“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

          ジョン・レノンが話している意味とは ⇒ ここから



内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


日銀・黒田:当座預金金利マイナスに 2016年01月

2016年01月29日 | 政治 ・経済 

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※- 日銀・黒田:当座預金金利マイナスに
 2016年01月29日

≪ 2013年に掲げた、年率2%物価上昇は、ほど遠し ≫

日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、2013年の4月4日でした。

2%の物価上昇率を目標として掲げ、2年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を2倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずからこれまでとは次元が異なる」と評しました

この金融緩和に真っ先に反応したのは為替などの金融市場です

円相場は、緩和発表前日の2013年の4月3日の時点では1ドル=93円台だったのが、円安ドル高が進み、去年6月には、一時、1ドル=125円86銭まで値下がり

日経平均株価も2013年4月3日の終値は1万2362円だったのが、去年6月には、2万868円まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました

特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。

このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし4月には消費増税の影響を除いて1.5%程度の上昇率に達しました。

しかし、一昨年(2014年)夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。

日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、一昨年(2014年)10月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は0%前後にとどまり、大規模緩和の導入から2年9か月以上たっても目標とする2%には、ほど遠い状況と言える。

こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。

< 官・房長官:「大胆な手法の導入を評価」>

菅官房長官は午後の記者会見で、「物価安定目標を確実に達成するために必要な措置として決定されたと認識していて、内外の経済情勢を丹念に分析して十分に議論したうえで適切に判断されたものと考えている。

日本銀行が目標達成のために、新たに大胆な手法を導入したことを評価し、今後とも経済物価情勢を踏まえながら物価目標の実現に向かって努力されることを期待したい」と述べました。

日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ったことについて、石原経済再生担当大臣は、記者団に対し、「これまでの政策に加えてマイナス金利という初めてのことを決めたことは日銀がデフレ脱却に向けて、強い意志を示されたのだと思う。政府としては、日銀がかかげる物価目標2%の実現に向けてこれからも努力していただけると確信している」と述べました。

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日商会頭:日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めたことについて、日本商工会議所の三村会頭は、政府の一億総活躍国民会議のあと記者団に対し、「市場にはわかりにくかったため、株価が上がったり下がったりしたのだと思う。

それに銀行からの貸し出しは、中小企業向けでも減っていることはなく、若干でも増えており、お金を借りたい企業が借りられないということは全般的にはないと思う。

マイナス金利が画期的な革新的な政策というよりも今ある材料をさらけだしたということではないか」と述べました。

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経団連の榊原会長は、1月29日、東京都内で記者団に対し、「黒田総裁は以前から2%の物価目標を達成するためにはあらゆる政策をちゅうちょなく打ち出すと言っていたので、その一環として、量、質に続く3本目の矢としてマイナス金利の導入を打ち出したのだと思う。

原油安や世界的な金融資本市場の不安定な状況を受けて広がっている国民や企業の間の不安心理を改善しようというねらいだと思う」と述べ、今回の決定を評価する考えを示しました。

そのうえで実体経済への影響について、「企業経営者のマインドに対するプラスの影響があるのではないか。結果的に賃上げや設備投資の拡大にも効いてくるのではないか」と述べました。

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東京証券取引所を傘下にもつ日本取引所グループの清田瞭CEO=最高経営責任者は記者会見で、「マイナス金利の効用はこれまで日本では否定する見解が多かったのでサプライズとして受け止められたのだと思う」と述べました。

そのうえで清田CEOは東京株式市場への影響について、「このところの株価の変動は、中国・上海市場の株価の乱高下や原油価格の下落などが要因だ。日銀によるマイナス金利の導入がこれらの要因に対してすぐにプラスの影響を与えるわけではない」と述べました

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零戦の復元機・日本の空へ 2016年01月27日

2016年01月29日 | Website 

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※- 零戦の復元機・日本の空へ 2016年01月27日

20160128-ゼロ式艦上戦闘機・コクピット  20160128-ゼロ式艦上戦闘機01

1月28日、記事・周防原孝司氏 : 太平洋戦争中、旧日本海軍の主力だった零式艦上戦闘機(零戦)が復元され、27日、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)で試験飛行した。

