６月２４日・株価＝１.２００円以上大きく値下がり ２０１６年

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※- ６月２４日・株価＝１.２００円以上大きく値下がり　２０１６年

６月２４日、東京株式市場は、イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票で離脱の票が有効票の過半数に達したと伝えられると、株価が急落した。

日経平均株価は＝ １.２００円以上値下がりして、今年の最安値を更新する大幅な値下がりとなった。

６月２４日（米時間）、ニューヨーク株式市場は、イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことを受けて全面安の展開となり、ダウ平均株価は＝６００ドル以上急落しました。

為替は一時、１ドル ＝９９円台へと大幅な円高となった。

６月２５日現在は、１ドル ＝１０２円２０銭前後で推移している

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日経平均株価＝４００円以上値下がり ２０１６年０６月１６日

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※- 日経平均株価＝４００円以上値下がり　２０１６年０６月１６日

６月１６日、ＮＨＫ website －： 東京株式市場・日銀が今の金融政策を維持したことで円高ドル安が進んだため幅広い銘柄が売られる全面安の展開となり、日経平均株価は＝４００円以上値下がりし、およそ４か月ぶりの安値水準で取り引きを終えた。

日経平均株価、１６日の終値は、１５日より＝４８５円４４銭安い１万５４３４円１４銭。東証株価指数＝トピックスは３５．５５下がって１２４１．５６でした。

１日の出来高は２２億９２４万株でした。

市場関係者は「きょう相次いで発表されたアメリカと日本の金融政策を受け円高ドル安が進んだため輸出関連を中心に全面安の展開になり、日経平均株価は一時、５００円以上値下がりした

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円相場１ドル＝１０３円台 ２０１６年０６月１６日

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※- 円相場１ドル＝１０３円台　２０１６年０６月１６日

６月１６日、ＮＨＫ website －： 東京外国為替市場・日銀が今の金融政策を維持したことを受けて、追加の金融緩和を見込んでいた投資家を中心に円を買う動きが広がり、円相場は、おととし８月以来、およそ１年１０か月ぶりに１ドル＝１０３円台まで値上がりしました。

東京外国為替市場は、１６日の朝方は１ドル＝１０５円台で取り引きが続いていました。

しかし、昼前に、日銀が今の金融緩和策の維持を決めたことを受けて、追加の金融緩和を見込んで円を売っていた投資家が円を買い戻す動きが広がりました。

午後に入っても円買いの流れは止まらず、１６日１日で円はドルに対して２円以上値上がりして、おととし８月以来、およそ１年１０か月ぶりに１ドル＝１０３円台まで値上がりしました。

午後５時時点の円相場は、１５日と比べて２円３１銭、円高ドル安の１ドル＝１０３円９３銭～９４銭でした。

円はユーロに対しても大幅に値上がりし、２０１３年１月以来、３年５か月ぶりに一時、１ユーロ＝１１６円台まで値上がりしました。

午後５時時点では、１５日と比べて２円４銭、円高ユーロ安の１ユーロ＝１１７円１５銭～１９銭でした。ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．１２７２ドル～７４ドルでした。

市場関係者は「今月２３日に行われるイギリスの国民投票を前に、ＥＵ離脱派が勢いを増し、世界経済の先行きの不透明感が高まっているとの見方から、比較的、安全な通貨として円が買われやすい状況は当面、続くとみられる」と話しています

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長期金利・過去最低更新 －０.２１％に ２０１６年０６月

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※- 長期金利・過去最低更新 －０.２１％に　２０１６年０６月１６日

６月１６日、ＮＨＫ　website －： １６日の国債市場、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することへの警戒感などから比較的、安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りが一時、マイナス０.２％台まで低下し過去最低を更新しました。

１６日の国債の市場では取り引き開始直後から投資家が日本国債を買う動きを強め、国債の価格が上がりました。

国債は価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあるため長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りは一時、マイナス０．２１％まで低下し過去最低を更新しました。

満期までの期間が１０年の国債の利回りが過去最低を更新するのは５営業日連続です。

これは、来週２３日にイギリスで行われるＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票で仮に離脱が決まった場合、世界経済に及ぶ影響への警戒感から投資家の間で比較的、安全とされる国債に資金を振り向ける動きが広がっているためです。

市場関係者は、「アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合で追加の利上げを見送ったことや会合のあとに発表した声明でアメリカの雇用の伸びの減速を指摘したこともあって、投資家の間では世界経済の先行きに慎重な見方が出て、リスクを避けようと国債を買う動きが広がっている」と話しています

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長期金利＝ ー０.１８５％ 過去最低 ２０１６年０６月１５日

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※- 長期金利＝ ー０.１８５％ 過去最低　２０１６年０６月１５日

６月１５日、国債市場では、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することへの警戒感などから、比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まって、長期金利の代表的な指標になっている。

満期までの期間が１０年の国債の利回りが、一時マイナス０．１８５％まで低下し、過去最低を更新した

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東京株式市場 ＝ １万６０００円割れ ２０１６年０６月１４日

