MMT(Modern Monetary Theory)の主張は次のようなものである。すなわち、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」 ウイキペディア
MMTは安倍政権の消費増税路線を粉砕するための強力な理論的バックボーンとして有用である。 ここに最近最も注目される若手評論家である中野剛志氏による解説を全文転載する（東洋経済より）。
アメリカで大論争の｢現代貨幣理論｣とは何か
｢オカシオコルテス｣がMMTを激オシする理由
2019/03/26 中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/271977
オカシオコルテスはアメリカ史上最年少の女性下院議員（写真：AFP＝時事）
今、アメリカで大論争中の「現代貨幣理論（MMT）」をご存じだろうか。「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような理論である。 この理論にアメリカ民主党29歳の新星で、将来の女性初大統領ともいわれているオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出している。 はたして、この理論は、いったいどういうものなのか。著書『富国と強兵 地政経済学序説』で、「現代貨幣理論（MMT）」をいち早く日本に紹介した中野剛志氏が解説する。
地動説や進化論も「異端」だった
ガリレオが地動説を唱えたとき、あるいはダーウィンが進化論を唱えたとき、学界や社会の主流派は、その異端の新説に戸惑い、怒り、恐れた。そして、攻撃を加え、排除しようとした。 しかし、正しかったのは、主流派に攻撃された少数派・異端派のほうだった。
このような科学の歴史について、トーマス・クーンは次のように論じた。 科学者は、通常、支配的な「パラダイム」（特定の科学者の集団が採用する理論・法則や方法論の体系）に忠実にしたがって研究している。科学者の間の論争はあるが、それも、このパラダイムの枠内で行われているにすぎない。パラダイムから逸脱するような理論は「科学」とはみなされずに、無視されたり、排除されたりするのである。 このため、仮にパラダイムでは説明できない「変則事例」が現れても、科学者たちは、その変則事例を深刻には受け止めない。相変わらず、パラダイムを無批判に信じ続けるのだ。 ところが、そのうちに、支配的なパラダイムに対する信頼を揺るがすような深刻な「変則事例」が現れる。こうなると、科学に「危機」が訪れる。科学者たちは根本的な哲学論争を始め、支配的なパラダイムを公然と批判する者も現れ、学界は混乱に陥る。 そのうちに、より整合的な説明ができる新たなパラダイムが提案され、やがて従来のパラダイムにとって代わる。地動説や進化論もまた、そうやって現れた新たなパラダイムの例である。 クーンが明らかにしたのは、どの科学が正しいかは、合理的な論証によって判断されるとは限らないということである。科学者の判断は、科学者個人の主観や社会環境など、必ずしも合理的とは言えないさまざまな要因によって左右されるのだ。
これは、地動説や進化論が弾圧された時代に限った話ではない。現代でも当てはまる。 近年の神経科学の実証研究によれば、人間の脳には、所属する集団のコンセンサスに同調するように自動的に調整するメカニズムがあるという。どうやら、われわれの脳は、主流派の見解からの逸脱を「罰」と感じるらしいのだ。
クルーグマン、サマーズ、バフェット、黒田総裁の批判
まさに、クーンの言う「パラダイム」の危機が、経済学の分野で起きつつある。アメリカで巻き起こっている「現代貨幣理論（MMT）」をめぐる大論争が、それだ。
主流派経済学のパラダイムでは、財政赤字は基本的には望ましくないとされている。財政赤字の一時的・例外的な拡大の必要性を認める経済学者はいるものの、中長期的には健全財政を目指すべきだというのが、主流派経済学のコンセンサスなのである。
ところが、この健全財政のコンセンサスを、「現代貨幣理論」は否定したのだ。 このため、クルーグマン、サマーズ、ロゴフといった影響力のある主流派経済学者、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長、あるいはフィンクやバフェットといった著名投資家ら、そうそうたる面々が現代貨幣理論を批判している。 その言葉使いも異様に激しい。クルーグマンは「支離滅裂」、サマーズは「ブードゥー経済学」、ロゴフは「ナンセンス」、フィンクにいたっては「クズ」と一蹴している。 日本でも、黒田日銀総裁が記者会見（3月15日）において現代貨幣理論について問われると、「必ずしも整合的に体系化された理論ではない」という認識を示したうえで、「財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張だ」と答えている。
しかし、現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した「整合的に体系化された理論」なのである。 にもかかわらず、黒田総裁が「必ずしも整合的に体系化された理論ではない」と感じるのは、それが主流派経済学とはパラダイムが違うからにほかならない。