所有者でニュージーランド在住の石塚政秀さん(55)らが日本での飛行を計画。

石塚さんが役員を務める会社「ゼロエンタープライズ・ジャパン」(東京都品川区)が鹿屋基地の協力も得て実施にこぎ着けた。

機体は1970年代にパプアニューギニアで見つかり、米国人コレクターが回収。

ロシアでエンジンなど多くの部品を交換して飛行できるまでに修復し、2010年、石塚さんが買い取った。

日本での「里帰り飛行」を呼びかけて資金を集め、14年11月、米国から船で国内へ運び、機体の組み立てやエンジンのテストなどを進めていた。

試験飛行は報道機関に公開され、零戦は基地とその周辺を約20分飛行した。

石塚さんは「零戦を日本の空に飛ばすことができてうれしい。今後、多くの人たちに見てもらいたい」と語った。

同社は、機体の保管場所を確保した上で、国内での公開飛行を目指す 

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2015年・貿易収支=2兆8.322億円の赤字 2016年01月

2016年01月28日 | 政治 ・経済 

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※- 2015年・貿易収支=2兆8.322億円の赤字 2016年01月28日

2016年01月28日、Record China – :  国際商報によると、日本の財務省は25日に貿易統計(日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入について統計)を発表した。

それによると、2015年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は= 2兆8322億円の赤字となり、中でも対中貿易は= 6兆1911億円の赤字で、赤字額の過去最高を更新した。

日本は5年連続の貿易赤字だが、2014年の 5分の1まで改善した

日本側の分析によると、赤字減少の原因は原油価格が下落して輸入額が大幅に減少したことにある。

データをみると、15年の輸入額は前年比8.7%減少して、78兆4637億円になった。

2015年、日本円は前年比15%値下がりしたため、輸出額がふくらんだが、輸出数量指数は1.0%減少し、2年連続のマイナスとなった。

国別にみると、対米輸出額は同 11.5%増加して=15兆2249億円となり、4年連続で増加した。

対EU輸出額は同 5.3%増の= 7兆9853億円。

対中輸出額は同 1.1%減の 13兆2292億円で、3年ぶりの減少となった。

対中貿易の赤字額は= 6兆1911億円で、過去最高の赤字額となった。

日本側の分析では、産業が世界的に低迷している鉄鋼製品や中国経済の減速の影響を大きく受けたアジアの電子部品の輸出量減少が、日本の輸出量減少の主な要因だ。

高級車を中心とした自動車製品やペットボトルの原料となる有機化合物製品などの輸出額が減少したことも、日本の対中貿易の赤字額が記録を更新した一因だという。

財務省発表のデータをみると、2015年12月の貿易収支は、2カ月ぶりに1402億円の黒字となった。

現在、世界市場における原油価格はさらに値下がりし、この影響で日本の12月の輸入額は同18%減の= 6兆1937億円になり、輸出額は同8%減の= 6兆3376億円になった。

また、中国経済減速の影響により、鉄鋼製品の輸出額が同26.8%減と大幅に減少した  (提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)

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天皇・フィリピン訪問での お言葉 2016年01月27日

2016年01月27日 | Website 

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※- 天皇・フィリピン訪問での お言葉
 2016年01月27日

1月27日、NHK website ー: 天皇陛下は、国際親善のため皇后さまと訪れたフィリピンで、27日夜、歓迎の晩さん会に出席し、おことばを述べられました。

この中で天皇陛下は、先の大戦では、日米両国の戦闘により、多くのフィリピン人が命を失い、傷ついたとしたうえで、「このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、この度の訪問においても、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」と話されました。

おことば 全文

貴国と我が国との国交正常化60周年に当たり、大統領閣下の御招待によりここフィリピンの地を再び踏みますことは、皇后と私にとり、深い喜びと感慨を覚えるものであります。

今夕は私どものために晩餐会を催され、大統領閣下から丁重な歓迎の言葉をいただき、心より感謝いたします。

私どもが初めて貴国を訪問いたしましたのは、1958年12月、ガルシア大統領御夫妻が国賓として我が国を御訪問になったことに対する、昭和天皇の名代としての答訪であり、今から54年前のことであります。

