マイナカード自主返納の愚

マイナカード自主返納の愚

岸田政権の支持率が急落した。多くの人が（まやかしG7サミット）の眼くらましを食らって5月、４５％の高支持率を献上したが、化けの皮が剥がれて7月17％急落し28％となった。主な下落理由はマイナカードの不手際となっているが、そんな理由を挙げているから、岸田に（支持率なんてすぐ回復するよ）と嘯かさせてしまうのでは無いかと危惧する。
岸田が駄目なのは、挙げればきりが無い。（カルト宗教・統一教会の国家的大問題に一切手を付けず、教会女教主に馬鹿扱いされても異次元のダンマリを決めこんでいる事）、（異次元の少子化加速にも有効な手を打てない事）、（一家挙げての異次元の公私混同・自己中心主義）、（異次元の軍拡とその無駄遣い財源確保の引き延ばし）、（異次元の物価高騰に対する無策と異次元の低賃金、国民の窮乏化）、（被災地を放置し、車座対談等、聞いてる振りの異次元パフォーマンス) , (異次元の外遊とバラ撒き援助）等々数え上げたらきりが無い。
岸田を擁護するつもりなど更々無いが、だからと言ってマイナカード返納問題を支持率下落の理由にするのはメデイアも含めお門違いも甚だしい。その付けは後述する様に必ず国民に跳ね返ってくるのが明らかだからだ。

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」では日本は29位、これに対しアジア諸国は、4位シンガポール、8位韓国、9位香港、11位台湾、17位中国という残念な結果となって居り、この遅れは社会・経済の変革の遅れ、ひいては社会・経済の衰退に繋がる事を意味する。
韓国は8位だがOECD調査では「デジタル政府指数」では堂々の第1位で、特に「デジタル優先度」と「開かれた政府（註）」では、世界で最も高い評価を得て、デジタル先進国としての世界的評価が定着しつつある。韓国のデジタル社会の中心は住民カード（日本のマイナンバーカード）で1968年から利用されて居り、韓国版（ポータルサイト）を通じて国民がマイナンバー制度を大いに活用しており、拒否反応は皆無に近い。如何に日本の（政・管・民）が時代錯誤であるかを示している。
（註；「開かれた政府」とは、市民が政府の文書や手続にアクセスする権利などを保障し、オープンで透明性のある政府の実現をするという概念）
今起こっているマイナンバーカード返納の動きは岸田政権に打撃を与へ、自公政権打倒の政治運動の一環という事であれば多少理解できるが、そうでなければ無意味というより、社会にとってマイナス効果しかない。要は制度に対する政府の懇切丁寧な説明の欠如と国民の認識不足が主たる原因で、マイナンバー制度自体に責任は無い事を認識する必要がある。現在のマイナンバー制度は日本のデジタル化推進のツールであり、この成否がデジタル競争力を向上させるか否かに繋がっていると言えるだろう。

先ずマイナカード返納をしてどのような効果があるのか、保持して居れば紛失し他人の手に亙る危険性があるのであれば、自宅の箪笥に保管しておけば良いだけの話、何れ再発行の申請が必要な事は目に見えている。
返納、再発行、共に行政の不必要な事務手続きが増え、無駄な行政費が増えるだけである。
日本のマイナンバー制度（正式呼称は社会保障・税番号制度）は2013年に法制化され、「マイナンバー」、「個人番号カード（マイナンバーカード）」、「マイポータル」と呼ばれる3つの仕組みで運用されることが決まった。
従って、マイナンバーカードとマイナンバー制度は別物であり、カードを返納しても個人に付与されたマイナンバーは（返納が認められない以上）消える事は無く、又（保険証）や既に報告した（公金受取口座）もカードでは無く、マイナンバーと紐づいているので、カードを返納してもデータや登録が抹消される事も無く、制度の利用は其の儘継続されて行くことになるのである。マイナンバーは、「日本に住民票がある人全てに付与された個別の番号」で、日本では（住民基本台帳法）によってすべての人に住民票の登録があるというのが前提になっているので、「現時点ですべての日本国民にマイナンバーを付与されて居り」これを拒否することは出来ないということになる。（2016-1-1よりマイナンバー制度導入）
更に日本の行政機関は様々な（番号などの符号）で国民を管理している。住民票は住民票コード、年金は基礎年金番号、運転免許証にも番号が割り当てられているし、それぞれ個別に管理している。マイナンバー制度ではこの仕組みは変更せず、マイナンバーとそれぞれの符号を紐付けるようにしたのである。マイナンバーに直接紐づいている情報は、マイナンバーカードに記載されている（氏名・住所・生年月日・性別・顔写真）、更に行政機関がマイナンバーを付して管理している以下の情報、①社会保障（年金や保険に関する情報・ハローワークの利用に関する情報・福祉分野の給付、生活保護などに関する情報）など　②税金（国税の申告、納付に関する情報・地方税の申告、納付に関する情報・税務関係の各種届出に関する情報など）　③災害対策（被災者生活再建支援金の支給に関する情報・被災者台帳の情報など）である。我々個人が実際にマイナンバーを提供する先は、国や地方公共団体、勤務先や金融機関、年金・医療保険者等になるが、その使用目的は、上記の通り（社会保障や税、災害対策）の法令で定められている手続きのために使われ、それ以外の目的には利用できないことになっている。