ここで、「現代貨幣理論」のポイントの一部をごく簡単に説明しよう（参考：スティーブン・へイル「解説：MMTとは何か」）。
まず、政府は、「通貨」の単位（例えば、円、ドル、ポンドなど）を決めることができる。そして、政府（と中央銀行）は、その決められた単位の通貨を発行する権限を持つ。 次に、政府は国民に対して、その通貨によって納税する義務を課す。すると、その通貨は、納税手段としての価値を持つので、取引や貯蓄の手段としても使われるようになる（紙切れにすぎないお札が、お金としての価値を持って使われるのは、そのためである）。
さて、日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。 例えば、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。 政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。 政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。 ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰（供給不足）となって、インフレが止まらなくなってしまう。
このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。
つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。
物価調整手段としての「課税」と「最後の雇い手」政策
さて、国家財政に財源という制約がないということは、課税によって財源を確保する必要はないということを意味する。 アメリカでの現代貨幣理論の流行を紹介した日本経済新聞の記事は、この理論の支持者が「政府の借金は将来国民に増税して返せばよい」と主張していると書いているが、これは誤解である。
現代貨幣理論によれば、政府の借金を税で返済する必要すらないのだ。 だが、現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。
また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、高インフレを抑制するために、課税が必要となる。 また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。 さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。
就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。 こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。 こうして、就労保障プログラムは、物価を安定させつつ、完全雇用を可能にするのである。
現代貨幣理論を理解していない批判
以上は、現代貨幣理論の一部にすぎない。
しかし、これを踏まえただけでも、主流派の経済学者たちや政策担当者たちの批判が、いかに的を外れたものであるかがわかるようになるだろう。
例えば、パウエルFRB議長は「自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよいという考え方は間違いだ」と断定し、黒田日銀総裁も「財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張」と述べた。サマーズも、財政赤字は一定限度を超えるとハイパーインフレを招くと批判する。 しかし、読者はもうおわかりだと思うが、これらはいずれも、まともな批判になっていない。
現代貨幣理論は、「財政赤字の大小はインフレ率で判断すべきだ」という理論である。ハイパーインフレになっても財政赤字を心配しなくてよいなどという主張はしていない。それどころか、インフレを抑制する政策について提言している。
要するに、批判者たちは、現代貨幣理論を理解していないということだ。いや、そもそも、知ろうとすらしていない節すらある。 なぜ、そのような態度をとるのか。それは、彼らが、現代貨幣理論のことを、主流派経済学のパラダイムに属していないという理由によって、まともに取り扱うべき経済学と見なしていないからであろう。
パラダイムが変わるのが怖い主流派経済学者たち
しかしながら、その一方で、リーマン・ショックのように、主流派経済学のパラダイムに対する信頼を揺るがすような「変則事例」が起きている。それについては、主流派経済学者たち自身も認めつつある。主流派経済学者の予想に反して財政破綻しない日本も「変則事例」の1つであろう。
主流派経済学は、まさにクーンが言うパラダイムの「危機」に直面しているのだ。だからこそ、主流派経済学者たちは、現代貨幣理論の台頭が気になり、躍起になって批判しているのである。パラダイムが変わるのが怖いのだ。 だが、かつて、物理学のパラダイムを一変させたアインシュタインが言ったように、「問題を生じさせたときと同じ考え方によっては、その問題を解決することはできない」 現下の経済問題を解決するためには、経済学のパラダイムから変えなければならないのだ。 だから、現代貨幣理論についても、知りもしないで一蹴したり、利口ぶった皮肉で揶揄したりせずに、正しく理解したうえで、フェアに論争してもらいたい。