1962年11月、マニラ空港に着陸した飛行機の機側に立ち、温顔で迎えて下さったマカパガル大統領御夫妻を始め、多くの貴国民から温かく迎えられたことは、私どもの心に今も深く残っております。

この時、カヴィテにアギナルド将軍御夫妻をお訪ねし、将軍が1898年、フィリピンの独立を宣言されたバルコニーに将軍御夫妻と共に立ったことも、私どもの忘れ得ぬ思い出であります。

貴国と我が国の人々の間には、16世紀中頃から交易を通じて交流が行われ、マニラには日本町もつくられました。

しかし17世紀に入り、時の日本の政治を行っていた徳川幕府が鎖国令を出し、日本人の外国への渡航と、外国人の日本への入国を禁じたことから、両国の人々の交流はなくなりました。

その後再び交流が行われるようになったのは、19世紀半ば、我が国が鎖国政策を改め、諸外国との間に国交を開くことになってからのことです。

当時貴国はスペインの支配下に置かれていましたが、その支配から脱するため、人々は身にかかる危険をも顧みず、独立を目指して活動していました。

ホセ・リサールがその一人であり、武力でなく、文筆により独立への機運を盛り上げた人でありました。

若き日に彼は日本に1か月半滞在し、日本への理解を培い、来る将来、両国が様々な交流や関係を持つであろうと書き残しています。

リサールは、フィリピンの国民的英雄であるとともに、日比両国の友好関係の先駆けとなった人物でもありました。

昨年、私どもは、先の大戦が終わって70年の年を迎えました。

この戦争においては、貴国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ、このことにより貴国の多くの人が命を失い、傷つきました。

このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、この度の訪問においても、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます。

貴国は今、閣下の英邁な御指導のもと、アジアの重要な核を成す一国として、堅実な発展を続けています。

過ぐる年の初夏、閣下を国賓として我が国にお迎えできたことは、今も皇后と私の、うれしく楽しい思い出になっています。

この度の私どもの訪問が、両国国民の相互理解と友好の絆を一層強めることに資することを深く願い、ここに大統領閣下並びに御姉上の御健勝と、フィリピン国民の幸せを祈り、杯を挙げたいと思います

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デンマーク:難民の資産徴収する法案可決 2016年01月

2016年01月27日 | 政治 ・経済 

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※- デンマーク:難民の資産徴収する法案可決
 2016年01月26日

1月26日、NHK website ー:中東やアフリカからヨーロッパを目指す難民や移民の動きが続くなか、北欧のデンマークの議会は26日、難民の流入を抑制するため、難民申請をした人から一定の金額を超える現金などを徴収し、保護費に充てるとする法案を賛成多数で可決し波紋が広がっています。

この法案は、デンマークで難民申請をした人に1万クローネ、日本円で17万円を超える現金や所持品がある場合、結婚指輪といった思い出の品などを除いて徴収し、難民の保護費用に充てるというものでデンマークの議会は、26日、採決を行いました。

その結果、賛成多数で可決し新しい法律は、来月から施行されることになりました。

人口およそ560万のデンマークでは去年、2万人以上が難民申請を行い、国民の間では、難民のために予算が割かれ公共サービスを圧迫していると反発が強まっていました。

一方で、将来に不安を抱える難民に厳しすぎるとして、26日には、首都コペンハーゲンで抗議集会が開かれ、参加した人たちは難民の権利を尊重するよう訴えました。

新しい法律を巡っては、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所が「難民申請者の尊厳を傷つけ、プライバシーの権利への恣意的(しいてき)な干渉だ」と強く非難したほか、第2次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人を虐殺した際に行った財産の没収を思い起こさせるといった批判の声もあがるなど波紋が広がっています。

≪ 北欧 難民規制強化の動き ≫

北欧の国々は、人道的な観点から、これまで難民や移民を積極的に受け入れてきましたが、このところ消極的な世論が強まっています。

デンマークでは去年2月、首都コペンハーゲンで移民の家庭に生まれた若者によるテロ事件が発生しました。

これに加えて、難民の急増で、収容施設周辺の環境や治安が悪化することへの懸念や、難民の対応に予算が割かれて公共サービスを圧迫するとの反発が強まっています。

去年6月に行われた総選挙では、難民や移民の受け入れ制限の強化などを訴えた野党陣営が勝利し、4年ぶりに政権が交代しました。

ラスムセン首相率いる新政権は、新たに入国する難民への支援金を半減させたほか、難民や移民が永住権を取得するために必要な語学力の水準を引き上げるなど規制強化を相次いで打ち出しました。

