から離れて、中小企業が研修生らを不当に安い労働力として利用しているケースが広がっているという。

１１月２９日のNHKクローズアップ現代において豊田市における外国人研修生の実態が報道された。名指しはされなかったが、番組に登場したのはトヨタ自動車の孫請け企業と見て間違いないだろう。
時給３５０円での長時間の過酷な奴隷労働を強いられたベトナム人女性が豊田労働基準監督署に駆け込んだことで明るみに出た。逃げ出せないようにパスポートを取り上げられていたという。昔、「たこ部屋」というものがあったが、本質はそれと同じだ。
毎日新聞が称揚した「多民族共生」という美しい言葉の本当の意味を今知ることができたわけだ。

このような人道にもとる悪行の道義的責任がトヨタ自動車にあるのは明らかだ。
下請け・孫請け企業の実態をトヨタが知らないはずはない。世界に誇る日本の代表的企業の本性が暴露された瞬間だ。どんなに素敵な環境・社会活動を行っても、それがこのような薄汚い行為に支えられていることが暴露されたからには、完全にその輝きを失った。

トヨタの下請け企業はブラジル人などの外国人単純労働者を大量に雇用し、それに伴って発生する教育、医療、社会保障、治安などの社会的コストを地域住民に押しつけ、自らは安価な労働力により利益をむさぼるというあくどい商法でも知られている。

奥田前経団連会長は外国人労働者の受け入れ拡大を主張していたが、その意図するところはこのような奴隷労働によって利益をむさぼろうとするものだったのだ。
あの男が財界トップとして追求したのは、日本の繁栄でも国民の幸せでもなく、ただひたすら目の前の利益にむしゃぶりつくことだけだった。

北朝鮮クーデターはいつか？

米国と中国の間で「米国が在韓米軍を撤収させ、韓米同盟を解消する代わりに、中国は金正日政権を転覆させ、親中国政権をたてて非核化を保障する」という取引があったという説が出回っている。真偽のほどは明らかではないが興味深い話ではある。

本当であれば、拉致問題が解決し、核の脅威も解消する可能性が高まるわけだから、日本にとって悪い話ではない。
米国から見れば、核拡散の懸念がなくなるだけでなく、今やお荷物となっている在韓米軍を撤収できるわけだから渡りに船だろう。
中国にとっても意のままになる親中政権を樹立できるだけでなく、鉱物資源や日本海に面する港湾を手に入れることができるわけだから、言うことなしだろう。

唯一不満の爆発が予想されるのは韓国だが、脳無ヒョンという道化のせいで韓国が何を言おうが今や誰も気にしなくなっている。「北朝鮮が中国に併合されるのを阻止するため、軍隊を北進させることがあるかもしれない」（ニューズウイーク日本版2006.11.1）という意見もあるが、韓国に中国と戦争をする勇気があるとは思えない。まあ、やりたければ好きにしたらいいわけだが。

問題は、無政府状態や内戦を避けつつ金正日政権を転覆させる手だてを中国が持っているのかどうかだが、ニューズウイーク誌によれば、中国に亡命している北朝鮮の元高官（軍関係者を含む）が加わった「菊派」と呼ばれるグループが親中政権の中心になるかもしれないという噂が流れているという。さらに、北朝鮮政権内には軍部の親中派や技術官僚からなる穏健派が存在し、彼らは中国流の経済改革が国の変革を促すと信じるようになってきたとされている。

北朝鮮はミサイル発射や核実験で国際社会による食糧支援が冷え込み、年間４０万トンのコメを支援してきた韓国も食糧支援を中断しており、現状では１００万トン以上の食糧が不足する見込みだ。北朝鮮の穀物必要量は年間約４９０万トンとされているが、人口が２０００万とすれば、単純計算で４００万人分の食糧が不足することになる。これらの人々を救う手だては今のところ金正日政権打倒以外には考えられない。クーデターをやるなら早くやらねばならない。

だが、中朝国境の一部にフェンスを設置したということ以外には、今のところ中国の目立った動きは報じられていない。一時停止していた石油供給は再開された。６カ国協議という田舎芝居は、開催されるとしても、何の成果もなく終わると予想される。そこらあたりから動きが出ることに期待したい。

中国の空母建造と台湾侵略

中国海軍が近く、ロシアの技術支援のもとで航空母艦を建造する可能性が高まってきた。

中国がウクライナから購入した旧ロシア海軍の空母ワリヤーグの船体を中国海軍の正規船と同系色に塗り替え、船体の改修作業が最終段階に入った模様。先月末には、空母搭載用にロシアからスホーイ33の購入契約を結んだことが報じられるなど、中国が空母を中核とした本格的な近代海軍の整備に乗り出す可能性が真実味を帯びてきた。

