独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

消費者金融とパチンコと北朝鮮

2006年10月31日 08時26分54秒 | 北朝鮮
今日の毎日朝刊1面トップに「消費者金融3大手、大幅赤字」との大見出し。
グレーゾーン金利(20%を超える金利)の廃止に備えた引当金積み増しの結果ということだ。
数日前、小泉内閣時代の金融庁方針から一転して、政府はグレーゾーン金利の廃止を決定した。その効果が早くも現れたということだろう。
消費者金融の多くが朝鮮系資本であることは良く知られている。北朝鮮と直結しているのかどうかは知らないが、これも制裁の一環だとすれば政府の急な方針転換の理由が理解できる。

本気で制裁するならパチンコも狙うべきだろう。
在日の7割がパチンコ産業にかかわっていて、朝鮮総連の直営店も数店あるというから、パチンコをつぶせば在日の息の根を止めることが出来る。
多くの人が家庭崩壊に追い込まれている。炎天下に子供を車内に置き去りにしたままパチンコに夢中になった母親のせいで死亡する子供がいる。こういったことも考慮しなければならないのは当然だ。
パチンコをつぶすには三店方式による換金を違法と断定すればいい。法の盲点を利用した実質的な違法行為を黙認するのは法治国家として恥である。「美しい国」にパチンコ屋は不似合いではないか。
パチンコ業界と警察の癒着が噂されているが、事実とすればゆゆしきことだ。
パチンコは30兆円ともいわれる巨大産業だけに、つぶすのは容易ではないだろう。暴力団も関係しているだろうから、法改正に動けば、国会議員や政府関係者は命を狙われるのは確実だ。時間をかけて、外堀を埋めながら締め上げ、衰退させるしかないのかもしれない。
具体的には、例えば、ギャンブル税を創設することが考えられる。パチンコ、競馬、競輪などに特別に高率の課税をするわけだ。パチンコ機械製造企業にも適用すればパチンコに集中的に打撃を与えることができる。

北方領土問題

2006年10月28日 08時55分15秒 | ロシア
私は純日本人だが、日本人の視野の狭さには失望せざるを得ない。4島返還か、2島か、という発想にその偏狭さが良く現れている。
ロシアを領土問題という小さな窓を通してしか見ることが出来ないのだ。
今、我が国が国運を賭して考えなければならないことは、資源エネルギー、食糧、環境など地球規模の諸問題と、それらとの関連で将来顕在化するであろう中国との対立、などにどのように対処するかということである。
ロシアはこれらの問題を考えるにあたって無視できない重要な隣国である。北方領土問題は小さな小さな問題にすぎない。

少し冷静に考えて見よう。北方4島返還は実現可能か?
冷戦時代のオホーツク海は、原子力潜水艦隊の聖域であり、ソ連にとっての軍事的生命線だった。世界地図を眺めればすぐにわかることだが、カムチャッカ半島と千島列島は城壁のようにオホーツク海を守っていて、アメリカの潜水艦は侵入できなかった。城壁の内と外で米ソの熾烈な情報戦が展開されていたこの地域に迷い込んだ大韓航空機が撃墜されたことは記憶に新しい。

北方4島返還はその城壁に巨大な穴を開けることを意味しており、当時のソ連にとって絶対に受け入れられない要求だった。
現在のロシアにとってオホーツク海の軍事的な位置づけがソ連時代と基本的に変わっていないとすれば、やはり4島返還はあり得ない。
3島も無理だろうが2島なら多少の可能性はある。面積の問題ではなく、2島は城壁の外側に位置するからだ。
多くの人にとって受け入れがたいかもしれないが、これが厳しい現実である。