またデンマークはEU=ヨーロッパ連合の域内を自由に移動できる協定を結んでいますが、今月4日から南部のドイツとの国境で、パスポートなどでの本人確認を始めました。

この措置は当初、10日間だけの一時的なものとされていましたが現在も続けられています。

今回、政権与党が議会に提出した法案には、難民申請をした人から、一定の金額を超える現金などを徴収する規定のほか、難民と認定された人が家族を呼び寄せることができるまでに必要な期間をこれまでの1年から3年に伸ばす規定も盛り込まれていて、難民にとってより厳しい内容になっています。

北欧では、スウェーデンも規制強化に乗り出していて、難民については、他の国へ移動するまでの一時的な滞在以外は、認めないとしたのをはじめ、永住権を取得した人が家族を呼び寄せることを制限するほか、港や国境の橋などで入国審査も始めています

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2015年度・訪日外国人数=1973万7400人 2016年01月

2016年01月25日 | 政治 ・経済 

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※- 2015年度・訪日外国人数=1973万7400人
 2016年01月25日

1月24日、Record China ー: 日本政府観光局がこのほど発表した昨年の訪日外国人観光客数(推計値)は前年比47.1%増の1973万7400人で、3年連続で過去最多を更新した。

国・地域別では中国人が最も多く、これに中国のネットユーザーは複雑な反応を見せ、日本のネットユーザーは中国経済の減速が観光に与える影響を警戒している。

2015年の外国人観光客数を主な国・地域別にみると、

中国
が2.1倍の=    499万3800人
韓国 が45.3%増の= 400万2100人
台湾 が29.9%増の= 367万7100人
香港 が64.6%増の= 152万4300人
米国 が15.9%増の= 103万3200人

香港の人口を考えると、香港が一番多い割合と言えるでしょうね! 次いで台湾。

さらに外国人客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに費やした消費額も3兆4771億円と、14年実績(2兆278億円)から71%増加し、過去最高となった。

1人当たりでは中国人が28万3842円と突出しているという。

こうした現象をについて、中国のネットユーザーは

「わが国の国産品はなぜかの国に劣るのか、反省しなければならない。日本と聞けば『小日本』とののしるだけでは駄目。日本の方が優れている面は確かにある。納得できないなら、超えるしかない」

「国産品の品質を見ていれば、金持ちは自然と良い物を買いに行くだろう。正常な現象だよ」

「正直に言って、日本製の品質には文句のつけようがない。自分たちが反省するしかない」などとコメント。

「反日」に走る若者をやゆする「これは、愛国憤青(※愛国心・反日思想の強い若者)たちに数日間、打撃を与えられるニュースだ(笑)」

「また“愛国奴”が『日本に金を落とすな』と騒ぎ出すんだろうな」などの見方も少なくなかった。

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一方、日本のネットユーザーからは
中国経済の減速を背景に

「増加したと言っても中国の割合が多く、ブームが続くとは思えない。観光業界が中国一辺倒の姿勢のままではいずれ行き詰まるでしょう」

「中国人客に頼ってる企業はそのうち痛い目に遭うぞ」

「中国の景気後退に円高が加わるから15年をピークにこれから減少するだろう」などと、先行きを危ぶむ声が続出。

中には「外国人観光客相手なんて実体のない水商売みたいなもの、堅実な先進国として日本は物づくりに励みましょうよ。その上でのオマケくらいに思ってる方が健全だと思う」との指摘もあった     (編集/大隅)

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奄美大島:115年ぶりに雪を観測 2016年01月24日

2016年01月24日 | Website 

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※- 奄美大島:115年ぶりに雪を観測 2016年01月24日

20160124-奄美

1月24日、NHK website ー: 鹿児島県奄美大島で24日午後1時すぎにみぞれが降り、名瀬測候所は初雪を観測したと発表しました。

明治34年以来115年ぶりとなる雪の観測です

鹿児島県奄美大島にある名瀬測候所によりますと、奄美市名瀬で24日午後1時13分ごろから20分ごろにかけて合わせて4分間ほどみぞれが降り、測候所は初雪を観測したと発表しました。

