香港のデモ：過去最多の200万人参加 ２０１９年０６月

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※- 香港のデモ：過去最多の200万人参加　２０１９年０６月１７日

デモ参加者＝２００万人・主催者側が発表

６月１７日、NHK website －：香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、16日再び、大規模なデモが行われた。

主催者は、過去最大規模の200万人近い市民が参加したと発表しました。

これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は声明を出し、市民に陳謝しました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、市民の抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことなどから、香港政府は15日、条例の改正案の審議を期限を定めず延期すると発表しました。

これに対し、民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて16日、デモを呼びかけました。

デモは、夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くすほど大勢の人が参加し、主催者は、今月９日のおよそ２倍にあたる、200万人近い市民が参加したと発表しました。

香港の人口は、およそ750万人で、デモには香港に住む、およそ４人に１人が参加した計算になります。

香港では、中国に返還される前の1989年５月28日に、中国の民主化を求めて北京の天安門広場に集まった多くの学生などを支援しようと、主催者の発表で150万人が参加したデモが行われていて、今回はこれを上回る規模となりました。

デモを受けて、林鄭月娥行政長官は16日夜、声明を出し、「政府の対応が不十分だったために香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官として市民におわびする」と陳謝しました。

香港政府は改正案の審議の延期に加え、トップが陳謝に追い込まれた形です。

デモの参加者の一部は、中心部の幹線道路で夜を明かし、道路は朝になっても車が通行できない状態で、週明けの市民生活に影響が出ることも懸念されています。

 

＜ 米国務長官・香港を注視 ＞

アメリカのポンペイオ国務長官はテレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」に16日出演し、香港で再び大規模なデモが行われたことを受けて、「トランプ大統領は大阪で開かれるＧ20サミットで中国の習近平国家主席と会う機会がある。香港の問題もきっと話し合うことになるはずだ」と述べました。

そのうえでポンペイオ長官は、「香港の人たちが重んじていることについて声を上げているのを注視している」と述べ、香港政府の対応などを注視する考えを示しました。

香港の条例の改正案についてアメリカ政府は、香港にいるアメリカ人も、場合によっては中国に移送されることになりかねないと懸念を強めていて、トランプ大統領も早期に解決する必要があるという考えを示しています

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新元号は「令和」・出典は「万葉集」 ２０１９年０４月０１日

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※- 新元号は「令和」・出典は「万葉集」　２０１９年０４月０１日

４月０１日、ＮＨＫ website －： 平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。

また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。

元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月、５月０１日に「令和」に改められます。

政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。

この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。

そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅花の歌、三十二首の序文にある『初春の令月（れいげつ）にして、気淑く（きよ）風和らぎ（やわらぎ）、梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披き（ひらき）、蘭（らん）は珮後（はいご）の香（こう）を薫（かお）らす』から引用したものだ」と述べました。

菅官房長官は記者会見で、新しい元号の考案者について「考案者ご自身が秘匿を希望していることに加え　考案者を明らかにすれば新元号と特定の個人との結びつきが強調されることになりかねないため、お答えは差し控えたい」と述べました。

また、懇談会で出された意見や原案の数について質問されたのに対し、「意見聴取の場でどんなご意見があったかについてお答えすることは差し控えたいと思う」と述べました。

また、「新元号が日本人の生活の中に深く根ざしていくためには、他の案と比較して議論されることは適当でないと考えており、新元号として決定されたもの以外の案については、その数も含めてお答えは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、「いずれにしても、今般決定された新元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくよう努めていきたい」と述べました。

日本の元号は、研究者によりますと、「平成」までの ２４７ すべてが中国の古典を典拠としているとされていますが、日本の古典から引用されたのは初めてだということです。

新元号を定める政令は１日中に天皇陛下の御名・御璽（ぎょめい・ぎょじ）、いわゆる署名・押印を得て公布され、元号は、皇太子さまが即位される来月の５月０１日に「令和」に改められます。