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※- 東京株式市場 ＝ １万６０００円割れ　２０１６年０６月１４日

６月１４日、東京株式市場に於いて、幅広い銘柄が売られて、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は＝ １万６０００円を割り込み、およそ、２か月ぶりの安値水準で取り引きを終えた。

日経平均株価、１４日の終値は、１３日より１６０円１８銭安い、１万５８５９円ちょうどで、およそ２か月ぶりの安値水準となりました。

東証株価指数＝トピックスは１２．６１、下がって、１２７１．９３でした。
１日の出来高は１９億７６０３万株でした

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１ユーロ＝１１８円台に ２０１６年０６月１４日

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※- １ユーロ＝１１８円台に　２０１６年０６月１４日

６月１４日、ＮＨＫ website ｰ：東京外国為替市場は、イギリスで行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票への警戒感から、比較的安全な資産とされる円を買ってユーロを売る動きが出て、円相場は、およそ３年４か月ぶりに １ユーロ ＝ １１８円台まで値上がりしました。

午後５時時点の円相場は、ユーロに対しては、１３日と比べて４６銭、円高ユーロ安の１ユーロ＝１１９円８銭～１２銭でした。

一方、ドルに対しては、１３日と比べて２４銭、円高ドル安の １ドル＝１０５円８５銭～８７銭でした。

ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．１２５０～５２ドルでした。

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市場関係者は、「２３日にイギリスで行われる国民投票を前に、ＥＵからの離脱派が勢いを増しているという見方から、投資家のリスク回避の姿勢が強まっている。このため比較的安全な資産とされる円が買われやすい展開が続いている」と話した

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長期金利 一時、マイナス ０．１５５％ 過去最低更新 ２０１６年０６月

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※- 長期金利 一時、マイナス ０．１５５％ 過去最低更新 ２０１６年０６月０９日

６月１０日、ＮＨＫ website －： 国債の市場では日本国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りが、

一時、マイナス ０．１５５％まで低下し過去最低を更新しました。

１０日の国債の市場は、日銀が続けている大規模な金融緩和策を背景に今後も国債に対する投資家の需要は強まるという見方から価格が上がりました。

国債は価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあるため、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りは、一時、マイナス ０．１５５％まで低下し、過去最低を更新しました。

金融市場では、先週末にアメリカで発表された雇用統計の内容が市場の予想を大きく下回ったことを受けて、世界経済の先行きへの懸念から安全な資産とされる国債に資金を振り向ける動きが世界的に強まっており、９日にはドイツやスイス、オーストラリアなどでもそれぞれの国の国債の利回りが過去最低を更新しています。

市場関係者は「今月２３日にイギリスでＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、世界経済に不透明感が広がっていることも国債が買われる要因の一つとなっている」と話しています

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先月（5月）の現金：預金の残高・高い伸び続く ２０１６年０６月

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※- 先月（5月）の現金：預金の残高・高い伸び続く　２０１６年０６月０９日

６月０９日、ＮＨＫ website －： 日銀のマイナス金利政策を受けて、運用していた資金を現金や預金に回す動きが広がったため、先月、世の中に出回った現金や預金の残高は、ともに去年の同じ月と比べて＝ ６％台の高い伸びとなりました。

日銀の発表によりますと、先月、世の中に出回った現金や金融機関に預けられた預金など通貨量の平均残高は、去年の同じ月と比べて ２．８％増え＝１２５６兆円となりました。

このうち、金融機関に預けられた預金の平均残高は＝ ５７１兆円で去年の同じ月と比べて＝ ６．８％の増加、世の中に出回っている紙幣と硬貨の合計である現金の平均残高も＝ ９１兆円と去年の同じ月と比べて ６.４％増えました。

預金、現金ともに前の月の伸び率と比べてやや縮小したものの、６％台と高い伸びが続いています。

これは、日銀が今年２月に導入したマイナス金利政策の影響で金利が低下し、企業や個人が運用していた資金を現金や預金に回す動きが続いているためです。

日銀は「企業や個人が資金を手元に置く動きは続いているが、先月、現金や預金の伸び率が前の月よりもやや縮小した分が投資や消費に資金が回ったことがあったかどうか見極めたい」と話しています

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スイス：国民投票「ベーシックインカム」導入否決 ２０１６年０６月

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※- スイス：国民投票「ベーシックインカム」導入否決　２０１６年０６月０６日

６月０６日、NHK website －： スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。

「ベーシックインカム」は、収入に関係なくすべての国民に無条件で毎月一定額を支給する制度で、貧困や少子化などの対策に効果的だとする指摘もある一方、年金や失業保険などを廃止することから導入に慎重な意見もあります。

スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決されました。

この市民団体は、制度が導入されれば毎月１８歳以上には日本円にして２７万円余り、１８歳未満には６万８０００円余りを無条件で支給する案を主張していました。

しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。

「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年から試験的に導入するほか、オランダでも自治体レベルで試験的に始まるなど、ヨーロッパを中心に導入に向けた動きがあり、今回の結果の影響が注目されそうです

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