この現実を直視し、日本の近隣外交戦略の中でロシアをどのように位置づけるべきかを考えなければならない。
ロシアはいまや急速な経済発展を遂げつつある資源大国であり、石油、天然ガス、鉱物資源、木材など豊富な天然資源を持つ。政治的、社会的にもかなり安定してきている。ロシア人は中国人や韓国人のような強い反日感情を持っていない。ロシアは中国に対して根強い警戒心を持っている。
いずれ中国との間で天然資源や食料を奪い合う時代がやってくるだろう。中国軍高官の一部に日米への核攻撃を主張するグループが存在することが報道されている。中国の軍事的脅威は現実のものとなりつつあるのだ。
このような状況の中で、ロシアとの友好関係を確立することにより大きな経済的メリットとともに中国に対抗する上での有効な外交カードを手に入れることができるだろう。
さらに、今も数千発の核弾頭を保有するロシアが安定した民主的国家として厳格な核管理体制を維持し続けることは日本の安全にとって極めて重要である。友好関係の確立により、日本はロシアの安定化に寄与することが可能になるだろう。

結論を言おう。領土問題を棚上げするか、2島返還で妥協するか、いずれかを選び、平和条約を締結する。これこそが日本の正しい選択であることを認識しなければならない。

大人の知恵

2006年10月26日 11時20分20秒 | 日本
履修単位不足が問題になっている。大学受験に必要な科目に集中するために、関係のない科目(世界史、日本史、地理など)の授業時間が学習指導要領に定めらた時間数に達していないという問題だ。このままでは単位不足のため全国で1万2000人が高校を卒業できないという。
歴史や地理の知識がないまま社会人になれば当人達が多少とまどうことはあるだろうが、必要があれば自分で勉強するだろうし、そのほうが無理な詰め込み教育で得た知識より役に立つこともある。
ただ、マスメディアなり文科省なりが問題視しているのは、どうやら生徒の人格形成とか知識の偏りとかではなく、学習指導要領を高校側が守らなかったということのようだ。
ここで興味深いのは、このような単位不足は以前からあったのは確実で、昨年までに、おそらくは何十万人もの人が単位不足のまま高校を卒業し、大学も修了しているはずだ。それなのに、誰もそれを問題視していない。厳格な言い方をすれば、それらの人は高校の卒業資格はなく、したがって入学資格もないまま大学を修了したことになる。
これを問題視して騒ぎ立てれば大きな社会問題になる。その結果、世の中が混乱するだけで誰も得をしないし、世の中が格別良くなるわけでもない。
だから、過去にも規則違反があったことはわかっていても問題にしないのは正しい判断だと言える。大人の知恵というものである。

やたら規則や法律を振り回す人がいるが、少しは大人の知恵というものを働かせてほしいと思うことが多い今日この頃である。

北朝鮮難民流入に備えよ

2006年10月25日 09時38分40秒 | 北朝鮮

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006102410.html

北朝鮮の崩壊が近いかもしれない。年末から来春にかけて朝鮮半島の激動が予想される。
どのような経緯をたどって崩壊に至るかによるが、大量の難民が流入する可能性もある。
北が韓国に攻め入る場合が最悪だろう。第二次朝鮮戦争だ。韓国人が押し出されて難民となって日本に流入することになる。
北の内戦が勃発する場合、漁船に乗ったボートピープルの漂着があるだろう。
最も望ましく、かつ最も可能性が高いのは、親中国派のクーデターにより金正日と取り巻き達が亡命するケースだ。この場合は緊急の食糧支援により難民の発生を防止することができる。

いくつかのケースを想定して、日本も北朝鮮の崩壊に備えなければならない。一旦難民収容所受け入れて状況が落ち着いてから帰還させるのか、それとも水際で追い返すのか、覚悟を決めて準備しなければならない。収容所に受け入れるにしても、脱走を防ぐための厳重な警備が必要だ。

核武装:10月23日毎日新聞「発信箱」への反論

2006年10月23日 12時15分03秒 | 日本
与良正男 様

「核武装は現実的でないと再確認する。そんな議論であれば意味があるということである。」
これには驚きました。
そもそも議論とは、それを通じて何らかの結論を導き出すことに意味があります。最初から結論があるような議論は「議論」とは呼びません。