就役は２００８年と見られている。

さらに、「中国はウクライナから購入した航空母艦を改造する以外に、追加で2020年の就役を目指し、第2の空母建造を計画している」と台湾紙「聯合報」が27日、報道した。

この空母が就役すれば、アメリカの西太平洋第1海上防御線を破り、グアムにも影響力を伸ばす戦略目標を持つようになる、と見られている。

一方、このほどベトナムで開催されたAPEC会議における安倍首相との会談で、胡錦涛は靖国参拝問題を追及せず、日本訪問の意向を示すなど、対日政策を急転させた。
これについて、反体制活動家の魏京生氏は大紀元の取材で、「中国当局の目的は、日本に弱腰外交を継続させること。場合によっては日本が日米同盟から離脱することを狙っている」と指摘した。同氏によれば、中国の譲歩は罠であり、その背景として、中国は戦争で国内危機の転嫁を図っていると分析。中国による台湾攻撃の条件として　（１）ロシアの支持　（２）NATOと米国の対立　（３）日本の弱腰外交　の三つを挙げた。

さて、これらの断片的な情報をつなぎ合わせると、次のような中国が描くシナリオが浮かび上がってくる。

２００９年以降に国内の騒乱などにより共産党独裁体制に危機が訪れる可能性があり、その場合には台湾侵略により切り抜ける。

国内の政治的危機を乗り切るために、海外に新たな危機をつくり出して国民の目を外に向けるという手法は昔から多くの為政者によって採用されてきた。台湾侵略は共産党政権にとっての政治的安全弁として利用されるだろう。中国当局は少しでも気に入らないことがあるたびに「侵攻するぞ」という恐喝をくり返しているが、これを「狼少年」とあなどってはいけない。賞味期限切れにならないように、必要とあればいつでも『台湾』を食べられるように、「鮮度」を維持することを意図したものと見るべきだ。１２月に小泉前首相が台湾の新幹線完成記念式典に出席することになれば、また一悶着あるかもしれない。

台湾侵略は米国の介入を招くことが予想されるので、昨年すでに本土への核攻撃をちらつかせて米国を牽制しているが、新たに空母建造と対日改善という手を打ってきたわけだ。
中ロ関係は最近大幅に改善されているが、NATOと米国の間にどうやってくさびを打ち込むのか、注目していきたい。

ここ２ヶ月の日中関係改善を受けて、訪中希望の議員さんが大勢出現しているそうだが（２７日TVタックル）、日本の政治家のなんとナイーブで無知なことか。気の毒というか哀れというか、情けないことこの上ない。

外国人単純労働者の受け入れに反対

政府は外国人単純労働者受け入れ拡大の方向で検討しているが、これは財界の圧力によるものではないかと勘ぐりたくなる。前経団連会長の奥田氏は外国人受け入れを強く主張していた。トヨタの関連企業は大量のブラジル人を雇用しており、地元自治体で様々な社会問題が起きていることはよく知られている。現会長の御手洗氏は表だって受け入れを主張していないが、同氏の出身母体であるキヤノンもペルー人を大量に雇用していることから同様の意向だと推定される。

そもそも外国人が急増している原因は低賃金で簡単に切り捨てられる労働力を企業が好むことにある。奥田氏の外国人受け入れ論は産業界の身勝手で近視眼的な発想を代表するものだ。将来はともかく、今現在は人口のピークであり、十分な労働力が存在する。高齢者、女性、ニートなどの雇用を促進することこそ重要なのであり、外国人の流入はこれらの人々の生活をさらに厳しい方向に押しやる。格差社会是正に完全に逆行するものだ。

安倍内閣の支持率急落が伝えられ、その原因として復党問題が挙げられているが、「外国人受け入れ拡大問題」が広く知られるようになれば、さらなる低落が予想される。「美しい国」とは街に外国人があふれかえり、凶悪犯罪とテロが日常化した荒涼たる社会を意味するのだろうか。
残念ながら毎日新聞などのマスメディアは「共生」という一見美しい言葉を振りかざして受け入れ拡大を推奨している。これはスポンサーである財界の圧力に屈したものであり、悪魔に魂を売る行為だ。

高度な技術を持たない一般外国人労働者の受け入れが様々なトラブル、犯罪、テロの原因となることは最近のイギリスやフランスでの事件を見れば明らかだ。専門知識のない外国人労働者は低賃金で雇用され、貧困に苦しみ、差別を受け、社会への不満をふくらませて犯罪やテロに走る。これが今欧州で起きていることなのだ。
単純労働者の受け入れは社会保障、医療、教育、治安などの分野で混乱を引き起こし、国民に多大な負担を強いることになる。企業は目先の利益を最大にすることしか考えていないのであって、産業界から要請があるといった単純な理由で判断すべき問題ではない。
低賃金の外国人労働者に頼らなければ成り立たない産業があるとすれば、海外に進出すべきであり、その力もないのであれば消滅するほかない。冷たいようだが非効率な企業を救済するために国家の将来を危険にさらすわけにはいかない。