奄美市で雪が観測されたのは明治34年以来115年ぶりで、明治29年から始まった観測の歴史の中でも今回を含め僅か2回しかありません。

奄美大島は鹿児島市から南におよそ350キロ離れていて、1年のうち最も寒いこの時期でも、平年の最高気温が17度ほどと暖かい地域です。

奄美市名瀬では、上空に強い寒気が流れ込んだ影響で午前0時すぎに12度ほどあった気温が日中下がり続け、午後1時には7度2分と冷え込みが強まっていました。

< 地元の人たちが歓声 >

奄美大島の大和村と宇検村の境にあり島で最も高い標高694メートルの湯湾岳では朝から、頂上付近にある駐車場に地元の家族連れなどが集まりました。

人々が灰色の空を見つめる中、午前9時半ごろからあられや雪が降り出し、集まった人たちは南国特有の木々の間に舞う白い雪に歓声を上げていました。

そして、子どもたちは、奄美大島ではめったに作ることのできない小さな雪だるまを作り、つかの間の雪遊びを楽しんでいました。

小学生の子どもと一緒に訪れた30代の母親は「雪が降るかもしれないと聞いて来ました。寒いですが最高です。奄美では雪を見る機会がないので、いい経験になりました」と話していました。

また、平地にある名瀬測候所でも115年ぶりとなる雪を観測しました。

奄美市名瀬地区の80代の男性は「僅かな間でしたが、雪がパラパラと降ったのを見ました。生まれて80年たちますが見たことがなかったので驚きました。 ただ、年寄りには寒さがこたえるので降ってほしくないです」と話していました。

高校3年生の女子生徒は「奄美で雪は珍しいので、雪だるまが作れるくらいもっと降ってほしいです。先週から、寒くなると聞いてたので、覚悟して外出しました」と話していました

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激増! 外国人旅行者 2016年01月22日

2016年01月23日 | 政治 ・経済 

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※- 激増! 外国人旅行者 2016年01月22日

1月22日、NHK website ー: 「外国人旅行者2000万人なんて遠い先の話と思っていたが、一気にその時代が到来した!」

取材で印象に残った観光関係者の言葉です。 去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は=1973万7400人(推計)まで増え、2020年までを目指していた政府目標の2000万人をほぼ達成。

「爆買い」に象徴される訪日外国人旅行者の消費額は初めて3兆円を超え、この“宝の山”を取り込もうと企業も知恵を絞っています。

その一方で旅行者の急増は、さまざまな課題も浮き彫りに・・・。

≪ 外国人旅行者数 過去最高に! ≫

“2020年までに2000万人”。政府が掲げた訪日外国人旅行者の数値目標です。

東日本大震災が日本を襲った2011年は、日本を訪れた外国人旅行者は=621万8752人でした。

しかしその後、右肩上がりで増え続け、去年(2015年)は1973万7400人(推計)と、目標達成をほぼ手中に収めました。

追い風となったのが、円安基調や中国人向けビザ発給要件の大幅緩和で、中国からの旅行者は499万人とおととしより2倍以上増えました。

韓国400万人(+45.3%)、
台湾367万人(+29.9%)となり、
米国103万人(+15.9%)と
、初めて100万人を超えました。

この結果、去年は『日本を訪れた外国人旅行者(1973万人)>海外へ出国した日本人(1621万人)』となりました。

こうした「逆転現象」は大阪万博が開かれた1970年(昭和45年)以来、実に45年ぶりのことで、訪日外国人旅行者の急増ぶりを象徴する出来事となりました。

≪ 外国人旅行者 消費額も過去最高! ≫

激増する外国人旅行者。去年1年間に日本国内で買い物や宿泊などに消費した金額は3兆4771億円に上りました。

おととしの2兆278億円から1兆円以上も増え、過去最高を更新。

旅行者の大幅増に加え、おととし10月から消費税の免税対象の品目が拡大されたことが主な要因です。

こちらも中国の旅行者が最も多く、おととしより2倍以上増えて1兆4174億円。

外国人の消費額全体の40%を占め「爆買い」に象徴される購買意欲の旺盛な中国からの旅行者の消費が全体を大きく押し上げました。

台湾の旅行者の消費額が5207億円(+46.9%)、韓国の旅行者が3008億円(+43.9%)でした。

観光庁の田村長官は記者会見で、「3兆4000億円という額は、電子部品の輸出額(3兆6908億円)や、自動車部品の輸出額(3兆4750億円)に匹敵する規模で、観光を日本を代表する産業に成長させていきたい」と力説しました。

