独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

自民党という名の無能集団

2020年04月01日 16時15分49秒 | 日本
お肉券?
お魚券?
現金給付は1万円? 
それとも10万円?
小物どもがしみったれた計画を携えて口角泡を飛ばし、足の引っ張り合いをしている。
世界が大恐慌に突入しかねない緊迫した状況下にあるにもかかわらず、
そんな重要な情報を知らないのだろうか。
知っていても興味がないのだろうか。
バカどもが。

安倍晋三という史上最悪のバカ総理、無能総理の下で
バカどもが己の利益を最大にするためにうごめいている。
この醜悪な亡国の光景は見るに堪えない。



これは「第二次世界恐慌」だ!〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿~
話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が語る
2020年03月31日
BESTTIMES
 コロナウイルスのパンデミックにより、世界経済は深刻な事態に陥りました。
「第二次世界恐慌」という声も出始めていますが、決して大げさではありません。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-25/Q7Q1WJT0G1KY01

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7M9HTT1UM1001?utm_source=yjp&utm_medium=bd&utm_campaign=yjp

https://www.barrons.com/articles/washington-must-go-all-in-now-on-fiscal-aid-or-america-will-pay-later-51584746071

https://www.theguardian.com/business/2020/mar/21/100-years-on-another-great-depression-coronavirus-fiscal-response

 米国は220兆円の経済対策を決めました。
 米国の国内総生産(GDP)の約10%に匹敵する、史上最大の経済対策ですが、「第二次世界恐慌」なのですから、当然の措置でしょう。
 ちなみに、「インフレが止まらなくなる!」とかいう批判は出なかったようです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500887&g=int

 ところが、この期に及んでもなお、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家たちがいるんですね、日本には。
 さすがに「インフレが止まらなくなる」という批判は自粛中のようですが、その代わりに、「財政政策は効果に乏しい。それより、まずはパンデミックを収束させるのが先決だ」などとゴタクを並べているようです。

 もちろん、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だというのは、その通りです。
 問題は、言うまでもありませんが、感染拡大を防ぐために経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けるということです。
 そのため、感染拡大の防止のためには、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底できなくなります。
 その結果、感染拡大の阻止に失敗し、さらなる厳しい措置が必要になるものの、それも企業倒産や失業のことを考えると、徹底するのに躊躇する。
 それが、感染をさらに拡大させるという負のスパイラルです。
 要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟み、というわけです。

 しかし、感染拡大防止措置による経済へのダメージは、国の経済政策によって、かなり軽減することが可能です
 米国の220兆円の経済対策は、まさにそれですし、自民党の若手議員による提言も、そうです。

https://nihonm.jp/post_article/20200311

 このように、経済へのダメージが経済対策によって軽減できるのであれば、その分だけ、コロナウイルス対策も強力なものにできるでしょう。
 コロナウイルス対策と経済の板挟みというものから、脱出できるわけです。

 ところが、ここで問題なのは「日本は、財政危機だ」という思い込みです。
 この思い込みがあると、「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策をやると、財政破綻するかもしれないからできない」ということになります。
 そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みにはまって、またしても負のスパイラルに陥ります。

 さて、ここでMMT(現代貨幣理論)が重要になります。

 MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題はなく、したがって日本は、財政危機ではありません。
 財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトになることも、インフレが止まらなくなることも、金利が暴騰することもありません。

TOP BEST T!MES 日本のMMTブーム仕掛け人・中野剛志が“今の日本”を語る これは「第二次世界恐慌」だ!〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿~
日本のMMTブーム仕掛け人・中野剛志が“今の日本”を語る
これは「第二次世界恐慌」だ!〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿~
話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が語る
中野 剛志
2020年03月31日
ビジネス 連載
■MMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか

 さて、ここでMMT(現代貨幣理論)が重要になります。

 MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題はなく、したがって日本は、財政危機ではありません。

 財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトになることも、インフレが止まらなくなることも、金利が暴騰することもありません。

  詳しくは、以下の二冊のいずれかをご覧ください。
『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』
『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』


 ですから、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みなどというものは存在しません。
 日本政府は、財源を気にせずに、コロナウイルス対策も経済対策も徹底することができます。

 このように、MMTは、日本にとっても世界にとっても、極めて重要な理論だったのです。
 そういう理論が昨年、日本に紹介されたというのに、日本の経済学者や経済評論家の多くが、MMTについて正しく理解しようともせず、「MMTなんてあり得ない!」とか「インフレが止まらなくなったらどうする!」などといった、批判というより誹謗中傷をしていました。

 極めつけは、これですかね。もはや、反論する気も失せるほどの凄いレベルです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00612108-bookbang-bus_all