少子化問題と関連づけるのであれば、労働力を確保するための様々な方策がある。
（１）高齢者や女性が働きやすい環境・制度を整える。
（２）自動化装置・ロボットなどをあらゆる分野に導入し、生産性を高める。
（３）公務員の定員を減らし、民間への転職を奨励する。
（４）農業の大規模化・機械化を進める。
（５）ニートの就労をはかる。
（６）出生率の向上に努める。
外国人労働者受け入れという安易な方策ではなく、地道な努力により問題に対処すべきではないか。

中国の隠れた意図は「世界征服」か？

日中関係に限って言えば、昨年は反日暴動や原子力潜水艦の領海侵犯事件など小さな事件があったが、今年は何事もなく、今後数年以内に起きるかも知れない大動乱に比べれば、おおむね平穏な期間だったと回顧されることになるのではないだろうか。

中国の急速な軍事力増強に対する警戒感が世界的に高まっているが、その意図を台湾併合および東アジアでの覇権と結びつける考え方が支配的なようだ。だが、私はそれとは違う見方をしている。
結論を先に言えば、中国の真の狙いは「世界征服」だと考える。

中国の経済発展に伴って１３億人の人々の生活レベルが、均等ではないにせよ、高まってきている。ある人は「中国のリビングスタンダードがアメリカ並みになれば地球が７個必要だ」と言った。７個が正しいかどうかは別にして、地球は資源エネルギー、食糧および環境負荷の限界を露呈することになるだろう。
中国は国内に多くの矛盾を抱えており、混乱はさらに深刻さを増して崩壊に至ると予想されるが、万一現体制が生き延び、さらに発展を続けることになれば、世界は深刻な資源インフレに見舞われることになる。
今日も新聞は銅素材価格高騰を伝えているが、すでにその兆候は至る所に見られる。

今現在は中国マネーに引き寄せられて日米欧は中国にすり寄っているが、一方ではスパイ行為を理由に中国人研究者を閉め出す動きや、石油会社ユノカルの買収阻止などのように徐々にアメリカでの反中国的な動きが強まっている。人民元切り上げ要求などの圧力も高まっている。
中国の経済力および軍事力がさらに拡大すれば、拡大を通じて得られる利益よりも不利益の方が上回ることを欧米が強く意識する段階に達するだろう。その時、もっと露骨な中国封じ込め策が前面に出てくるのではないだろうか。
それにより中国の発展が止まることになれば、当然中国と欧米および日本との対立は深刻さを増すだろう。

以上は内部矛盾による数年以内の崩壊がないと仮定した場合の予測であり、中国の指導者は欧米による「中国封じ込め」を前提とした未来図を描いているのではないだろうか。地球全部を所有しなければ１３億人が快適に暮らすことはできず、人民の不満を鎮めて体制維持を図ることはできない、と。中国にとって「世界征服」は問題を解決する唯一の手法として認識されているのではないかと私は危惧している。

北京オリンピックのスローガン「１つの世界、１つの夢」One World One Dream　は中国による世界征服（＝１つの世界）と中華思想（＝１つの夢）を意味している、と解釈するのはあまりにも意地悪だろうか。

中国が内戦などを通じていくつかの小国に分裂し、それぞれ貧しい発展途上国として安定化してくれることは、中国人に気の毒ではあるが、全人類的視点から見て望ましいことである。

中国という不良債権

「万一中国が崩壊すれば、日本経済へのダメージは計り知れない。それを回避するには産学官における日中の緊密な協力が不可欠」という意見がある。
これはどこかで聞いたような論理だ。
そう、たしか十数年前のバブル崩壊の頃だ。
「経営危機におちいった企業を救済する」と称して追加融資を繰り返し、ついに銀行は天文学的な不良債権を抱えることになったわけだが、それと同じ論理だ。
あぶない、あぶない。