令和は ＝ 「ＲＥＩＷＡ」

外務省によりますと「令和」の英語のつづりは「Ｒ・Ｅ・Ｉ・Ｗ・Ａ」だということです

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日経平均株価：一時、７００円超下落 ２０１９年０３月

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※- 日経平均株価：一時、７００円超下落　２０１９年０３月２５日

２週間ぶり＝２万1000円割れ

３月２５日、ＮＨＫ website －：週明けの東京株式市場は世界経済の減速への懸念を背景に全面安となり、日経平均株価は、一時、700円を超える大幅な値下がりになっています。

25日の東京株式市場は先週末のニューヨーク市場での株価下落を受けて朝方から全面安となり、日経平均株価は、一時700円以上値下がりして取り引き時間中としては、２週間ぶりに＝２万1000円を下回りました。

日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より＝697円７銭安い、２万930円27銭。

東証株価指数＝トピックスは、44.01下がって1573.10。

午前の出来高は６億8000万株でした。

株価の下落は、先週末に発表されたドイツやアメリカなど、欧米の景気に関する指標が市場の予想を下回り、世界経済の減速に対する懸念が強まっていることが背景にあります。

加えて、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることやアジアの主な市場で株価が下落していることも売り注文に拍車をかけています。

市場関係者は「アメリカで、長期金利が短期金利を下回る『逆転現象』が起き、これが景気後退のサインと受け止められていることが投資家の警戒感を高めており、想定以上に世界経済の減速が進むことが懸念されている」と話しています

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 取引・終値＝２万977円11銭　2019年03月25日

25日の東京株式市場は世界経済の減速への懸念から全面安になり、日経平均株価は650円余り値下がりして、終値としてことし最大の下げ幅となりました。

25日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株安などを背景に午前中から全面安になり、日経平均株価は一時、700円以上、値下がりしました。

日経平均株価の25日の終値は、先週末より650円23銭安い、２万977円11銭で、終値としてことし最大の下げ幅となりました。

終値が２万1000円を下回るのは、先月15日以来、およそ１か月ぶりです。

東証株価指数＝トピックスは39.70下がって1577.41。１日の出来高は13億2784万株でした。

株価の下落は先週末に発表されたドイツやアメリカなど、欧米の景気に関する指標が市場の予想を下回り、世界経済の減速に対する懸念が強まったことなどが背景です。

市場関係者は「アメリカで長期金利が短期金利を下回る『逆転現象』が起き、これが景気後退のサインと受け止められていることが投資家の警戒感を高めた。 株価の下落が一時的かどうかを見るうえでは、今週、アメリカやヨーロッパで相次いで発表される経済指標を見極める必要がある」と話しています。

『政府・日銀が会合』

大幅な株価の下落や円高ドル安の進行を受けて、政府・日銀は25日夕方、金融市場の動向について意見を交わす会合を開きました。

財務省で開かれた会合には、浅川財務官のほか、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。

そして、世界経済の現状や先行きについての分析のほか、金融市場の変動の背景と今後の対応について、意見を交わしたということです

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『幸福度』日本は５８位に後退・国連 ２０１９年０３月

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※- 『幸福度』日本は５８位に後退・国連　２０１９年０３月２１日

「自由度」、「寛大さ」の評価低く

３月２１日、ＮＨＫ website －：世界の国や地域の 「幸福度」 をランキングにした国連の報告書がまとまり、『日本』は去年より４つ順位を下げて＝58位でした。

Ｇ７＝主要７か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。

国連は７年前から、１人当たりのＧＤＰ＝国内総生産や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしています。

20日に発表されたことしの報告書によりますと、

１位『フィンランド』が２年連続となった、
２位に『デンマーク』、
３位に『ノルウェー』が続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。

このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。

日本は去年より順位を４つ下げて58位でした。

長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要７か国では最下位でした。

アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。

このほか、中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米の「ベネズエラ」は＝108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年８月に和平協定が結ばれたアフリカの「南スーダン」でした

