“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
:
<-- TPP・密室交渉の知られざる罠 -->

「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

          ジョン・レノンが話している意味とは ⇒ ここから



内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


2015年・東証の売買代金=696兆円 2015年12月31日

2015年12月31日 | 政治 ・経済 

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※- 2015年・東証の売買代金=696兆円
 2015年12月31日

12月31日、今年の東京株式市場は、企業の好調な業績を背景に株式の売買が活発になったことから、取り引きの規模を示す「売買代金」は696兆円と、過去2番目となった。

東京証券取引所によりますと、今年、1年間に東証第1部で売り買いされた株式の代金は696兆3360億円で、去年に比べて119兆8110億円、率にして20.7%増えた

売買代金が過去最高だったのは、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに株価の乱高下が続いた2007年735兆円余りで、今年の売買代金は、これに次ぐ過去2番目の水準です。

これは、企業の好調な業績を背景に株価の上昇傾向が続いたことや日本郵政グループの大型上場で個人投資家が株式を買う動きを強めたためです。

また、8月に中国の景気減速への懸念から株価が乱高下した場面で活発な取り引きがあったことも売買代金が膨らむ要因となりました。

東証によりますと、最近は機関投資家の間でコンピューターが自動で大量の株式を売買するいわゆる「超高速取り引き」が急速に存在感を高めている。

一方で、個人投資家は取り引き全体の20%程度にとどまっているということで、今後は個人投資家のすそ野を広げ、市場をさらに活性化できるかが課題となります

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2015年「マネタリーベース」=356兆円を超え 2015年12月31日

2015年12月31日 | 政治 ・経済 

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※- 2015年「マネタリーベース」=356兆円を超え 2015年12月31日

12月31日、日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を続けたことで、ことし1年間で29%増えて356兆円を超え過去最高を更新した。

「マネタリーベース」は、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示します。

日銀によりますと、30日の時点でマネタリーベースは356兆1400億円となり、過去最高を更新しました。

これは、去年の年末と比べて29%、金額にして80兆2000億円増えていて日銀が目標としている年間80兆円のペースに沿った形となっています。

日銀は、資金を大量に供給することで物価を上昇させ、経済の好循環を生み出すというシナリオを描いていますが、消費者物価指数は、原油価格の下落などの影響で目標とする2%の上昇率を大きく下回る状況が続いています。

マネタリーベースは黒田総裁が就任してからの2年9か月でおよそ2.4倍に拡大しており、日銀が今のペースで資金を大量に供給することで来年、デフレ脱却に向けた道筋をつけることができるのか ・・・???

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健康保険・個人情報、約10万人分流出 2015年12月

2015年12月30日 | 政治 ・経済 

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※- 健康保険・個人情報、約10万人分流出 2015年12月30日

12月30日、NHK website ー: 健康保険証の番号や、氏名、住所など、およそ10万人分の個人情報が名簿業者に流出していたことが分った。

厚生労働省は医療機関から患者の情報が流出したものとみて原因を調べています。
 
厚生労働省によりますと、流出していたのは、国民健康保険や企業の健康保険などに加入している、およそ10万3000人分の個人情報で、健康保険証の番号や、氏名、住所、生年月日に加え、電話番号なども含まれているということです。

厚生労働省によりますと、流出した情報には複数の保険の運営主体のものが含まれているほか、保険の運営主体が把握していない個人の電話番号も含まれていることから、病院や薬局などの医療機関から患者の情報が流出したとみられるということです。

また、流出した情報には、後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号が含まれていないことから、流出したのは制度が始まった平成20年より以前の情報とみられるということです。

こうした情報は名簿業者に流出していたものの、これまでのところ悪用されたケースは確認されていないということですが、厚生労働省は情報が流出した原因を調べています

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2015年10大ニュース 12月30日

2015年12月30日 | Website 

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※- 2015年10大ニュース 12月30日

Infoseek: 国内、海外の10大ニュースと、Infoseekニュースで人気のあったトピックス・年間ランキング

≪ 2015年 国内10大ニュース ≫

・安全保障関連法が成立
・ISが邦人人質殺害
・TPP交渉が大筋合意
・川内原発が再稼働
・戦後70年で安倍首相談話
・東芝不正会計で歴代社長辞任
・新国立競技場建設、エンブレム白紙に
・辺野古移設、国が着工
・日本人科学者2人がノーベル賞
・―ラグビーW杯で歴史的勝利
・―外国人観光客激増、爆買いも