****************************
財政悪化で日本経済が破綻すると信じている、
あるいは、放漫財政は良くないと信じている、
あるいは、財政健全化が重要と信じている、
あるいは、プライマリーバランスが重要と信じている、
あるいは、消費税増税が必要と信じている、
あるいは、公共事業は減らすべきと考えている、
あるいは、公務員給与の引き上げはけしからんと考えている、
あるいは、防衛予算の引き上げは不要と考えている、
あるいは、福祉予算の削減はやむを得ないと考えている、
そのような頭の硬い方々に、頭を柔らかくする良いお薬を処方しょう。
財政悪化なくして財政再建なし by 中野剛志 2018年3月7日
https://www.youtube.com/watch?v=aM6D4UqH6ac
＜２０１９年３月３１日＞
上記オカシオコルテスは社会主義者であり、グリーン・ニューディール(GND)の提唱者である。彼女がMMTを推奨する理由は下記池田信夫氏の解説でよく理解できる。
池田信夫氏は社会主義者が提唱するMMTには批判的なようだが、安倍政権による緊縮・増税路線への批判を強める保守系の中野剛志氏や三橋貴明氏らにとっても好都合な理論であり、MMTは衰退する現在の日本を救うことができる唯一の理論的支柱といえる。
なお、２０２０年の大統領選挙では、これまで意思表明した民主党候補者の中にはトランプ大統領に勝てそうな候補者はいないとされている。しかし２９歳のオカシオコルテスが立候補可能ならば（３５歳以上でないと立候補できない）勝てる可能性がある唯一の候補者になりうると評する人がいる。
「グリーン・ニューディール」で喜ぶのは誰か
2019年02月14日 池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2037253.html
（要旨）
アメリカ議会では、民主党のオカシオ＝コルテス下院議員などが発表した「グリーン・ニューディール」(GND)決議案が大きな論議を呼んでいる。2020年の大統領選挙の候補者に名乗りを上げた複数の議員が署名している。これはまだドラフトの段階だが、公式サイトによると次のような目標を「10年以内に実現する」ことを連邦政府に求めるものだ（今は一時的に削除されている）：
* 電力を100％再生可能エネルギーで供給する
* すべての住宅や建物のエネルギー効率を改善する
* 製造業や農業の温室効果ガス排出をなくす
* 自動車や航空機など交通機関の温室効果ガス排出をなくす
* 職を求めるすべての人の就労を保障する雇用保障
* すべての国民へのベーシック・インカムの保障
* すべての国民への医療保障
共和党は全面的に反対しており、民主党の中でもペロシ下院議長は「グリーンの夢」と呼ぶなど、否定的な意見が少なくない。しかし大衆レベルでは支持が広がっており、これが大統領選挙の争点になる可能性もある。
米メディアの反応も、おおむね冷笑的だ。たしかに地球温暖化は現実の問題であり、緊急の対策が必要だが、全米の電力を10年で100％再エネに変えるには、少なくとも年間2.9兆ドルかかる、とWSJは評している。これは連邦政府の税収に匹敵する。
ベーシック・インカムのコストは所得の保障額によって違うが、すべてのアメリカ国民に年間1万ドルを保障すると3.3兆ドルかかる。
財源は明記されていないが、オカシオ＝コルテスは「所得税の最高税率70％」を主張している。彼女は「政府支出はドルを印刷すればいくらでも増やせる」という経済理論(MMT)の信奉者である。
GNDをもっとも喜んでいるのは、トランプ大統領である。オカシオ＝コルテスは「民主社会主義」を標榜するバーニー・サンダースの支持者であり、民主党がこのように極左的な方針に傾斜すると、政治的にはトランプ大統領の再選に有利に働く。
＜２０１９年10月１日＞
叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力
｢国の借金｣は返さなくていいのか
2019/09/30
PRESIDENT Online
MMT国際シンポジウムで記者会見する米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授
＝2019年7月16日、東京・永田町
MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。
第一人者は安倍内閣で官房参与を務めた藤井聡。京都大学の教授で、同大のレジリエンス実践ユニット長を務めている。安倍内閣ではアベノミクスのアドバイザーを務めた。
7月にケルトン教授が来日、記者会見や講演を行った。この時の主宰者の一人が藤井である。立命館大学の松尾や経済評論家の三橋貴明らと組んでケルトン招聘で主要な役割を担った。(中略)
安倍政権はデフレ脱却を経済政策の1丁目1番地に据えながら、一方でデフレ政策そのものである消費税を引き上げるという矛盾を犯した。リフレ政策である大胆な異次元緩和と、これを否定する消費増税の推進。二兎を追った結果として、日本経済に再びデフレの足音が忍び寄ろうとしている。