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『東日本大震災』から８年 ２０１９年０３月

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※- 『東日本大震災』から８年　２０１９年０３月０８日

データから見えるものは…　ＮＨＫ　2019年03月04日

『東日本大震災』

３月０８日（投稿）、ＮＨＫ website －： 未曽有の被害が出た東日本大震災から、今月11日で８年になります。
あれから、被災地はどのように変わったのか。
その変化をさまざまなデータから見てみます。

－　人口　－

東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の35の自治体のうち、人口が震災前と比べて10％以上減った自治体は20と半数以上に上り、人口減少に歯止めがかからない実態が浮き彫りになっています。

ＮＨＫは、国勢調査をもとにした自治体のデータを使い、岩手、宮城、福島の沿岸部や原発事故でこれまでに避難指示が出された市町村について、震災前の平成23年３月１日から先月１日までの人口の増減をまとめました。

その結果、国勢調査のデータがとれない福島県の７町村を除いた合わせて35の自治体のうち、人口が10％以上減少したのは20の自治体と半数以上に上りました。

このうち、
宮城県女川町が＝40.7％と最も高く、
宮城県南三陸町が＝34.1％、
福島県川内村が＝31.5％、
宮城県山元町が＝28.3％、
福島県広野町が＝26.7％、
岩手県大槌町が＝26.2％、
福島県南相馬市が＝23.4％と７つの自治体では20％以上減少していました。

このほか、岩手県陸前高田市が19.4％、岩手県山田町が19.2％、岩手県田野畑村が15.6％、宮城県気仙沼市が15.5％減少していて、特に岩手県では、12の自治体すべてで人口が減少しています。

一方、震災前に比べて人口が増えているのは、宮城県では仙台市や周辺の名取市や岩沼市など、福島県ではいわき市や相馬市などで、地域による差が広がっています。

－　長期化する避難生活　－　

震災と原発事故の影響で、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、先月の時点でも約５万2000人にのぼり、避難生活はかつてないほど長期化しています。

復興庁のまとめによりますと、先月７日の時点で、全国で避難生活を余儀なくされている人は＝５万1778人で、去年の同じ時期より２万1567人減りました。

このうち、プレハブの仮設住宅や自治体が民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」などで暮らしている人は、去年よりも２万1500人余り減って＝３万1878人でした。

また、親戚や知人の家などで暮らしている人は、去年よりも22人増えて＝１万9654人でした。

県外に避難している人は、
福島県から＝３万2631人、
宮城県から＝4196人、
岩手県から＝1028人で、全国47都道府県の1000余りの市区町村で避難生活を送っています。

震災の直後、最も多い時で＝約47万人いた避難者は、その後、仮設住宅などを経て、高台に再建した自宅や災害公営住宅への入居が進んでいます。

しかし、福島県では、住民の帰還の見通しが立っていない区域も残されるなど、いまだ多くの人が避難を余儀なくされていて、震災と原発事故による避難生活はかつてないほど長期化しています。

－　今も続くプレハブ仮設住宅の生活　－

岩手・宮城・福島の３県では＝3400人余りが今でもプレハブの仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。

岩手・宮城・福島の３県のまとめによりますと、ことし１月末の時点でプレハブの仮設住宅で暮らしている人は、去年の同じ時期と比べて１万146人減って＝3418人となっています。

県別では、
岩手県で＝2156人、
宮城県で＝453人、
福島県で＝809人となっています。

震災のあと、最大で＝11万人以上がプレハブの仮設住宅で暮らしていましたが、自力での住宅再建や災害公営住宅の建設が進んで退去する人が増えました。

一方で、震災から８年となる今でも、多くの人が仮住まいの不自由な生活を続けていて、岩手県の一部の地域では土地のかさ上げなど土地区画整理事業の遅れが課題となっています。

かつてないほど長期にわたる仮設住宅での暮らしや生活の再建に向けたサポートが、今でも必要となっています。

－　進む災害公営住宅の整備　－

東日本大震災で自宅を失った人などが入る災害公営住宅は、ことし１月末までに計画の98％にあたる＝２万9000戸余りが完成しました。

復興庁によりますと、岩手、宮城、福島などの被災地では、津波や地震で家を失ったり、原発事故で避難を余儀なくされたりした人が入る災害公営住宅が、調整中のものを除き、２万9675戸建設される計画です。