 ちなみに、1930年代の世界恐慌(「第一次世界恐慌」)では、当時の主流であった健全財政論は吹き飛ばされ、米国のルーズヴェルト政権によるニューディール政策や、日本の高橋是清による高橋財政のように、MMTの先駆けとなる積極財政政策が実行されました。
 特に、日本の高橋財政は、当時の世界で最も早く、恐慌からの脱出に成功したのです。
(参考:高橋是清とMMT)
https://ies.keio.ac.jp/upload/Nakano_Paper.pdf

 高橋是清やルーズヴェルトは、ジョン・ケネス・ガルブレイスの表現を借りれば、健全財政という「固定観念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げたのです。

 なお、MMTを批判する経済学者たちは、高橋財政についても、それが放漫財政や軍事費の増大、あるいは高インフレを招いたなどと言って貶めていますが、
それも間違いです。
(後略)


【政治】日本の政治家の闇 - 国益より自分の当選を選ぶ?本格化する二階ショックと日本の景気振興策
2020/04/01 藤井厳喜
https://www.youtube.com/watch?v=N0-S8BbX7yk

二階を幹事長に選んだ安倍晋三が一番悪い。
消費税下げに断固反対する麻生も悪い。
安倍晋三、麻生太郎、二階俊博。
この三悪人の首を早く切らなければ、日本は破滅する。

安倍首相、辞職を否定 小泉元首相の「辞任すべき」発言に
2020.4.1
産経


安倍晋三をやめさせれば、残り二人の悪人も自動的に消える。
お国の大事である。
小泉元首相は本気で安倍晋三降ろしに動くべきだ。


<2020年4月2日>

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
2020年4月1日
NHK
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は国内の感染状況について「新規感染者数は都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢なものの、すでに医療提供体制がひっ迫しつつある地域もある」と述べました。

そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。(後略)



5チャンネルより
【お笑い】安倍晋三「誰ひとり取り残さないという決意で、今回相当思い切った対応を取って行きたい!」→1世帯に布マスク2枚配布wwww

3人家族はジャンケンするのですねw

笑わせて免疫力を上げる狙いだな。

さすがは子無しの首相やなw

恥ずかしくて付けれんわ

かなり思い切らないとこんなことできないのは事実だ

この薄ら馬鹿はどこまで国民を馬鹿にすりゃ気がすむんだろう

新・笑いの帝王現る

昭恵のキスマーク付きですよ皆さん

こんなに無能だとは
やっぱ低学歴なのか

子無しの首相は2人までが家族とでも思ってるのか?
マスク2枚配布とかまじで頭おかしいわ

この国難をマスク二枚で乗り気っていただきたい

台湾でエイプリルフールだろって
笑われてる

もう馬鹿丸出し内閣だわな、肝心な時にこのザマ

近親婚遺伝子って凄いよな
タネどころか脳みそまでなくなる

思い切った前例のない対応→布マスク2枚
確かに間違ってないな。さすが安倍首相。成蹊大学の星…



日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。新型コロナ、2つのリスクに同時に対処すべき理由
2020年04月01日
HUFFPOST
日本が取っているのは事実上の緊縮であり、これでは、仮に感染症は制御できたとしても、経済で命を危険にさらされる人が増えることになる。日本の公衆衛生専門家、あるいは医師たちはどう考えるのだろうか。

*経済政策の失敗もまた人の命に直結する。
*消費税増税ショックにコロナショックが加われば、景気は確実に減退する。
*失業そのものだけでなく、失業への不安、家を失いそうになる不安があるだけで健康に影響を及ぼす。
*不況になることが確実視される時に、緊縮してはいけない。まずは国がお金を出すことは、「外出は控えてほしい。 代わりに一定額は保証する」という感染症対策にもなっている。
*「エビデンスに基づき自粛せよ。しかし、お金はほぼ出さない」というのが現状、日本の方針だ。


安倍晋三の無能が人を大量に殺すことになると予想される。
こういう場合、どうすればいいんだろう。
答え: 「無能罪」という新しい罪状を制定する。最高刑は死刑。




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2 コメント

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Unknown (Unknown)
2020-04-09 01:49:37
自宅自粛と同時進行で、ドイツのように申請から4日後に給付を。アナログに役所に足を運ばない方法で申請し、1週間以内に振込給付する。給付は一人15万円を4か月間支給する。潜在コロナウイル罹患者(陽性、陰性ともに)は3倍~4倍潜在的にいるはず。食品購入の消費税をゼロにする。日本という国家の経済中枢心臓停止を防ぐ。97%の中小企業には1週間で500万円~2千万円無利息貸与、加えて返済は3割のみで、7割は助成金。原資は国会議員の地方議員の報酬を5割カットで賄う。毎年前年度の日本人の年収平均値に全議員報酬を符合させスライドして支払う。お金のいる政治は今後の社会には合わない。①公務員として矜持をもって公平な選挙をすべきシステムを再構築するべき。二世議員は禁止。
Unknown (NNN)
2021-01-21 20:09:29
低学歴だから~
とか学歴至上主義者で草

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