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≪ 2015年 海外10大ニュース ≫
 

・世界各地でイスラム過激派のテロ
・中東難民、欧州に殺到
・COP21でパリ協定採択
・中国経済にブレーキ
・ギリシャ金融危機
・米軍、南シナ海で「航行の自由作戦」
・アジア投資銀と人民元SDR
・VWが排ガス不正
・イラン核協議最終合意
・米国・キューバ国交回復
・米国、9年半ぶり利上げ

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サウジアラビアの2016年度予算・10兆円超の赤字 2015年12月

2015年12月29日 | 政治 ・経済 

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※- サウジアラビアの2016年度予算・10兆円超の赤字 2015年12月29日

12月29日、NHK website -: 世界最大の原油輸出国サウジアラビアは、財政赤字が日本円で10兆円を超えた。

来年(2016年)の予算案発表では、長引く原油価格の低迷が産油国に大きな影響を与えている現状が浮き彫りになっています。

サウジアラビアのサルマン国王は28日、閣議を開き、2016年の予算を承認しました。
予算は原油価格の低迷が続くなか、歳入が5138億リアル、歳出が8400億リアルとなり、財政赤字が3262億リアル(日本円で10兆4000億円)を上回る見込みです。

これに合わせて、財務省はことし、2015年の予算執行の現状も発表し、11兆7000億円を超える財政赤字になる見通しを明らかにしました。

これは、石油関連の収入が73%を占める歳入が予算を15%下回り、歳出が予算を13%上回ったためで、1月にサルマン国王が即位した際に公務員に給付した特別金や、隣国イエメンに対する空爆による軍事費の拡大などが影響したものとみられます。

赤字の補填(ほてん)について、サウジアラビア政府は、国債の発行や対外資産の取り崩しのほか、今後5年間で光熱費や水道料金などに投入されている巨額な補助金の見直しを進めることや、付加価値税の導入を検討しています。

こうした対策は、生活を直撃し、国民の不満につながるおそれがあるため、サウジアラビア政府は、慎重に検討を進めるものとみられます。

< 光熱費など一斉に値上げへ >

2016年の予算の発表を受けて、サウジアラビア政府は一斉に国内のガソリンや光熱費、それに水道料金などを値上げをすると発表しました。

値上げは、今月から来月にかけて実施され、企業や大口契約者だけでなく、国民も対象となり、料金を安く抑えるために投入されている補助金の見直しの一環として行われるものとみられます。

このうち、これまで1リットル当たり0.45リアルから0.60リアル(日本円で14円から19円ほど)だったガソリンの価格は24円から29円ほどとなり、50%から70%近い値上げとなりますが、依然として低い水準となっています

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NY原油=33ドル台・6年10か月ぶり安値 2015年12月

2015年12月22日 | 政治 ・経済 

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※- NY原油=33ドル台・6年10か月ぶり安値 2015年12月22日

12月22日、NHK website -: 週明け21日のニューヨーク原油市場は、世界的に原油の供給が過剰な状態が強まるという見方から売り注文が相次ぎ、原油の先物価格は一時、1バレル33ドル台後半に値下がりしおよそ6年10か月ぶりの安値水準を更新しました

21日のニューヨーク原油市場は、アメリカで原油を掘削する装置の稼働数が増加したことや、前日に公表された統計でサウジアラビアからの輸出が増えていたことなどから、世界的に原油の供給が過剰な状態が強まるという見方が広がりました。

このため、原油の先物に売り注文が相次ぎ、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル=33ドル台後半まで値下がりし、2009年2月中旬以来、およそ6年10か月ぶりの安値水準を更新しました。

一方、21日のロンドン原油市場では、アメリカが原油の輸出再開を決めたことを受けて、価格競争が激しくなるという観測などから、北海産の原油の先物価格が一時、およそ11年半ぶりに1バレル=36ドル台前半をつけ、世界的に原油価格の下落傾向が強まっています。