そんな中で反緊縮派（左派）と保守派（右派）がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。
MMTは安倍政権の消費増税路線を粉砕するための強力な理論的バックボーンとして有用である。 ここに最近最も注目される若手評論家である中野剛志氏による解説を全文転載する（東洋経済より）。
アメリカで大論争の｢現代貨幣理論｣とは何か
｢オカシオコルテス｣がMMTを激オシする理由
2019/03/26 中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/271977
オカシオコルテスはアメリカ史上最年少の女性下院議員（写真：AFP＝時事）
今、アメリカで大論争中の「現代貨幣理論（MMT）」をご存じだろうか。「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような理論である。 この理論にアメリカ民主党29歳の新星で、将来の女性初大統領ともいわれているオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出している。 はたして、この理論は、いったいどういうものなのか。著書『富国と強兵 地政経済学序説』で、「現代貨幣理論（MMT）」をいち早く日本に紹介した中野剛志氏が解説する。
地動説や進化論も「異端」だった
ガリレオが地動説を唱えたとき、あるいはダーウィンが進化論を唱えたとき、学界や社会の主流派は、その異端の新説に戸惑い、怒り、恐れた。そして、攻撃を加え、排除しようとした。 しかし、正しかったのは、主流派に攻撃された少数派・異端派のほうだった。
このような科学の歴史について、トーマス・クーンは次のように論じた。 科学者は、通常、支配的な「パラダイム」（特定の科学者の集団が採用する理論・法則や方法論の体系）に忠実にしたがって研究している。科学者の間の論争はあるが、それも、このパラダイムの枠内で行われているにすぎない。パラダイムから逸脱するような理論は「科学」とはみなされずに、無視されたり、排除されたりするのである。 このため、仮にパラダイムでは説明できない「変則事例」が現れても、科学者たちは、その変則事例を深刻には受け止めない。相変わらず、パラダイムを無批判に信じ続けるのだ。 ところが、そのうちに、支配的なパラダイムに対する信頼を揺るがすような深刻な「変則事例」が現れる。こうなると、科学に「危機」が訪れる。科学者たちは根本的な哲学論争を始め、支配的なパラダイムを公然と批判する者も現れ、学界は混乱に陥る。 そのうちに、より整合的な説明ができる新たなパラダイムが提案され、やがて従来のパラダイムにとって代わる。地動説や進化論もまた、そうやって現れた新たなパラダイムの例である。 クーンが明らかにしたのは、どの科学が正しいかは、合理的な論証によって判断されるとは限らないということである。科学者の判断は、科学者個人の主観や社会環境など、必ずしも合理的とは言えないさまざまな要因によって左右されるのだ。
これは、地動説や進化論が弾圧された時代に限った話ではない。現代でも当てはまる。 近年の神経科学の実証研究によれば、人間の脳には、所属する集団のコンセンサスに同調するように自動的に調整するメカニズムがあるという。どうやら、われわれの脳は、主流派の見解からの逸脱を「罰」と感じるらしいのだ。
クルーグマン、サマーズ、バフェット、黒田総裁の批判
まさに、クーンの言う「パラダイム」の危機が、経済学の分野で起きつつある。アメリカで巻き起こっている「現代貨幣理論（MMT）」をめぐる大論争が、それだ。
主流派経済学のパラダイムでは、財政赤字は基本的には望ましくないとされている。財政赤字の一時的・例外的な拡大の必要性を認める経済学者はいるものの、中長期的には健全財政を目指すべきだというのが、主流派経済学のコンセンサスなのである。
ところが、この健全財政のコンセンサスを、「現代貨幣理論」は否定したのだ。 このため、クルーグマン、サマーズ、ロゴフといった影響力のある主流派経済学者、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長、あるいはフィンクやバフェットといった著名投資家ら、そうそうたる面々が現代貨幣理論を批判している。 その言葉使いも異様に激しい。クルーグマンは「支離滅裂」、サマーズは「ブードゥー経済学」、ロゴフは「ナンセンス」、フィンクにいたっては「クズ」と一蹴している。 日本でも、黒田日銀総裁が記者会見（3月15日）において現代貨幣理論について問われると、「必ずしも整合的に体系化された理論ではない」という認識を示したうえで、「財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張だ」と答えている。
しかし、現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した「整合的に体系化された理論」なのである。 にもかかわらず、黒田総裁が「必ずしも整合的に体系化された理論ではない」と感じるのは、それが主流派経済学とはパラダイムが違うからにほかならない。
ここで、「現代貨幣理論」のポイントの一部をごく簡単に説明しよう（参考：スティーブン・へイル「解説：MMTとは何か」）。