≪ リピーターにも売れる商品を ≫

最近では、何度も日本を訪れる“リピーター”も多くなってきた外国人旅行者、その消費行動には変化も見られます。

外国人旅行者専用の特設売り場を設けている「ビックカメラ」。

最近、「帰国したあと、そのまま使える家電製品はないか」と尋ねられることが増えているといいます。

日本製品を単に買い求めるのではなく、自国で使えるメイド・イン・ジャパンを求める外国人旅行者の増加。

こうした消費行動の変化を販売拡大につなげようと電機メーカーの間では外国人旅行者専用の家電製品を強化する動きが広がっています。

このうち「パナソニック」は、炊飯器や電気ポット、美容家電など外国人旅行者専用の家電をおよそ30種類販売しています。

去年12月に新たに投入したロボット掃除機は中国人旅行者をターゲットにしていて、操作ボタンはすべて中国語表記。

デザインも金色の本体に桜の花をあしらう中国人好み。

極めつきは、「変圧器なしで!」というニーズに応え、中国国内の220ボルトの電圧に対応できる製品に仕上げる徹底ぶりです。

パナソニックのクリーナー事業総括の周防和馬さんは「商品をグローバルに拡大していくためには、日本向けの商品を買って下さいというのではなく、海外のそれぞれの地域で使ってもらえる商品を開発していかなければならない」と話しています。

≪ “モノ消費” から “コト消費” へ ≫

外国人旅行者の消費行動は単にモノを買う“モノ消費”から日本ならではの体験を求める“コト消費”へと幅が広がってきています。

全国に69店舗を展開しているネイルサロンの運営会社「ノンストレス」。ストーンや筆で細かい絵柄を描く日本ならではのネイルアートが外国人の人気を集めています。

私が東京・渋谷の店舗に取材に訪れた際、来店したトルコ人の女性は「トルコにはネイルアートはあまりないので、日本で何がはやっているか知りたかった」と話していました。

この女性はネイルの施術が終わると「インスタグラム」を使って、さっそく発信していました。

こうした外国人旅行者の行動について、ホットペッパービューティーアカデミーの斉藤陽子主席研究員は「日本の若い人たちがしている“コト”をそのまま体験したいというニーズが高くなってきている。

日本の美容室やエステサロンなどを体験したいという“コト消費”が広がれば、何度も訪日するリピーターの増加につながる」と話しています。

≪ 買い物だけでなく、ビール工場にも ≫

“モノ消費”から“コト消費”へと広がる外国人旅行者の消費行動。

福岡市にあるアサヒビールの工場では、去年、見学に訪れた外国人が8万3000人と、前年より30%も増え、見学者全体の半数を占めるまでになりました。

このうち、80%は地理的に近い韓国からの旅行者。

無料で製造工程を見学できる上、韓国では価格が高めの輸入ブランドとして知られるこのメーカーのビール、しかも“出来たて”を3杯、無料で飲めるとして人気を集めています。

訪れた韓国人の男性(39歳)は「新鮮な日本のビールが飲めると聞いて来ました。韓国では販売されていないビールも飲めて最高です」と話していました。

日本ならではの体験を求める動きが広がってきている背景には、インターネットを通じた「口コミ」の力があるようです。

韓国人の女性(28歳)は「個人のブログを読んで来ました。私も撮影した写真をブログに載せて、感想を書きたいです」と話していました。

工場では、訪れた外国人旅行者が自らの体験をネットに紹介することで、自社の知名度が高まり、海外での販売拡大につながる効果も期待できるとして、スタッフの語学研修を行ったり、韓国語の予約サイトを設けたりするなど対応を強化しています。