失礼ながら、あなたのご意見は誤解と偏見に満ちています。
(1)独自に保有するのは、膨大なコストを伴う:ウラン濃縮やプルトニウムの抽出から始めるなら、確かに膨大なコストがかかります。しかし、日本は処理に困るほど大量のプルトニウムを保有しているわけで、それほどお金をかけなくとも原爆程度なら作ることができます。ミサイルについても基本技術を保有しているわけですから、それにほんの少し付け加えるだけで済みますので、膨大なコストはかかりません。
(2)この日本のどこで核実験をしようというのか:通常火薬による爆縮の模擬実験は必要ですが、核爆発の実験は必ず必要というわけではありません。
(3)今の日米安保体制が機能している限り、核保有は非現実的な選択肢:確かにそうですが、はたして未来永劫に安保体制が機能するでしょうか。昨年、中国の軍高官が台湾問題に介入すればアメリカ本土への核攻撃も辞さないと発言しました。自国が核の脅威にさらされてまでアメリカは台湾や日本を守るでしょうか。大いに疑問です。"Showdown"という軍事専門家が書いた小説がありますが、近未来の日中戦争に際して女性大統領は日本を見殺しにするという筋立てになっています。
(4)日本の核保有が今の日米安保の否定につながる:米軍がいるから日本の軍備は不要だというなら、自衛隊もいらないことになります。日本が核を保有するにしても、あくまでアメリカの核の傘を補完する程度のものでしかありません。万一の場合の保険なのです。十分な意志疎通をはかることで日米安保を否定せずに核保有が可能ではないでしょうか。

あなたのご意見には出てきませんが、ついでに。
(5)日本は唯一の被爆国であり戦後60年間核廃絶を国際社会に訴えてきたのだから、核武装したのではそのように訴えることができなくなる:
日本は唯一の被爆国であり戦後60年間核廃絶を国際社会に訴えてきたのは事実ですが、その成果は何もなく、単なる理想論として無視されているのが冷厳な現実です。日本人が長らくユートピアの夢を見ているあいだに現実の世界は大きく動いてきました。そろそろ目を覚ますべき時が来たのです。
(6)核武装は戦争を呼び起こす:核兵器は使うための兵器ではありません。戦争のための兵器でもありません。
戦争を防ぐための、そして使用しないための兵器なのです。
戦争は相対立する国家間の戦力バランスが崩れたときに起きます。現在のように中国が大量の核兵器を所有し、日本をターゲットにしている状況は極めて危険なのです。さいわい、アメリカの核の傘により戦力バランスが保たれていますが、そのアメリカの核の傘が絶対的に信頼できると考えるべき根拠は残念ながらありません。

外国人労働者の受け入れに反対

2006年10月22日 14時07分11秒 | 日本
毎日10月22日社説は「美しい国で共生社会実現を」との見出しで外国人労働者の受け入れを主張している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061022k0000m070123000c.html

このような主張は同紙が以前から行っているものだが、なぜ受け入れなければならないのか、あいまいなままだ。
唯一の根拠は「不足する労働力を補うため」ということのようだが、はたして労働力は不足しているのか。地方の有効求人倍率は1に達していない。減少に転じたとはいえ、人口はピークに位置する。
中長期的に見ても、高齢者や女性の雇用促進、ニートなどの活用、自動化・IT化による生産性の向上、農業の集約化など、対策はいくらでもある。外国人労働者の受け入れという危険な選択をする理由は何一つ無い。

定住外国人との軋轢についてはすでに在日朝鮮人問題などで顕著であり、これ以上問題を拡大させてはならない。
移民受け入れ先進国である欧米を見れば明らかだが、国民は犯罪とテロの恐怖におびえる生活を余儀なくされている。日本をそのような殺伐とした社会にしてはならない。「共生」という一見美しい言葉にだまされてはならない。