市場関係者は「中国経済の減速や世界的な暖冬の影響で、原油の需要が回復する兆しもみられず、WTIはリーマンショックのあとにつけた安値の1バレル=32ドル台も視野に入ってきた。

原油安は株式市場などにも影響を与えており、投資家は原油価格の値動きに神経質になっている」と話しています

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東京五輪の運営費=1兆8000億円、 当初見込みの6倍 2015年12月18日

2015年12月19日 | 政治 ・経済 

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※- 東京五輪の運営費=1兆8000億円、 当初見込みの6倍
 2015年12月18日

12月18日、NHK website -:  5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ=1兆8000億円 と当初の見込みの 6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。

不足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。

組織委員会が5年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では3000億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの6倍にあたるおよそ1兆8000億円に上ることが分かりました

内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。

費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。

一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は4500億円程度と見込まれ、このままでは1兆円以上が不足します。

組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。

費用は組織委・東京都・国が分担

5年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。

このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、総工費に設計費など関連費用を含めた1581億円のうち、国がほぼ半分の791億円程度を負担し、東京都も4分の1の395億円程度を負担する方針を決めています。

また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、これだけで合わせて2241億円を支出する予定です。

そして、組織委員会は、大会後に取り壊す仮設の競技会場の整備をはじめ、会場の警備や、選手の輸送などといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は3000億円程度と見込まれていました。

しかし、組織委員会が試算したところその費用は1兆8000億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになります。

財政負担の拡大避けられず

組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしています。

都や国の事業の対象になる可能性があるのは、会場やインフラなど大会後も残され、都民、国民が利用できるもの、また、交通インフラの整備など大会開催による都民活動への影響を抑えることにつながるものなどが考えられています。

組織委員会は来年5月にIOCに予算の計画を提出するため都や国との協議を急ぐことにしていますが、最終的に都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められます。

前回大会でも巨額の公的資金

前回、2012年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの3倍近くにあたる2兆1000億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。

ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。

しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は4300億円余りにとどまりました。

このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式などを開催するための費用は公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、1兆6700億円余りに上りました。

専門家「賛同得るには説明責任を」

オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、IOCの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘しています。

そのうえで、前回のロンドン大会でも開催費用が当初の3倍に増えたことを例に挙げ、「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、6倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」と話しています。

また、資金の不足分については東京都と国が補填することになっていることから、原田教授は「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は納得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない」と指摘しています

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来年度予算:96兆7000億円程度で調整 2015年12月

2015年12月19日 | 政治 ・経済 

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※- 来年度予算:96兆7000億円程度で調整 2015年12月18日

12月18日、NHK website -:政府は、来年度、平成28年度の予算案について、医療や介護などに充てる社会保障費が増えることなどから、一般会計の総額を、過去最大となった今年度の当初予算を上回る、96兆7000億円程度とする方向で、最終的な調整に入ったことが分かりました。

それによりますと、「歳出」のうち、「社会保障費」は、高齢化による伸びを今年度の当初予算に比べ5000億円程度に抑えるものの、32兆円程度まで膨らむ見通しです。

また「防衛費」は、新型輸送機オスプレイや機動戦闘車を導入する費用などを計上することで、初めて5兆円を超え、「公共事業費」は今年度並みの5兆9000億円余りとなる見通しです。

こうしたことから、政府は来年度予算案について、一般会計の総額を、過去最大となった今年度の当初予算を上回る、96兆7000億円程度とする方向で、最終的な調整に入りました。

一方、「歳入」のうち、「税収」は、好調な企業業績や賃上げなどを背景に法人税や所得税が伸びるとして、57兆6000億円程度とし、平成3年度に次ぐ高い水準となる見通しです。

また、借金に当たる国債の新規発行額は、35兆円を下回る規模に抑える方向です。

政府は来週、関係閣僚との折衝で、診療報酬の改定や地方交付税などについてさらに調整したうえで、来年度予算案を固め、今月24日に決定することにしています

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NY原油:一時、1バレル=34ドル台 2015年12月15日