中国の不良債権ぶりについて、ネットを調べればかなりの情報がある。
日中産学官交流機構特別研究員　田中修氏による「中国経済２００９年の試練」もその一つ。

簡単に要旨を紹介する。

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中国経済が抱える中長期的成長制約要因として、
１．経済的要因
（１）エネルギー・資源・電力不足
2004 年において中国のＧＤＰが世界に占めるシェアは 4.4％に過ぎないのに対し、原油消費は世界の 7.4％、石炭は 31％、鉄鉱石は 30％、アルミは 27％、セメントは 40％を占める。ＧＤＰ１万元あたりのエネルギー消費は日本の 9.7 倍、世界平均の 3.4 倍。
（２）水不足
1 人当たり水資源は世界平均の 4 分の１。世界の 7％の水資源で 21％の人口を養っている。とくに北部の水不足は深刻で、華北は全国の 3 分の１の人口を占めているにもかかわらず、水資源は 6％しかない。中国の砂漠化した土地は国土面積の 18％、4 億人近くの生産と生活に影響を与えている。
（３）投資過熱の反動不況
地方政府による固定資産投資が過熱し、農民から土地をタダ同然で取り上げて転売することにより、財政収入を確保している。この過大投資が十分抑制できず 2008 年北京オリンピック・2010 年上海万博まで継続すると、その後の反動不況が深刻化するおそれがある。
（４）金融危機
人民元の急落に伴う中国発第 2 次アジア通貨危機の可能性もある。
（５）賃金の急上昇・失業の増大
2004 年以降、沿海部において出稼ぎ農民の人手不足が発生し、賃金が上昇傾向にあり、労働集約型産業における中国製品の価格優位性は失われつつある。
来年の大学新卒４９０万人の３０％は卒業即失業が予想され、社会不安を引き起こす可能性がある。

２．社会的要因
（１）高齢化
高齢化が急速であるにもかかわらず、社会保障制度が未整備。社会不安を増大させるおそれがある。
（２）感染症の拡大
エイズなど感染症患者の急拡大が中国の社会混乱や直接投資の減少を招くおそれも否定できない。
（３）環境破壊
中国の粉塵排出量は世界先進水準の 10 倍。農村の 3 億人分の飲料水が安全を欠き、うち 6300 万人の飲料水のフッ素含有量が衛生基準を上回り、骨の変型や骨粗鬆症等により労働困難に陥る者も現れている。石炭の大量消費よる二酸化硫黄、窒素酸化物、煤煙、フッ素の発生が深刻。大気汚染による死者は年間３５万人に達する。
気候変動による３０ｃｍの海面上昇で、２５年以内に珠江デルタの大工業地帯が水浸しになる恐れがある。

３．政治体制リスク要因
（１）台湾の新憲法制定
陳政権の独立志向を抑えきれなければ、両岸関係が緊張するおそれがある。
（２）少数民族・宗教問題
イスラム原理主義がアジアでも活発化し、テロ攻勢を激化する可能性がある。
（３）農民暴動
農民の集団抗議行動が2005 年には 8 万 7000 件に達した。腐敗の蔓延や経済格差拡大に不満をもつ農民の広域的暴動を誘発する危険もある。歴代の中国政権の多くは農民暴動をきっかけに崩壊している。
（４）北朝鮮の危機
軍事的暴発・政権崩壊、いずれにせよ隣接する中国東北地方は混乱に陥り、現政権が進めている外資導入による東北地方等旧工業基地の振興戦略は蹉跌することになる。
（５）天安門事件の再評価
2009 年の天安門事件 20 周年の際、民主化勢力から事件の全面的再評価が要求され、これが他の不満勢力と連携した場合、広範な政治民主化運動に拡大する可能性がある。
（６）共産党の腐敗
幹部の腐敗はすでに共産党の不治の病になっている。実情が国民に知られないよう厳重に隠されてはいるが、社会不安の原因の一つになっている。
（７）言論統制
中国は莫大な資金を投じてネット監視システムを開発し、インターネット上の言論を厳しく監視・統制してきた。
（８）人権侵害
中国の大部分の民衆や農民の人権は深刻なまでに踏みにじられている。

おわりに
このように、中国経済は様々な問題を抱えており、これをうまくコントロールできなければ、オリンピック効果が終了する 2009 年頃には上記の経済・社会・政治問題が複合的に噴出する可能性がある。
筆者は中国崩壊説に与するものではないが、万が一そのような事態が発生すれば、日本経済に与えるダメージは計り知れないものがあろう。このような事態を回避し、東アジアを安定的に発展させるためにも、産学官各分野における日中の緊密な協力は不可欠なのである。
（リンクは私による追加）
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危ないからといって、さらに協力関係を強めるとますます深みにはまり、ダメージは大きくなる。そのことをかってのバブル崩壊で学習したではないか。
日本の協力で中国の崩壊を防止できると考えているのであれば、それは思い上がりというものだ。
万一、現共産党独裁体制が崩壊をまぬがれれば、強大な軍事力を持つ独裁国家が出現することになり、世界の不安定化はさらに深刻さを増すだろう。最悪の場合、第三次世界大戦を引き起こす可能性すら予想される。したがって、現体制の崩壊は長期的に見ればむしろ望ましいことであり、日本は崩壊防止または延命に決して手を貸してはならない。