外国人労働者受け入れを主張する人たちは、煎じ詰めれば、安価な労働力を必要とする中小企業経営者であり、「同一労働同一賃金」など絵に描いた餅に過ぎない。同一労働であっても同質労働ではあり得ない。言葉が通じず教育レベルが低く生活習慣が異なる異民族を同一賃金で雇用することの経済合理性は存在しない。低賃金で雇用された外国人は社会の最底辺を形成し、犯罪とテロの温床となるのは世界共通の現実であり、いくら法律を整備したところで防ぐことはできない。
企業経営者は自らの利益を最大にすることしか考えていないのであって、国民が負担することになる社会保障、教育、医療、治安等の領域で発生する様々なコストを考慮すれば、外国人受け入れの総合的メリットはないと考えるべきだろう。
安価な外国人労働力を必要とする企業は外国に移転すれば良いのであって、その力もないのであれば、消滅する他ない。冷たいようだが、過当競争がなくなれば、生き残った企業の経営は改善される。弱小中小企業の無理な生き残りのために日本の将来に禍根を残してはならない。

不法滞在者は犯罪の温床になっている。一掃しなければならない。そのためには、不法滞在者を雇用した企業経営者を厳しく処罰するよう法改正を行うべきである。

核武装の準備をただちに始めよう

2006年10月21日 14時26分35秒 | 日本
アメリカが本当に日本を守ってくれるかどうか、私は疑問を持っています。
そのような疑問が芽生えた発端は、昨年7月の出来事でした。
「中国人民解放軍国防大学防務学院院長・朱成虎少将は、米国が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないと発言した。これまで、中米間の台湾問題についての衝突は局部的なものになるという見方が修正される可能性を示したもので、人民解放軍内部に、対米戦略において全面衝突の強硬論を主張する勢力が存在していることは明らかだ」と報じられたのです。
ここで、アメリカははたして自国が核攻撃の脅威にさらされてまで台湾を守るだろうか、という疑念が生まれました。
当然、同じ疑念は日本にもあてはまります。
これに拍車をかけたのが、"Showdown"というドキュメンタリー風小説でした。アメリカの軍事エキスパートによって書かれたこの小説は、中国との戦争に突入した日本をアメリカは助けず、ついに日本が降伏するというストーリーです。

はたして、アメリカは中国による核攻撃の恐怖に打ち勝ってまで日本を守るか?

ライスがこの疑念に「イエス」と答えたとは思えません。
日本の潜在的敵国は中国であることを忘れてはなりません。
中国の急速な軍備拡大と好戦的な姿勢は広く知られています。急速な経済発展に伴う環境破壊や水不足などにより農地や居住地が減少し、13億人が暮らすには国土が狭すぎるという状況が近い将来生まれると予想されますが、それは海外への膨張志向を一層強めることになるでしょう。
その時、日本と中国の対立はピークに達するはずです。
このような予想を「杞憂」と笑ってはいけません。共産党独裁政権が崩壊すれば違う状況が生まれるかもしれませんが、今のまま推移すれば、かなりの必然性をもって日中の対立が起きるでしょう。
その時、アメリカは自国が核攻撃のターゲットになることを覚悟してまで日本を守ることは考えられません。
日本は自らを守るために、核武装の準備を今から始めなければなりません。北朝鮮は良いきっかけを与えてくれたと感謝すべきなのかもしれません。
ここで、核武装の準備とは核武装そのものではなく、技術者の育成、技術情報収集、通常火薬関連基礎技術研究および用地の取得と研究所の新設などを意味します。IAEAの規約に違反しない範囲で、できることをやるわけです。