このうち、ことし１月末までに完成したのは、98.4％にあたる＝２万９２１２戸で、去年の同じ時期に比べて１２７１戸増えました。

県別にみると、
岩手県は95％にあたる＝5583戸、
宮城県は99％にあたる＝１万5691戸、
福島県も99％にあたる＝7514戸などとなっています。

福島県では、災害公営住宅のうち、避難指示が解除された地域に住む人向けのものは計画戸数が確定していないため、数に含まれていません。

一方、３つの県で、高台への移転や地盤のかさ上げ工事で完成した宅地は、ことし１月末の時点で去年の同じ時期より2101戸多い合わせて＝１万7227戸となり、計画の94.5％に達しました。

災害公営住宅の整備や宅地の造成について、復興庁は、今月中におおむね完了する見込みだとしています。

一方、災害公営住宅には、多くの高齢者が入居しているうえ、かつての地域のつながりが失われているケースが多く、誰にもみとられずに亡くなるいわゆる「孤独死」をする人が目立ってきています。

今後、コミュニティーを再構築することに加え、見守り活動など被災者への支援を継続して行っていけるかが課題となります。

－　進まぬ防潮堤整備　－

東日本大震災のあと、国や自治体は、津波の被災地で新たな防潮堤の整備を進めていますが、国土交通省によりますと、これまでに完成したのは東北と関東の６県で＝52％にとどまっています。

国土交通省は、津波で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城、それに千葉の６県の合わせて671か所で計画されている新たな防潮堤について、ことし１月末時点での整備状況をまとめました。

それによりますと、完成したのは＝350か所で、去年の同じ時期と比べて80か所増えましたが、依然として計画の52％にとどまっています。

完成した防潮堤を各県ごとに見ると、
宮城県は350か所のうち40％にあたる139か所、
岩手県は134か所のうち54％にあたる73か所、
福島県は101か所のうち77％の78か所となっています。

また、茨城県は55か所のうち71％にあたる39か所、千葉県は22か所のうち55％にあたる12か所、青森県は９か所すべてで完成しています。

防潮堤の長さで見ると、完成したのは約285キロと、計画されている＝約460キロの62％となっています。

完成していない321か所のうち、宮城県の９か所では設計や地元との調整を進めていて「未着工」ですが、残る312か所では、すでに工事が始まっています。

国土交通省は「２年後をめどに、避難指示区域内を除くすべての防潮堤が完成するよう、引き続き、自治体への支援を進めたい」と話しています

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国民負担率・新年度＝４２.８％ ２０１９年０３月

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※- 国民負担率・新年度＝４２.８％　２０１９年０３月０１日

６年連続＝４０％超で高水準続く

３月０１日、ＮＨＫ website －：国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には＝４２.８％となる見通しで、６年連続で＝４０％を超える高い水準が続きそうです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。

財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ４２.８％になる見通しです。

新年度は、１０月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。

ただ、国民負担率が４０％を超えるのは平成２６年度から６年連続で、高止まりしています。

主要先進国との比較では （ ２０１６年のデータ ）で、
フランスが＝ ６７.２％、
スウェーデンが＝ ５８.８％、
アメリカは＝ ３３.１％と日本より低くなっています。

一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８.２％と、前の年度を０.２ポイント下回り、２年ぶりに減少する見通しです

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去年、海外投資家の売り＝５兆円超上回る ２０１９年０１月

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※- ２０１８年、海外投資家の売り＝５兆円超上回る　２０１９年０１月１０日

１月１０日、ＮＨＫ website －：日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。

昭和６２年以来、３１年ぶりの大きさだということです。

東京証券取引所のまとめによりますと、去年１年間に国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、買った額を上回る「売り越し」で、その規模は５兆７４４８億円に上りました。

これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和６２年以来、３１年ぶりの規模だということです。

また個人の投資家も３６９５億円と７年連続の「売り越し」でした。

一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆５０００億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。