≪ 世界に冠たる観光大国をめざせ! ≫

空前絶後といっても過言ではない訪日外国人旅行者の急増。

しかし、最大の顧客である中国で景気が減速し、その余波が世界中に広がりつつある中、訪日外国人旅行者は去年のようには増えないのではないか・・・。

関係者からは早くも懸念の声が上がっています。

ただ、私たちは今の訪日観光ブームを逃してはなりません。

宿泊施設の不足、わかりにくい案内板や地図表記、外国語に対応できるガイドの養成、新たな観光資源の開発、そして地方への誘客など、さまざまな課題を克服し、より多くの人たちに来てもらう取り組みを推し進める必要があります。

日本を訪れる外国人の増加は、消費拡大という経済効果にとどまらず、日本の良さを理解し、世界中に発信してもらうソフトパワーの強化にもつながります。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックというビッグイベントに向け、日本は観光大国へと飛躍していけるのか。

国・自治体・企業の三位一体となった戦略が問われることになります

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NY株価: 一時=560ドル以上下落 2016年01月21日

2016年01月21日 | Weblog 

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※- NY株価: 一時=560ドル以上下落 2016年01月21日

1月21日、米国時間20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が一時、560ドル余り下落しました

その後は買い戻しの動きが出て、終値ではおよそ250ドル値下がりした。

20日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が一時、およそ12年8か月ぶりの安値水準に下落し、先行きへの不透明感が強まったことから、投資家がリスクを避けようと売り注文を増やし、ダウ平均株価は一時、565ドル値下がりしました。

その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、結局、ダウ平均株価は、前日より249ドル28セント安い、1万5766ドル74セントで取り引きを終えました

20160121_金融市場

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携帯にウソの請求メールで電子マネー被害相次ぐ 2016年01月

2016年01月18日 | Website 

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※- 携帯にウソの請求メールで電子マネー被害相次ぐ 2016年01月18日

1月18日、NHK website ー: 料金が必要なサイトの閲覧履歴があるとして実在する会社を装ったウソのメールが携帯電話に送りつけられ、現金およそ10万円分の電子マネーをだまし取られる被害が、全国で相次いでいることが分かり、消費者庁が注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、実在する通販会社の名前で料金の支払いを求める不審なメールが届いたという相談が去年5月以降、全国の消費生活センターに相次ぎ、先月までに2000件以上に上っています。

こうしたメールは、いずれも、実在の会社に関係のない架空のもので、携帯電話の番号宛てに単文を送ることができるSMS=「ショートメッセージサービス」を利用して送りつけられ、「料金が必要な動画の閲覧履歴があり、連絡がなければ、身辺調査や法的措置に移行する」などと、脅す内容になっています。

メールに記載されている連絡先の番号に問い合わせると、利用料金や登録の解除などを理由に、およそ10万円を要求され、コンビニエンスストアなどで購入できる 「電子マネー」 で支払うよう求められるということです。

これまでに、77人が電子マネーをだまし取られ、被害額は、合わせて2600万円余りに上り、中には1人で600万円をだまし取られたケースもあるということです。

消費者庁は、身に覚えのない請求には決して応じず、不審なメールが届いた場合は、消費生活センターなどに相談してほしいと注意を呼びかけています。

< 電子マネーで支払いを要求 >

関東地方の60代の男性は、先月、「料金が必要な動画の閲覧履歴がある」という不審なメールを受信しました。

男性は、身に覚えがなく不審に思いましたが、事実関係を確かめなければと思い、メールに記されていた番号に電話しました。

すると電話口に出た男は、「最近は、小さなお子さんが携帯に触ったことなどで、誤って支払いに合意してしまうこともある」と話し、救済のための手続きをしたいとやさしく語りかけて、その手続きに必要な金額として15万円分の電子マネーの支払いを求めてきたということです。

男性は、こうしたやり取りを知人に相談し、知人のアドバイスで、電子マネーをだまし取られずにすみました。

男性は、「冷静に考えれば、料金が必要な動画を閲覧してないわけだから、支払う必要などないわけだが、メールを見たばかりのときには驚いてしまった。ネットなどに詳しくないことを利用して、親身になって助けてあげるというような状況を作り出して、だましてくるやり方には憤りを感じる」と話しています

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