<補足>
核武装について日本人の間にかなり誤解があるようなので、補足いたします。

1)日本は唯一の被爆国であり戦後60年間核廃絶を国際社会に訴えてきたのだから、核武装したのではそのように訴えることができなくなる。・・・

日本は唯一の被爆国であり戦後60年間核廃絶を国際社会に訴えてきたのは事実ですが、その成果は何もなく、単なる理想論として無視されているのが冷厳な現実です。日本人が長らくユートピアの夢を見ているあいだに現実の世界は大きく動いてきました。そろそろ目を覚ますべき時が来たのです。

2)核武装論議は日米同盟を損なう。・・・

日本が核武装するにしても、あくまでアメリカの核の傘の補完にとどまります。万一の場合の保険なのです。日本国内だけでなく、アメリカ側とも議論し、理解を求めれば同盟に悪影響を及ぼすことはないでしょう。

3)核武装は戦争を呼び起こす。・・・

核兵器は使うための兵器ではありません。戦争のための兵器でもありません。
戦争を防ぐための、そして使用しないための兵器なのです。
戦争は相対立する国家間の戦力バランスが崩れたときに起きます。現在のように中国が大量の核兵器を所有し、日本をターゲットにしている状況は極めて危険なのです。さいわい、アメリカの核の傘により戦力バランスが保たれていますが、そのアメリカの核の傘が絶対的に信頼できると考えるべき根拠は残念ながらありません。

【参考情報】
日本にとって、北朝鮮より中国の核の脅威の方が桁違いに大きい事に留意しなければならない。

●日本に照準を合わせている核弾道ミサイル(吉林省通化(Tonghua)基地に24基)

東風3型(DF-3)CSS-2   MRBM 2,650km  2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)

東風21型(DF-21)CSS-5  MRBM 2,150km  250Kt熱核(水爆。広島型原爆16発分の威力) または高性能爆薬、子爆発体、化学弾頭も搭載可能

●核弾道ミサイルの照準を合わせている主な地域

首都東京・名古屋・大阪・静岡・新潟・広島・福岡・長崎・仙台・札幌等の都市
航空自衛隊及び在日米海空軍基地・米海兵隊駐屯地

中国の環境破壊とボートピープル

2006年10月20日 09時31分06秒 | 中国
中国が環境破壊で人の住めない国に成る、という問題は大変深刻です。
水不足、水源汚染、耕地の重金属汚染などが原因の一つとなって、少なくとも13億人のうちの何割かが海外に移住せざるを得ない事態が目前に迫っているのではないかと危惧しています。日本が技術面で協力するとしても根本的な解決には至らないでしょう。すでに静かな侵略と呼ばれるほどに中国人の世界進出は目覚ましいものがありますが、荒廃した国土に押し出される形で大量の難民があふれ出す様を想像すると恐怖すら覚えます。
日本はボートピープルや密入国者にどう対処するか、今から考えておくことが必要ではないでしょうか。
銃撃してでも追い返すことを覚悟すべきですが、今の日本人にそれができるかどうか、心許ない限りです。すぐに「人権屋」と呼ばれる偽善者集団が金切り声を上げますから。人権を考える上で大切なことは「誰の人権か」をはっきりと意識することです。一般論として言えば、犯罪者あるいはその予備軍の人権と、彼らの犠牲になるかもしれない善良な人々の人権とは、通常は相対立する関係にあります。両立がむずかしいとすれば、どちらを優先すべきか明らかではありませんか。