日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。

市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。

日銀が株価を支え続けるのは無理があり、政府による成長戦略の着実な実行などを通じて投資を呼び込む必要がある」という指摘が出ています

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１２月２８日・日経＝２万００１４円 ２０１８年

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※- １２月２８日・日経＝２万００１４円　２０１８年

１２月２８日、ＮＨＫ website -：東京株式市場は28日、ことし１年の取り引きを終えた。

日経平均株価の、ことしの終値は、去年の年末と比べて2700円余り安い＝２万0014円77銭でした。

日経平均株価が年間を通して値下がりするのは平成23年以来、７年ぶりです。

28日の東京株式市場は27日の取り引きで、ことし最大の値上がり幅となったことを受け、当面の利益を確保するために値上がりした銘柄を売る動きが見られました。

日経平均株価、28日の終値は27日より62円85銭安い、２万14円77銭で、去年の年末の終値と比べると2750円17銭、率にして12％の値下がりになりました。

日経平均株価が年間を通して値下がりしたのは、平成23年以来７年ぶりで、デフレ脱却を目指した経済政策、アベノミクスが始まって以降、初めてです。

また、東証株価指数＝トピックスは27日より7.54下がって、1494.09 で、おととし以来、２年ぶりに年間を通して下落になりました。

１日の出来高は＝11億9506万株でした。

市場関係者は「世界経済の先行きに対する警戒感は、引き続き根強い。それだけに年末から年明けにかけて発表されるアメリカや中国の経済関連の指標や、それを受けたニューヨーク市場の値動きなどを確かめて、来年の景気をうかがいたいという投資家も多い」と話しています

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日経株価＝1000円超の急落 ２０１８年１２月２５日

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※- 日経株価＝1000円超の急落　２０１８年１２月２５日

連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から日経平均株価は、節目の２万円を大幅に下回り、1000円を超える急落になりました。

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから取引開始直後から売り注文が増え、全面安になりました。

日経平均株価は、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回り、その後も売りが膨らんで下落幅は1000円を超えました。

結局、日経平均株価の25日の終値は、先週末の終値より 1010円45銭安い、１万9155円74銭でした。

ことし10月２日につけたおよそ27年ぶりの高値から３か月足らずで5000円余り、率にして21％も下落し、去年４月以来の安値水準になりました。

また、東証株価指数＝トピックスも72.64下がって、1415.55と、おととし11月以来の安値水準になりました。

１日の出来高は＝17億1656万株でした。

株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して市場の懸念が高まっているためです。

加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げました。

市場関係者は「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との足並みが乱れているという見方も投資家の心理を冷え込ませている。25日はクリスマスで欧米の市場が休みになるため、海外の投資家による買い戻しの動きが限られたことも一方的な株価下落につながった」と話しています

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天皇陛下の記者会見 全文 ２０１８年１２月２３日

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※- 天皇陛下の記者会見 全文　２０１８年１２月２３日

（ 宮内記者会 代表質問 ）

天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。

現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。

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（ 天皇陛下 ）

この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。

集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。

新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。

命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が１日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。

ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

天皇の望ましい在り方を求める日々

今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。

私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。

譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。

第二次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。

しかし、その後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。

世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。

戦後の道のり

以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。

終戦を11歳で迎え、昭和27年、18歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。

その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。

そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。

それから65年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。

昭和28年に奄美群島の復帰が、昭和43年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和47年に沖縄の復帰が成し遂げられました。

沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。

皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。

沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。

そうした中で平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。

先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。

平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。

そして、戦後60年にサイパン島を、戦後70年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。

皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。

平成に起きた災害

次に心に残るのは災害のことです。

平成３年の雲仙・普賢岳の噴火、平成５年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。

ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。

また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。

障害を抱える人に

障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。

障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。

パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。

海外と日本

今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。

この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。

こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。

そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。

私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。

日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。

また、外国からの訪問者も年々増えています。 この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。

皇后陛下： 明年４月に結婚60年を迎えます

結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。

また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く３人の子供を育てました。

振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。

天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います。

そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。

多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。

新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

今年もあと僅かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています

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