日本が緊急に実施しなければならないことは、新規投資の抑制だけでなく、生産設備の撤退など、きたるべき崩壊の衝撃に備えた経済関係縮小に他ならない。

北方領土：毎日１１月２２日「記者の目」への反論

町田幸彦　様

「原則堅持、じっくり構えよ－－危うい希望的拡大解釈」に反論いたします。

＞＞　「四島の帰属確認」（一括返還ではない。これだけでも日本は譲歩を先にしている）が日本の最低線だ。ロシアの現実を考えれば、長期の交渉を覚悟すべきである。

「長期の交渉」に一体何年を要するとお考えでしょうか。私には国際情勢が現在と様変わりするまで待たなければならないように思えます。おそらく、５０年、１００年あるいは２００年。人類の滅亡がなければの話ですが。
「領土問題を解決してから平和条約を締結する」という方針を堅持するのであれば、その間平和条約の締結はないということであり、実質的な「平和条約不要論」であるわけです。
そうであれば、なぜ「平和条約不要論」に同調されるのか、その理由をお聞かせいただきたいものです。「長期交渉論」こそ実質的な北方領土返還問題の棚上げを肯定する主張です。物事が前進する見通しもないまま、ただ単に強硬論を貫けばよいとするご意見は、終戦直前の「一億玉砕」のスローガンを思い起こさせます。愚かであり、有害です。

日ロ関係においては領土問題よりはるかに重要な諸問題が陰に隠れてほとんど無視されてきました。例えば石油・鉱物資源の豊富なロシアとの友好は日本にとって死活的に重要であること、核大国ロシアの社会的不安定は日本にとって大きな軍事的脅威であること、などです。さらに、日ロ関係の改善は対中外交カードになり得ることも見逃せません。
仮に北方四島が直ちに一括返還されるとして、その場合の日本のメリットはどれくらいあるのでしょうか。軍事的諸問題はこのさい除外して、元島民が喜ぶこと、漁場が拡大すること、観光地として有望であること、それくらいでしょうか。経済規模にして年数十億円程度。ささいなものです。
むろん、４島を放棄せよなどと暴論をはくつもりはありませんが、大事と小事の区別がつかない人々には困ったものだと思います。

憲法を守るか、人命を守るか？

またバカげた議論が行われている。

「米国へ向けて発射されたミサイルを日本が迎撃することは憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる恐れがある。だから迎撃はしない。」
ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする福田官房長官談話の見直しに言及した塩崎官房長官の発言に反対する久間防衛庁長官の発言趣旨だ。

北朝鮮または中国から米国に向けて発射されたミサイルに対して、日本は地理的に迎撃に適した位置にある。発射の初期段階で打ち落とせる可能性が高いのだ。
それにもかかわらず、飛んでいくミサイルを自衛隊が何もしないで眺めていて、その結果数十万の米国人の命が失われた場合を考えてみよう。

なるほど、憲法が禁じる集団的自衛権は行使しなかった。遵法精神を大切にしたわけで、めでたしめでたし。そう言って喜ぶのは共産党、社民党、民主党だけだろう。

遵法精神と数十万の人命。両者をはかりにかけると、どちらが重いのか。我々一般庶民の答えは明らかだ。
だが、防衛庁長官の考えは違うようだ。この久間という男は北朝鮮の核実験に対する制裁においても「核実験をやっただけで周辺事態と言えるか」と発言したことがある超弱腰男だ。
こいつは、米国の核の傘に頼るから核保有論議をしてはいけないと言い、一方で米国に向けて飛んでいくミサイルを打ち落とすつもりはないと言う。そんな虫の良い同盟などあり得ないのは明らかではないか。
中国の顔色ばかりうかがっているように見える。

社民・福島党首が久間防衛庁長官の罷免を要求しているそうだが、私も全く違う理由で罷免を要求したい気分だ。

そう言えば、久間という男は親中・媚中派議員の集団である旧橋本派（今は何と呼ぶのか知らない）の出身だ。いくら論功行賞人事とはいえ、防衛庁長官という重要ポストに親中派を選んだのは大失敗だったのではないだろうか。

エアボーン・レーザーによる弾道ミサイル迎撃

（2006/11/1）ボーイング社は先月27日、エアボーン・レーザーを搭載した747-400F機の披露パーティーを開催した。機体の先頭部分に上下左右180度に回転可能な直径1.8mの反射鏡が設置されており機体後部に設置されたレーザー発振器からの出力をここで反射させて目標にレーザーを照射する。

レーザー管制システムには目標ガイド修正用の２基の半導体レーザーが搭載されており、これを目標に照射することにより大気の揺らぎの影響を計測。その後は計測された揺らぎを管制システムにフィードバックすることにより目標へのガイドを修正しながら破壊能力を持つ高出力の化学レーザーを正確に目標に照射する。