核保有議論の封殺は言論の自由の放棄

2006年10月19日 10時57分57秒 | 日本
毎日19日朝刊2面に「核保有議論:与野党から麻生外相批判」と題する記事が掲載された。客観性を装ってはいるが内容は中田卓二記者の個人的な見解を色濃く反映している。
いわく「国際社会が日本の核武装を歓迎する状況にない中で、外相発言は、中国、韓国を含め「衣の下のよろい」を連想させ、緊張感を強める恐れがある。唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた日本の立場を損なう可能性もある。」
核保有議論は結局のところ、日本の安全を守るにはどうすればよいか、という議論であり、他国が懸念するかどうかを気にして議論自体を封印するのは間違いだ。
中国は何十発もの核ミサイルの照準を日本に合わせていると伝えられている。その中国が日本の核武装論議を懸念するなど笑止千万だ。
マスメディアはこれまで言論の自由に強くこだわってきたはずだ。そのマスメディアが気に入らない議論とはいえ、議論自体を封殺しようと試みるとすれば、それはまさに自殺行為そのもの、言論の自由の放棄ではないか。
日本は唯一の被爆国であり戦後60年間核廃絶を国際社会に訴えてきたのは事実だが、その成果は何もなく、単なる理想論として無視されているのが冷厳な現実だ。日本人が長らくユートピアの夢を見ているあいだに現実の世界は大きく動いてきた。そろそろ目を覚ますべき時が来たのだ。

韓国との友好は不可能

2006年10月18日 09時07分42秒 | 韓国
日韓関係は今後大幅に縮小すべきだ。
政治だけでなく、経済も文化もスポーツも。
そして観光も。
「隣国だから仲良くしなければ」と思い込み、無理をしてきたこれまでの考え方を捨てるべきだ。
ケンカをするということではない。
顔を合わせても会釈をするだけの、希薄な近所付き合いで良いということだ。

幼い子供達に描かせた反日ポスターが地下鉄駅構内に多数展示してある写真を多くの日本人がネット上で見てしまった。
http://shiratorijun.blog4.fc2.com/blog-entry-22.html

日本を爆撃したり、日本人を銃殺したりする凄惨なポスターだ。
ささいな出来事のように見えるかもしれないが、反日感情が韓国人の間に広く行き渡っていなければこのような展示はできない。
教師だけでなく不特定多数の通行人も同じ感情を共有しているということだ。

さらに別の例を挙げよう。
大人達のトチ狂った行為を見ると腹が立つというより、笑えてくる。
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea1.html

日本を核攻撃するという筋立ての小説「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」がかって韓国で大ベストセラーになったことは記憶に新しい。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4198601496/sr=1-1/qid=1159630150/ref=sr_1_1/249-1783646-0057131?ie=UTF8&s=books

これこそが韓国の真の姿なのだ。
要するに韓国は徹底した反日国家なのであって、盧武鉉は単にムードに乗っているだけとも言える。

反日国家との友好などあり得ない。
あちこちで自分の悪口を言いふらし、顔を合わせれば文句ばかり言う相手と良き友人関係など絶対に結べない。
それと同じことだ。
我々日本人はようやく韓国人の心の奥底をキチンと認識するようになった。
交流を深めれば理解し合えるという意見はあまりにも現実離れしている。
そのことが、いやおうなく理解できるようになったのだ。

日本は韓国に何も言わないし、何もしない。
そういう冷たい関係で良いではないか。

日本が仲良くすべき国は他にいくらでもある。

最善の対中国戦略

2006年10月17日 08時10分21秒 | 中国
中国は社会主義市場経済と呼ばれる奇妙な政治経済システムを国家の基本理念としています。
共産党による一党独裁を前提とする社会主義は必然的に政治的抑圧をもたらし、
市場経済は個人と企業の自由な思考と行動が保証されなければ成立しません。
抑圧と自由、水と油のような二つの概念が長く安定して共存することは不可能です。
中国は共産党による一党独裁体制を維持するために徹底した言論弾圧、
情報統制を行う悪名高い独裁国家であり、
上記の基本的な矛盾を自ら解消する意志も能力も持ち合わせていないのは明らかです。
したがって、いずれ矛盾の激化により崩壊する運命にあると言えます。