2015年12月15日 | 政治 ・経済 

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※- NY原油:一時、1バレル=34ドル台 2015年12月15日

12月15日、NHK website -:アメリカ時間、14日のニューヨーク原油市場は原油の供給が過剰な状態が強まるという見方から原油の先物価格が 1バレル=34ドル台に値下がりした。

14日のニューヨーク原油市場は、OPEC=石油輸出国機構が減産を見送るなど原油の供給が維持される一方、中国経済の減速などで需要が低迷し、供給の過剰な状態が強まるという見方から、先週に続いて先物に売り注文が集まりました。

このため国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は、一時、1バレル=34ドル台に値下がりし、2009年2月以来およそ6年10か月ぶりの安値水準をつけました。

市場関係者は「値下がりに歯止めがかからず先行きが見通しにくいため投資家がリスクを避けようと先物を売る姿勢を強めている。去年秋以降の値下がりで、財務状況が悪化しているエネルギー企業も多く、企業や投資家はどの水準で価格が下げ止まるかに大きな関心を寄せている」と話しています
 
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消費税10%の軽減税率って、なんなの? 2015年12月

2015年12月13日 | 政治 ・経済 

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※- 消費税10%の軽減税率って、なんなの? 2015年12月13日

12月12日、NHK website -: 軽減対象「外食除く生鮮・加工食品」で自民・公明が合意

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長は、焦点となっていた対象品目について、再来年4月の導入時は「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。

一方で、必要と見込まれる1兆円の財源は、来年度末まで時間をかけて検討することになりました。

消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の11日の協議では、対象品目について「生鮮食品」に「加工食品」も加えることで一致しましたが、「外食」の取り扱いは結論が出ませんでした。

自民党の谷垣幹事長は12日、麻生副総理兼財務大臣と会談し、「外食」を含めた場合には必要となる財源が1兆3000億円に上ることを踏まえ、財源の確保に理解を求めましたが、麻生副総理は厳しい財政事情を考慮する必要があるとして、容認できないという考えを伝えました。

これを受けて、谷垣氏は12日夜、公明党の井上幹事長らと協議しました。

その結果、軽減税率は消費税率を10%に引き上げる再来年4月に導入し、対象品目は「酒類」および「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」として、税率は8%に据え置くことで合意しました。

また、必要と見込まれる1兆円の財源については財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源の確保に両党が責任を持って対応するとして、来年度末まで時間をかけて検討するとしています。

さらに事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書、「インボイス」を軽減税率の適用から4年後となる2021年度、平成33年度から導入することでも合意しました。

一方、新聞や書籍への軽減税率の適用について、谷垣氏は「今後、自民・公明両党の税制調査会で議論して詰めてもらう」と述べました。

自民・公明両党では、こうした内容を来週、取りまとめる、来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。

< 自民 谷垣幹事長「現段階で最良の案」>

自民党の谷垣幹事長は記者団に対し「両党で精力的に議論を行い、現段階では最もよい案を合意することができたのではないか。対象品目は可能なかぎり幅広く、酒類・外食を除く飲食料品とすることが望ましく、再来年4月に混乱なく導入できるよう政府与党一体となって万全の準備を進めていきたい」と述べました。

また谷垣幹事長は、インドを訪問中の安倍総理大臣に電話し、合意した内容を報告しました。

これに対して安倍総理大臣は「ご苦労さまでした」とねぎらいのことばをかけました。

そして、谷垣氏は「これからが大変なので、真剣にやらなければならない」と述べ、再来年4月の導入に向け、政府・与党で全力を挙げて取り組むことで一致しました。

< 公明 井上幹事長「財源は責任持って手当てする」>

公明党の井上幹事長は記者団に対し、「この間、さまざまな議論があったが、谷垣幹事長はじめ、与党の皆さんの尽力に敬意を表したい。

財政健全化目標を堅持したうえで、安定的な恒久財源を確保することについては、与党としてきちっと責任を持って対応したい」と述べました。

< 経理やシステム改修の負担増を懸念 >

自民・公明両党は軽減税率の対象品目について「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しましたが、小売店など事業者にとっては経理の事務負担が増すことやシステム改修などの準備が間に合うかが懸念材料となります。