まず、政府は、「通貨」の単位（例えば、円、ドル、ポンドなど）を決めることができる。そして、政府（と中央銀行）は、その決められた単位の通貨を発行する権限を持つ。 次に、政府は国民に対して、その通貨によって納税する義務を課す。すると、その通貨は、納税手段としての価値を持つので、取引や貯蓄の手段としても使われるようになる（紙切れにすぎないお札が、お金としての価値を持って使われるのは、そのためである）。
さて、日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。 例えば、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。 政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。 政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。 ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰（供給不足）となって、インフレが止まらなくなってしまう。
このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。
つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。
物価調整手段としての「課税」と「最後の雇い手」政策
さて、国家財政に財源という制約がないということは、課税によって財源を確保する必要はないということを意味する。 アメリカでの現代貨幣理論の流行を紹介した日本経済新聞の記事は、この理論の支持者が「政府の借金は将来国民に増税して返せばよい」と主張していると書いているが、これは誤解である。
現代貨幣理論によれば、政府の借金を税で返済する必要すらないのだ。 だが、現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。
また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、高インフレを抑制するために、課税が必要となる。 また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。 さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。
就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。 こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。 こうして、就労保障プログラムは、物価を安定させつつ、完全雇用を可能にするのである。
現代貨幣理論を理解していない批判
以上は、現代貨幣理論の一部にすぎない。
しかし、これを踏まえただけでも、主流派の経済学者たちや政策担当者たちの批判が、いかに的を外れたものであるかがわかるようになるだろう。
例えば、パウエルFRB議長は「自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよいという考え方は間違いだ」と断定し、黒田日銀総裁も「財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張」と述べた。サマーズも、財政赤字は一定限度を超えるとハイパーインフレを招くと批判する。 しかし、読者はもうおわかりだと思うが、これらはいずれも、まともな批判になっていない。
現代貨幣理論は、「財政赤字の大小はインフレ率で判断すべきだ」という理論である。ハイパーインフレになっても財政赤字を心配しなくてよいなどという主張はしていない。それどころか、インフレを抑制する政策について提言している。
要するに、批判者たちは、現代貨幣理論を理解していないということだ。いや、そもそも、知ろうとすらしていない節すらある。 なぜ、そのような態度をとるのか。それは、彼らが、現代貨幣理論のことを、主流派経済学のパラダイムに属していないという理由によって、まともに取り扱うべき経済学と見なしていないからであろう。
パラダイムが変わるのが怖い主流派経済学者たち
しかしながら、その一方で、リーマン・ショックのように、主流派経済学のパラダイムに対する信頼を揺るがすような「変則事例」が起きている。それについては、主流派経済学者たち自身も認めつつある。主流派経済学者の予想に反して財政破綻しない日本も「変則事例」の1つであろう。
主流派経済学は、まさにクーンが言うパラダイムの「危機」に直面しているのだ。だからこそ、主流派経済学者たちは、現代貨幣理論の台頭が気になり、躍起になって批判しているのである。パラダイムが変わるのが怖いのだ。 だが、かつて、物理学のパラダイムを一変させたアインシュタインが言ったように、「問題を生じさせたときと同じ考え方によっては、その問題を解決することはできない」 現下の経済問題を解決するためには、経済学のパラダイムから変えなければならないのだ。 だから、現代貨幣理論についても、知りもしないで一蹴したり、利口ぶった皮肉で揶揄したりせずに、正しく理解したうえで、フェアに論争してもらいたい。