今の中国は多くの弱みを抱えています。
失業、貧富の格差、地域格差、腐敗、環境汚染、伝染病、水不足、砂漠化、中央統制のゆるみと地方の暴走、言論弾圧、人権侵害など枚挙にいとまがありません。
昨年は8万件以上の暴動が発生するなど政治状況は極めて流動的であり、
13億人もの人間が大量の資源を浪費して地球規模の資源インフレと環境汚染をもたらしました。
資源インフレはすでに危険な様相を呈しており、原油だけでなく、トウモロコシ、鉄鉱石、希少金属類などが大幅に値上がりしています。
例えば、ここ3年間でインジウムは10倍にも高騰しているのです。
今後さらに状況は悪化するでしょう。

中国の軍事力が手に負えないほど強大になる前に(たぶん2~3年以内)アメリカは何らかの対応をすると予想します。
おそらく経済的な手法が採用されるのではないでしょうか。
制裁ではなく、さりげない形で、例えば、インフレ対策を理由とする高金利政策などです。
自国あるいは世界の景気への悪影響を覚悟のうえで、中国経済をスローダウンさせるわけです。
中国が内包する数多くの弱点は高度経済成長のおかげで致命傷にはなっていませんが、景気のスローダウンにより一気に表面化し、
統制不能状態に陥る可能性があります。

共産党独裁政権が倒れても民主的な政権が登場することはないでしょう。
軍事独裁政権が成立する危険すらありますが、しばしば指摘されるように、
いくつかの中規模国家群に分裂する可能性が一番高いのかもしれません。
それら国家群が互いに争い消耗することになれば、中国人を除く全人類にとって最良のシナリオとなるでしょう。

中国が内圧も外圧もはねのけて一党独裁体制を将来にわたって維持する場合、どいうことが起きるでしょうか。
10年20年先も中国がこのまま順調に発展を続けることはあり得ません。
中国人が日本人並みの生活をするには地球がもう1個必要だと言われています。
いや、以前は7個だという説もありました。何個が正しいかは別にして、地球はたった1個しかないのが現実なのです。
いずれ資源・食糧・環境などでの地球の限界が露呈し、貿易摩擦は極限に達し、欧米は中国の発展を押さえ込まざるを得なくなるでしょう。

それに反発する中国と欧米の戦争(第3次大戦)があってもおかしくないのです。
すでに上海協力機構SCOとNATOの間の冷戦構造が次第に姿を現してきています。
ゼロサムゲームですから、話し合いによる解決は無理であり、国連は無力です。
急ピッチな軍備増強は将来の欧米および日本との対立を予見してのことではないでしょうか。
中国首脳は13億人の不満を静め、共産党独裁体制を維持するには、全世界を支配下に置くしかないことを理解しているのです。
十分な軍事力を構築した暁には、中国の真の意図、世界征服、が露わになるでしょう。

このような未来予測から、独裁体制の崩壊が先か、独裁体制が存続して世界大戦の危険が表面化するのが先か、
これは人類の未来を左右する最も重要な分岐点だと結論づけることができます。

日本としては、中国とけんかをすべきではありませんが、こちらから友好を求める必要もありません。
独裁体制の崩壊を促進するために、そして経済的な損失を最小にするために、
経済関係を徐々に縮小して「政涼経冷」に持って行くのが最善の対中国戦略だと考えます。
同時に、最悪の事態に備えて日米同盟を強化し、ミサイル防衛網を1日も早く完成させなければなりません。
平和主義者と呼ばれる人々は「軍事力は戦争をするためというより、戦争をしないためにこそ必要な存在」であることを認識すべきです。

北の核実験を歓迎する

2006年10月16日 09時44分37秒 | 北朝鮮
金正日体制を打倒する以外に問題を解決する方法が存在しないにもかかわらず、六カ国協議にまだ存在意義があるかのごとく見せかけているのは、その方が関係各国にとって都合がよいからに過ぎません。
アメリカはイラク、イラン、パレスチナなどで手一杯。
中国は国内問題でてんやわんや。その上、本音は核保有歓迎であることはよく知られた事実。
韓国は「統一という麻薬」に犯されて恍惚状態。
日本は現実を直視することがお嫌いな左翼メディアのせいで痴呆症に陥っています。
それで各国は暗黙の合意のもとに田舎芝居をいまだに続けているというわけです。