消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。

今は税率が一律なため、事業者は「消費者から受け取った消費税額」から「仕入れ先に支払った消費税額」を単純に差し引けば、納税額を計算できます。

しかし、軽減税率が導入されて税率が複数になると、仕入れた商品一つ一つについて税率ごとに区分して納税額を計算しなくてはならず、経理の事務負担が増えます。

また、商品の取り引きや決済を行うシステムや、店頭のレジが複数の税率に対応できるよう改修するコストに加え、そうした準備が再来年4月までに間に合うのかといったことも懸念材料となります。

これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は11日、閣議のあとの会見で税率が複数になった場合の影響について「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しくそこが一番問題だ」と述べ、懸念を示しました。

< 財政健全化に影響も >

財務省の試算では、軽減税率の対象品目が「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とした場合の減収は年間およそ1兆円と見込んでいます。

消費税率の引き上げによる増収分は、平成24年に民主・自民・公明の3党合意で年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てることが決まり、その使いみちの一つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として、およそ4000億円が盛りこまれています。

自民・公明両党は軽減税率の導入に伴う減収分として、この財源を充てることにしていますが、それでも6000億円足らないことになります。

このため、今後、追加の安定財源をどのようにして捻出するのかが大きな課題となります。

また、先進国で最悪の水準にある財政健全化の観点でも影響が懸念されます。

政府は財政健全化に向けて「政策」を実施するために必要な経費を「税収」などでどれだけ賄えているかを示す国と地方を合わせた『基礎的財政収支』を2020年度までに黒字化することを目標に掲げていますが、現時点では軽減税率の導入による影響を加味していません。

政府の試算では、目標達成時期の2020年度でも基礎的財政収支は6兆2000億円の赤字となる見込みで、黒字化を実現するには経済成長による税収の上振れや歳出改革などによる収支の改善が欠かせません。

しかし、軽減税率の対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすると、再来年度以降、年間でおよそ1兆円の税収が減る見込みです。

これに関連して甘利経済再生担当大臣は11日、閣議のあとの会見で、財政健全化目標を堅持するとしたうえで「軽減税率の範囲が決まり、財源がどれだけ必要かに合わせ、財政再建に向けたプランを策定していくことになる」と述べ、軽減税率の導入に必要な財源が拡大すれば、目標達成に向けた計画の内容を見直すこともありうるという考えを示しました。

< 海外の軽減税率は >

日本の消費税に当たる付加価値税の税率が20%前後のヨーロッパ各国では、ほとんどの国ですでに軽減税率が導入されています。

財務省によりますと、ことし1月時点で例えば、食料品ではイギリスでは付加価値税の標準税率が20%で食料品などの税率はゼロです。

フランスでは標準税率はイギリスと同じ20%ですが、軽減税率は5.5%です。

また、ドイツでは標準税率が19%で、軽減税率が7%などとなっています。

一方、アジアでは、ほとんどの国で軽減税率を導入していません。

軽減税率の対象品目の線引きも国によって異なります。

フランスではキャビアは輸入品が多いとして20%の標準税率がかけられるものの、フォアグラやトリュフは国内産業の保護のためとして軽減税率が適用されています。

また、酪農家を保護するためにバターは軽減税率が適用されますが、マーガリンは標準税率となっています。

同じ食料品でも、外食サービスとして提供されているのかどうかで適用対象が異なるケースもあります。

ドイツでは同じハンバーガーでも、店内で食べる場合は19%の税率が適用される一方、持ち帰り用の場合は7%の軽減税率が適用されます。

イギリスでは、同じ持ち帰り用の食品でも、フィッシュアンドチップスやハンバーガーなど「温められた」食品の場合は20%の付加価値税が適用される一方で、スーパーで売られている総菜の税率はゼロです。

食料品以外の物でも生活必需品だとして軽減税率の対象とする国もあります。

フランスでは新聞や医薬品も軽減税率の対象で、税率は食料品よりも低い2.1%です。

イギリスでは子育て世代を支援するため、子ども服の税率がゼロとなっています

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