ボーイング社では理論上、この指向エネルギー兵器は加速中(boost phase of flight)のあらゆる種類の弾道ミサイルを迎撃することが可能と説明している。

これは『指向エネルギー兵器』という新世代テクノロジーにおける最新の成果だが、日本にとっても朗報だ。

北朝鮮の核実験があったにもかかわらず、核論議さえ封殺しようとする日本人の核アレルギーの強さ、平和ボケの深刻さにはあきれるほか無い。これでは当面日本の核武装は無理だと判断せざるを得ない。

本当に問題なのは北朝鮮の核ではない。極貧国家のおんぼろミサイルを防ぐ手段はいろいろある。米国の核の傘も機能するだろう。
真の脅威は中国なのだ。今はそれなりの友好関係を維持しているが、いつ事態が１８０度急転するか予測がつかない。中国が相手となれば米国の核の傘が機能する保証は全くない。日本は単独で立ち向かうか、降伏するかの選択を迫られることになる。どちらも地獄だが、日本人の誇りをかけて単独での戦いを選択することになるだろう。

その時、日本が持つ対抗手段はミサイル迎撃システムだけだ。そのことを前提とすれば、弾道ミサイルの迎撃体制を強化するほかないわけで、新しい迎撃手段が登場するのは大変意義深いことだ。

被害者認定 また広がった拉致の闇； 朝日のお粗末な社説

朝日がまたつまらない社説を書いている。
いわく、「しかし、圧力のみで迫っても、北朝鮮が誠実に応じないという冷たい現実がある。核やミサイル、拉致など、北朝鮮をめぐる様々な問題を解決するには、圧力をかけつつ対話の窓口を開いて交渉していくしかない。」

日本は対話の窓口を常に開いてきたにもかかわらず、「北朝鮮が誠実に応じないという冷たい現実がある」のをお忘れのようだ。北朝鮮と話し合えという主張はテロリストと話し合えという主張と同じだということが未だに理解できないらしい。対話の窓口の一つが６カ国協議だと言いたいのだろうか。そうだとすれば、単なる田舎芝居に期待することで、この論説委員は洞察力の欠如を露呈したわけだ。

朝日の記者は皆頭が悪いのか、それともマルクス・レーニン主義や毛沢東主義のような極左思想の毒で脳が冒されるているのか、そのどちらかだろう。だれでも容易に論破できるようなお粗末なレトリックを恥ずかしげもなく開陳する。上に挙げた社説の一節がその良い例だ。

「包括的な解決の糸口を冷静に探って、展望を開いていかなければなるまい。」というこの社説の結語は、ごもっともではあるが、あまりにも抽象的で漠然としている。空虚な言葉を並べただけで、実質的には何も言っていないのと同じだ。

朝日新聞といえば、今や「人民日報の日本版」と呼ばれるほど中国寄りだ。そのせいかどうかわからないが、発行部数は徐々に減少しているといううわさがある。国民の保守化を食い止めようとしているのかもしれないが、逆に国民に見放されつつあるようだ。

盧武鉉の反日と北朝鮮

盧武鉉の当面の目標は「北の核を既成事実化すること」、究極の狙いは「核を保有する統一朝鮮の実現」であろうと推定されます。猛反発が予想される日本や韓国内の保守勢力を事前にたたいておく、これが反日運動の真の目的ではないでしょうか。靖国、竹島、慰安婦、歴史認識などの諸問題そのものは、韓国にとっても実はたいして意味があるわけではなく、反日の単なる口実に過ぎないのです。敵意に満ちた統一朝鮮が実現し、核を保有することにより日本に対する軍事的優位性を確立することになれば、それは日本人にとって悪夢以外の何ものでもありません。北朝鮮単独の核保有よりはるかに巨大な脅威になります。

盧武鉉がこのようなことを考えているとすれば、それを阻止する手法を検討しなければばりません。北朝鮮問題の手詰まり状況を打開する意味でも、突飛かもしれませんが、日米共同で韓国経済を攪乱するのが良策であろうと思います。日本も影響を受けるでしょうが、事の重大性を考慮すれば、目先の損得にこだわってはいけません。
冷静に考えれば、北朝鮮より韓国の方が経済構造は脆弱なのです。韓国政府は表面的には米韓関係を維持しようとしていますが、少なくとも心情的にはすでに北朝鮮と一体化していると見るべきでしょう。政権の邪悪さにおいて南北は同等なのです。とすれば、脆弱な韓国の経済を破綻させることで、南北の政治体制を同時に弱体化させると共に統一を永久に阻止することができるかもしれません。むろん、公然と韓国経済を攻撃することはできません。CIA 的手法を模索すべきでしょう。