それではマイナカードを返却すればどうなるか。銀行口座開設やパスポート取得等に際して求められる（本人確認書類）としては運転免許証でも可能だが、運転しない人にはカードが必要になる。
政府が運営する（マイナポータル）と言うオンラインサービスがある。これをダウンロードして置けば、自分専用サイトとして、子育てや介護をはじめとする行政サービスの検索や オンライン申請が出来たり、行政からの通知を受取ることも出来る。 マイナンバーカードでログインすれば マイナポータルが提供する全ての機能を利用することが出来る。世帯情報、税情報、予防接種の記録等々、行政機関が保有する自分自身の情報を確認することが出来る。 更に自分に関する情報が、行政機関の間でどのようにやりとりされたかを確認することも出来るし、（ e-Tax）、（ねんきんネット）など、外部ウェブサイトと連携し、サービスを受けることが出来て極めて便利である。年金受給者は毎年確定申告が必要だが、ｅ-Ｔａｘを利用すれば自動で税計算もして呉れるし、領収書添付も不要、半日もあれば書類作成・申告迄出来上がって仕舞う。所轄税務所に出向く必要も無く、税金還付も迅速で精神衛生上も良好この上ない。特に子育て世代の多忙な働く主婦にとっては、子供の予防接種や児童手当の手続き案内、児童手当等のオンライン申請が可能で度々役所に行く必要が無いと言うメリットは極めて大きいと思われる。カードを返却するとこのようなサービスの多くが受けられなくなり、個人的にも大きな損失である。


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安倍神社建立！

安倍神社建立！

安倍元首相が神になる。銃撃事件から一年がたち、安倍を祀る神社が建立されるという週刊誌情報が話題を集めている。安倍の廻りには何となく、鬼気迫る薄気味悪い女性が群がっている、どうせそんな連中が発起した話だろうと思っていたら、建立するのは、奈良県吉野にある「吉水神社」宮司で元警察官という異色の、佐藤素心（82）と言う人物、山口県の同郷で生前から交流があり、最近安倍の“言霊（ことだま）”が降りてきたので鎮魂する為に「安倍晋三大人命」、古事記に倣って「大人の命(みこと)」にしたらしい。場所は佐藤氏の移住先・長野県の白樺林の中、費用は3百万円で賽銭箱は設けないと言う。私なら生前の業績に照らして、さしずめ「 葉茶滅茶大明神」が最適だと思うが、日本では悪人だって神になれる、厄病神に貧乏神、風神、雷神、山の神、怨霊となって祟る神もあり、更には長崎県の対馬にある今宮若宮神社が祭る神は（小西マリアというキリシタン）、何でも御座れの「神」の世界の事だから、個人が誰を神にし、大仰な名前を付けようと自由なのだと聞けば納得せざるを得ない。
その内、岸田による「（バイデンのみこと）の為のバイデン神社」何ていうのも現れるかも知れない。