****************************
財政悪化で日本経済が破綻すると信じている、
あるいは、放漫財政は良くないと信じている、
あるいは、財政健全化が重要と信じている、
あるいは、プライマリーバランスが重要と信じている、
あるいは、消費税増税が必要と信じている、
あるいは、公共事業は減らすべきと考えている、
あるいは、公務員給与の引き上げはけしからんと考えている、
あるいは、防衛予算の引き上げは不要と考えている、
あるいは、福祉予算の削減はやむを得ないと考えている、
そのような頭の硬い方々に、頭を柔らかくする良いお薬を処方しょう。
財政悪化なくして財政再建なし by 中野剛志 2018年3月7日
https://www.youtube.com/watch?v=aM6D4UqH6ac
＜２０１９年３月３１日＞
上記オカシオコルテスは社会主義者であり、グリーン・ニューディール(GND)の提唱者である。彼女がMMTを推奨する理由は下記池田信夫氏の解説でよく理解できる。
池田信夫氏は社会主義者が提唱するMMTには批判的なようだが、安倍政権による緊縮・増税路線への批判を強める保守系の中野剛志氏や三橋貴明氏らにとっても好都合な理論であり、MMTは衰退する現在の日本を救うことができる唯一の理論的支柱といえる。
なお、２０２０年の大統領選挙では、これまで意思表明した民主党候補者の中にはトランプ大統領に勝てそうな候補者はいないとされている。しかし２９歳のオカシオコルテスが立候補可能ならば（３５歳以上でないと立候補できない）勝てる可能性がある唯一の候補者になりうると評する人がいる。
「グリーン・ニューディール」で喜ぶのは誰か
2019年02月14日 池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2037253.html
（要旨）
アメリカ議会では、民主党のオカシオ＝コルテス下院議員などが発表した「グリーン・ニューディール」(GND)決議案が大きな論議を呼んでいる。2020年の大統領選挙の候補者に名乗りを上げた複数の議員が署名している。これはまだドラフトの段階だが、公式サイトによると次のような目標を「10年以内に実現する」ことを連邦政府に求めるものだ（今は一時的に削除されている）：
* 電力を100％再生可能エネルギーで供給する
* すべての住宅や建物のエネルギー効率を改善する
* 製造業や農業の温室効果ガス排出をなくす
* 自動車や航空機など交通機関の温室効果ガス排出をなくす
* 職を求めるすべての人の就労を保障する雇用保障
* すべての国民へのベーシック・インカムの保障
* すべての国民への医療保障
共和党は全面的に反対しており、民主党の中でもペロシ下院議長は「グリーンの夢」と呼ぶなど、否定的な意見が少なくない。しかし大衆レベルでは支持が広がっており、これが大統領選挙の争点になる可能性もある。
米メディアの反応も、おおむね冷笑的だ。たしかに地球温暖化は現実の問題であり、緊急の対策が必要だが、全米の電力を10年で100％再エネに変えるには、少なくとも年間2.9兆ドルかかる、とWSJは評している。これは連邦政府の税収に匹敵する。
ベーシック・インカムのコストは所得の保障額によって違うが、すべてのアメリカ国民に年間1万ドルを保障すると3.3兆ドルかかる。
財源は明記されていないが、オカシオ＝コルテスは「所得税の最高税率70％」を主張している。彼女は「政府支出はドルを印刷すればいくらでも増やせる」という経済理論(MMT)の信奉者である。
GNDをもっとも喜んでいるのは、トランプ大統領である。オカシオ＝コルテスは「民主社会主義」を標榜するバーニー・サンダースの支持者であり、民主党がこのように極左的な方針に傾斜すると、政治的にはトランプ大統領の再選に有利に働く。
＜２０１９年10月１日＞
叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力
｢国の借金｣は返さなくていいのか
2019/09/30
PRESIDENT Online
MMT国際シンポジウムで記者会見する米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授
＝2019年7月16日、東京・永田町
MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。
第一人者は安倍内閣で官房参与を務めた藤井聡。京都大学の教授で、同大のレジリエンス実践ユニット長を務めている。安倍内閣ではアベノミクスのアドバイザーを務めた。
7月にケルトン教授が来日、記者会見や講演を行った。この時の主宰者の一人が藤井である。立命館大学の松尾や経済評論家の三橋貴明らと組んでケルトン招聘で主要な役割を担った。(中略)
安倍政権はデフレ脱却を経済政策の1丁目1番地に据えながら、一方でデフレ政策そのものである消費税を引き上げるという矛盾を犯した。リフレ政策である大胆な異次元緩和と、これを否定する消費増税の推進。二兎を追った結果として、日本経済に再びデフレの足音が忍び寄ろうとしている。
そんな中で反緊縮派（左派）と保守派（右派）がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。