日本の無能官僚や腰抜け政治家にできることは、ほとんど何もないでしょう。アメリカに期待するしかありません。
アメリカは北朝鮮政策で手詰まり状態に陥っています。そこで、「攻撃対象を韓国経済にすれば」と耳打ちすればどうかな、ということです。
例えば、「在韓米軍を０９年ではなく、来年中に完全撤退させる」と宣言すれば、外資は恐れをなして逃げ出し、韓国経済は崩壊するでしょう。あるいは、日米の政府系機関投資家が協調してウォンまたは株を売り浴びせて暴落させる、なども良いでしょう。
こうして経済が崩壊すれば、盧武鉉は降板あるいはレームダック化して力を失い、北への支援ができなくなります。

将軍様も道連れになればいいのですが、中国の支援により生き残るでしょう。中国の属国として、これまで以上に中国の顔色をうかがいながら。

日本としては統一朝鮮の実現を阻止できれば、とりあえず良しとするほかないと考えます。そうすることで、貧弱な日本の外交資源を対中国戦略に集中させることができるようになります。

ボートピープルと日本の覚悟

ベトナム戦争が終結した後、混乱から逃れたボートピープルが日本まで流れ着き、受け入れをめぐって大論争が巻き起こりました。今後は北朝鮮だけでなく中国からの難民、恐らくは漁船などに分乗したボートピープル、が問題になる可能性があります。

中国が環境破壊で人の住めない国になるかもしれない、という問題は大変深刻です。水不足、水源汚染、砂漠化、耕地の重金属汚染、大気汚染などが原因となって、少なくとも１３億人のうちの何割かが海外に移住せざるを得ない事態が目前に迫っているのではないかと危惧しています。日本が技術面で協力するとしても根本的な解決には至らないでしょう。むろん、政治的な激動が原因となる難民発生の可能性も大いにあります。すでに静かな侵略と呼ばれるほどに中国人の世界進出は目覚ましいものがありますが、荒廃し混乱した国土に押し出される形で大量の難民があふれ出す様を想像すると恐怖すら覚えます。
日本は北朝鮮だけでなく中国からのボートピープルや密入国者にどう対処するか、今から考えておくことが必要ではないでしょうか。銃撃してでも追い返すことを覚悟すべきですが、今の日本人にそれができるかどうか、心許ない限りです。すぐに「人権屋」と呼ばれる偽善者集団が金切り声を上げますから。

人権を考える上で大切なことは「誰の人権か」をはっきりと意識することです。一般論として言えば、犯罪者あるいはその予備軍の人権と、彼らの犠牲になるかもしれない善良な人々の人権とは、通常は相対立する関係にあります。両立がむずかしいとすれば、どちらを優先すべきか明らかではありませんか。そういった視点を完全に欠いているから彼らを偽善者集団と呼ぶわけです。

日本の覚悟が間もなく問われることになるでしょう。人権屋に惑わされてはなりません。

北方領土問題：毎日「記者の目」に反論

飯島一孝　様

「日本は現実的解決案示せ－－プーチン在任中が好機」において触れられている「２島プラスアルファ」に基本的には賛成です。

問題はアルファですが、３島返還案はあまりにも非現実的です。
オホーツク海はロシアにとっての戦略的生命線であり、ソ連時代は原潜の聖域でした。カムチャッカ半島と千島列島が城壁のように取り囲み、米原潜は入り込めなかったのです。城壁の内と外で米ソの熾烈な情報戦が展開されていたこの地域に迷い込んだ大韓航空機が撃墜された事件を思い出して下さい。強国を目指すロシアにとって、オホーツク海の戦略的価値に変化はないでしょう。

３島にせよ、４島にせよ、返還は城壁に巨大な穴を開けることを意味し、ロシアにとって絶対に受け入れられないのです。歯舞・色丹は城壁の外に位置することから、ロシアにとっての戦略的価値はなく返還可能なのです。決して面積の問題ではありません。解決済みの中ロ間の領土問題とは質的に全く違うのであり、河野太郎議員も麻生外相もあまりに無知というかナイーブというか、あきれるほかありません。

私の提案は「２島返還・２島棚上げで平和条約締結」です。
領土問題を解決してから平和条約締結という従来の方針を転換するわけです。「残る２島は未解決で棚上げ」をロシアに認めさせることも容易ではないでしょうが、これであれば、少なくとも形式的には領土で譲歩したことにならず、国民への説明がしやすいでしょう。

資源大国であるとともに核大国でもあるロシアとの友好は、将来激しく利害が対立すると予想される中国への外交カードになります。ロシアも中国の発展に警戒感を持っており、基本的には日本との関係強化を望んでいるはずです。