多くの人物が神の定義を行っているが、中でも江戸時代の国学者・本居宣長の定義が最も有名、且つ説得力があると言われている。人だけではなく、鳥獣、木草、海山、岩等々、それが通常のものより（優れていれば）神であるとしている。巨木にしめ縄を巻き、敬うと言う景色はよく見かけるし、伊勢志摩や福岡桜井二見ケ浦の夫婦岩等も同じだろう。
そして、神の基本的な性格である「優れている」について注釈を加えて居り、善いものも、悪いものも、それが他のものにくらべて優れて居れば、どちらも神である。神は善神ばかりとは限らない。悪いものであっても、その程度が他と比べて甚だしいものであれば、それは神だというのである。
その一例が、常陸国風土記に登場する夜刀神（やとのかみ）、その姿を一目見ただけで、一族一家が根絶やしにされると言う（蛇神）で、祟りを鎮める為、 茨城県行方市に夜刀神社が建てられている。
吉田松陰も松陰神社に祀られているが、彼が日本の軍国主義、覇権主議化に多大の影響を及ぼし日本を破滅に導く思想的素地を作ったという意味では私見ではあるが重罪人である。　
人間は死後、神になると考える人が多く、一族の先祖（祖霊崇拝）や社会的に突出した人物、地域社会に貢献した人物、国民や国のために働いた人物、国家に反逆し戦乱を起こした人物、不遇な晩年を過ごし死後怨霊として祟りをなした人物（御霊信仰）なども「神」として神社に祭られ、人神として人々の崇敬を集める例がみられる。
兎に角、ウイキペデイアに示された日本の神の一覧を見るとア行から始まり、その数の多さに圧倒される。日本の神社の数だけでも、8万社あり、日本で一番多い最強の神社は武運の神（武神）、弓矢の神である、八幡神であると言われている。源平合戦屋島の戦いで那須の与一が平家の建てた扇の的を射る際、南無八幡と祈って矢を射たので有名になったとも言われている。
皮肉なことに安倍が銃撃された近鉄奈良西大寺駅近くには、有名な山上八幡神社があり、何やら因縁めいて居り、この銃撃事件と結び付け、尾鰭を付けて語られる事があるらしい。
何でも御座れの「神」の世界、ノリと勢いで祠（ほこら）や社を建て、実在人物を神様として祀る人はいるものの、末永く信仰の継続が無ければ神とはならないと言うのが神社本庁の考えらしい。 　森羅万象に神が宿るとする日本の信仰は美しく、半面ややこしくもあるが、肝心の信じる人がいなければ成立しないと言う事で淘汰されて行く、果たして、安倍は神になれるのか……！？ 山上神社は建てられるのか！？極めて興味深い。

戦国時代、日本にキリスト教布教に努めたザビエルらは彼等の信奉するゴッド（ラテン語ではデウス）をどのように伝えるか大いに悩んだと伝わっている。天主、天尊、天帝、果ては真言宗の（大日如来）迄広げて、試行錯誤したらしいが、うまく行かず結局（神）に落ち着いた。しかし神と命名したことが日本でキリスト教が広く浸透することに大きな障害となり、日本では宗教の主流とはなり得ず今日に至っていると言われている。司馬遼太郎が指摘するように日本では古来、地面に顔を出した岩の露頭でさえ下に広がる岩の大きさを想い，奇異を感じ畏れを覚えれば、その周りを清め、みだりに足を踏み入れ汚さぬようにした。それが神道である。奈良に有る三輪神社は本殿を設けず（拝殿は江戸時代に作られた）、三ツ鳥居を通じ三輪山（三輪三山）を拝するという原初の神祀りの様子を伝える我が国最古の神社のひとつであるが、古来この山が神であり続けている、と指摘している。
要は古来日本人の心には「至る所に神宿る」 、その数と種類の多さから「八百万（やおよろず）の神」という考えが染み付いていたのである。
日本の神は夫々専門店を構え、売り出しており、一神教のゴッドの様な万能の総合店ではない。「菅原の道真」の様な学問専門の神も居れば、乃木大将の様な軍事専門の神、狐をみ使いとする稲荷神（稲荷神社）の様な豊作専門の神様もいる。そんな環境のところにキリストは「愛の神」と説いたところで、「自己犠牲愛で民を救う事を専門にする神」で終わってしまい、「八百万の神」の一つにされてしまうのが落ちである。ゴッドによる天地創造を伝えても、我々にも「古事記に伊邪那岐命等による国生みの神話がある」で、さらっとかわされてしまうのである。（そう言えば聖書の天地創造の神話と古事記の天地創造神話は極めて似通っている。）
今だにキリスト教関係者の間でゴッドを神と訳したのが大失敗だったと話し合われているらしいが、時や遅しである。
もう一つキリスト教が布教の過程で「信仰と恵」により本人は救われるが既に死んだ祖先の救いは神が判断すると言うキリスト教の教義が災いした。祖先供養・祖先崇拝の日本人の仏教思想は余りにも根強く、これを解きほぐすことが出来なかったのである。