北の核実験はこれらの虚飾をすべてはぎ取り、醜悪な現実を白日の下にさらすことになります。
金正日打倒の機運は一気に盛り上がり、日本では核武装が真剣に議論されることになるでしょう。
実際に日本が核武装するかどうかとは無関係に、議論それ自体が中韓への圧力となり、北擁護の姿勢をとりにくくするはずです。

「北が崩壊すると難民が押し寄せる」という説は北の謀略に過ぎません。緊急の食糧支援を実施することで難民の流出を阻止することは容易です。

問題はどうやって戦争によらずに崩壊させるか、その方法論につきるのです。

北朝鮮問題における中国の二枚舌

2006年10月15日 09時59分04秒 | 中国
中国は北朝鮮の核実験を強く非難しているが、言葉だけなのは明らか。
実質を伴う臨検に強硬に反対しているところに本音を垣間見ることができる。
アメリカなどとの関係を当面は悪化させたくないという事情があるため、言葉だけを厳しくすることで世界をあざむいているのだ。
中国の本音は北朝鮮の核保有に賛成なのであり、6カ国協議を主催してもまとまるわけがない。裁判官が泥棒の一味なのだから。

なぜ中国は金正日をかばうのか。
日本のマスメディアは、北朝鮮の体制が崩壊すると難民が押し寄せて中国国内が不安定化するという解説をしているが、大嘘だろう。
崩壊直後に周辺国が協力して大規模な食糧支援を実施すれば難民は発生しない。仮に発生しても、中国なら銃撃して追い返すことを躊躇しない。国境には大軍を配置している。

真実はたぶんこうだ。
台湾問題などでアメリカと中国の対立がいずれ顕在化する。その時、北朝鮮は中国にとって唯一の信頼できる味方だ。共にアメリカと戦ってくれるはずだ。
何をするかわからない無法者の核保有は大変望ましいことなのだ。

核武装:毎日10月14日のグローバル・アイへの反論

2006年10月14日 14時44分16秒 | 日本
グローバル・アイ:日本世論と核実験 核武装論台頭に警戒を=西川恵 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/globaleye/
核武装を支持する立場から反論いたします。
アメリカの核の傘はあてにならない、という意見を最近よく聞きます。 中国の軍高官が台湾紛争に介入すればアメリカ本土への先制核攻撃もあり得ると表明したことが、このような懸念が出るきっかけになったように思います。核攻撃にさらされる危険を冒してまでアメリカは台湾を守らないだろう、という見方であり、それは将来起きる可能性のある日中戦争にも当てはまるというものです。
日本にとって北朝鮮の軍事的脅威は、核も含めて、それほど大きなものではありません。
問題は中国なのです。
中国の急速な軍備拡大と好戦的な姿勢は広く知られています。急速な経済発展に伴う環境破壊や水不足などにより農地や居住地が減少し、13億人が暮らすには国土が狭すぎるという状況が近い将来生まれると予想されますが、それは海外への膨張志向を一層強めることになるでしょう。
その時、日本と中国の対立はピークに達するはずです。
このような予想を「杞憂」と笑ってはいけません。共産党独裁政権が崩壊すれば違う状況が生まれるかもしれませんが、今のまま推移すれば、かなりの必然性をもって日中の対立が起きるでしょう。
その時、アメリカは自国が核攻撃のターゲットになることを覚悟してまで日本を守ることは考えられません。 日本は自らを守るために、核武装の準備を今から始めなければなりません。北朝鮮は良いきっかけを与えてくれたと感謝すべきなのかもしれません。
ここで、核武装の準備とは核武装そのものではなく、技術者の育成、技術情報収集、通常火薬関連基礎技術研究および用地の取得などを意味します。IAEAの規約に違反しない範囲で、できることをやるわけです。