中国への投資をやめない無能経営者

中国商務省の統計によると、日本から中国への直接投資額（金融除く、実行ベース）は１～９月の累計で３２億６６６９万ドル（約３８００億円）で、前年同期比３０％の減少となった。反日デモの影響で対中投資が大きく落ち込んだ昨年の水準を更に下回ったことで、日本企業全体の対中投資が転機を迎えたとの見方も出ている。（毎日新聞　2006年11月11日）

日本の経営者の無能振りは十数年前のバブル崩壊時に完璧に証明された。多くのエコノミストがバブルはまもなく崩壊すると警告していたにもかかわらず、湯水のように不動産や絵画などへの投資を続け、結果として巨額の不良債権を発生させてしまった。
あの時さんざん痛い目にあったのに、その経験を生かさず、まだ中国投資をやめない無能経営者が今もたくさんいるということだ。

チャイナリスクという言葉をしばしば耳にするが、この言葉のイメージはそれほど深刻なものではなく「ちょっとしたトラブルが起きる可能性がある」といった程度ではないだろうか。
だが、現在の中国が直面している諸問題はきわめて深刻で、共産党支配体制の崩壊と、その後の長期にわたる大混乱の可能性を排除できないのだ。

中国政府発表によると、昨年の１００人以上が関与した暴動の発生件数は８万７千件に上った。
人口が１／１０の日本なら８千７百件相当、１日当たりに直すと２４件。日本全国で毎日２４件の暴動が発生している状況を想像してみれば事態の深刻さが良くわかる。
中国政府は力で抑え込み、情報を封鎖しているから多くの場合実態は不明だが、時たま漏れてくることはある。
強い不満がたまりにたまっているから、ちょっとしたきっかけで暴動に発展する。不満の主な原因は、大多数の国民の生活は貧しく、一方で共産党幹部など一部が裕福な暮らしをしていることによる不公平感だろう。今のところ組織的な反政府暴動にはなっていないようだが、いつ爆発しても不思議ではないほど不満のエネルギーが蓄積されている。暴動の発生件数は年ごとに増加しており、今年は１０万件を上回ると予想されている。

共産党支配体制が崖っぷちに立たされているのは間違いない。崩壊した場合、そのあとに民主的な政権がすんなりと樹立されることは考えられない。国民の性向が個人主義的で協調性がないあの巨大国家を民主主義のような非効率な政治体制で治めるのは無理だ。日本ですら民主主義の定着には米国の監視を必要とした。
崩壊は流血の大混乱を引き起こし、進出した外国企業は何もかも捨て、ほうほうの体で脱出せざるを得なくなるだろう。

そういう激烈な状況が多くのチャイナ・ウオッチャーにより予想されているにもかかわらず、まだ中国投資をやめないバカ経営者がいる。
個々の企業が大損害をこうむろうが、倒産しようが好きにしたらいいわけだが、何千何万の企業がそういうことになれば、かってのバブル崩壊の再来になる。我々庶民の生活も打撃を受けるわけだから気が気ではない。

花粉症の抜本的対策：石原都知事はエライ！

昨日のテレビニュースで東京都が思い切った花粉症対策の実施に踏み切ったことが報じられた。
花粉を飛散させやすい樹齢３０年以上の杉を今後１０年間で１８０万本伐採し、そのあとに花粉の量が１０分の１という新種の杉を植える。これにより花粉の飛散量を２０％減らすことができるが、伐採にかかる費用は２５０億円、杉の販売による収入は５０億円。２００億円の赤字だ。
自ら花粉症に悩む石原都知事が主導しての事業であり、都知事は「杉花粉は国中に被害をもたらしているが国は何もしてくれない。都が第一歩を踏み出したい」とあいさつ。

石原都知事の決断力と実行力に敬意を表したい。
今後は伐採費用の削減と杉の付加価値向上に工夫をこらし、赤字幅を少なくしなければならない。そうすることで国家事業として全国展開すべきだろう。

伐採のあとに再び杉を植えることには疑問を感じる。治水、景観、経済性などにおいて杉が特に優れているとは思えないからだ。
最近ラワン合板が大幅に値上がりしている。コンパネは１～２年前のおよそ２倍だ。原木が入手難になっているらしいが、例によって中国の資源爆食によるものだろうか。
将来の世界の木材需給を予測し、今植林するにはどの樹種が適切か考えるべきだが、はたして林野庁のバカ役人どもはそこまで考えているのだろうか。

それにしても林野庁はこれまで何をしていたのか。国会議員は何をしていたのか。
全国に何億本もある膨大な数の杉は、切り出して建材として利用しようとすると大幅な赤字になるため、切るに切れず粗大ゴミとして放置されているのだ。それに対して何の抜本策も講じなかった罪は重い。無能と言うべきか、怠慢と言うべきか。

杉花粉という毒物をまき散らす醜悪な粗大ゴミを一掃し、「美しい国」を建設しなければならない。