岸田・木偶の棒首相・続編―（３）岸田悪政の数々

岸田・木偶の棒首相・続編―（３）岸田悪政の数々　

全く無意味な広島G7の目くらましに国民の多くが幻惑されている間に、国会では岸田政権は日本の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまった。
その最たるものが、右翼やバイデン、米軍需産業を喜ばせる今国会の最重要法案と岸田が位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。前回ブログで触れた昨年末の安保3文書で、2023～2027年度の防衛費の総額を43兆円に決め、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとしたのである。この「税外収入」には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを考慮すれば、そのフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。しかし税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、これまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増え結局は国民が負担することになる。
又増税分には東日本大震災からの復興のための（復興特別所得税）の約半分の転用まで含まれている。我々は震災復興の為なら協力しようと増税に応じたもので、それを勝手に軍拡に使うなど詐欺行為に等しい。オレオレ詐欺等の犯罪が日本中に蔓延したのも安倍から続く自公政権に罪悪感が欠如し、嘘をつく事に何の躊躇も無く、世の中に詐欺行為等の風潮を植え付けた影響が大きい。
　軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。岸田には選挙さえ終わって政権維持さえ出来れば、自分の目的は達した、後は野となれ山となれ、何でもござれで、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は、少子化対策、高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだろう。

岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。
国会審議を形骸化する為、姑息にも束ね法案にした「GX脱炭素電源法案」では、これまで「原則40年、最長60年」だった原発の運転期間を60年超でも可能にし、原子力基本法の改定では「国の責務」として「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」ことを明記して、原発回帰・原発復権を図った、福島の教訓完全放棄である。
更に今国会を「戦後最悪の国会」にしたのは、難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、鬼畜のような法案「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう。外国人や性的マイノㇼテイの（命と尊厳）を踏みにじり日本が反人権国家であることを世界に喧伝する事となった。岸田が議長を務めたG7の主要議題、人権の尊重は一体どこへ行ったのか。
　入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、まともな審査もしないにも拘らず、難民認定三回目以降の申請者は強制送還が可能なことを明記し、難民を見殺しにする方向に舵を切った。更に21年にスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33歳）が、名古屋入管で十分な医療を受けられず死亡したことを受け、医療体制強化が図られた。その一環として大阪入管が雇用した常勤医師が今年1月、酒に酔った状態で診察していたことが5月末に発覚した。斎藤健法相はこの問題を2月には把握していたが公表せず、法相の不祥事隠蔽問題として問題化した。この様な難民の人権無視の政府の対応、法案に対する多くの外国からの批判など、どこ吹く風岸田政権は強行採決し成立させてしまった。
LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイト（トランスジェンダーに対する憎悪）を垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催、総会には櫻井よしこや有本香といったナンチャッテ右翼の安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっていたのである。統一教会や宗教団体へのへつらいが全てを決定することになった。
結局、LGBT理解増進法案は性的マイノリテイを擁護するのではなくマジョリテイの権利を守ると言う本来の趣旨とは真逆の法律となった。岸田は同性婚を認めれば世の中の風景が変わってしまうと嘯いたが、世の中がどう変わってしまうのか誰も問い質す者は居ない。結局同性婚の問題は闇に葬り去られる可能性が強い。統一教会や神道政治連盟の右派連中の高笑いが聞こえる。
原発推進法案やマイナ一カード一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、何れもが公明党と同様に（自民の金魚の糞）になる事を目論む（日本維新の会と国民民主党）が賛成に回って岸田悪行をアシストしたのである。
　国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案、今国会ではこれだけの悪法が通ってしまった、まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものになった。

防衛費増額、少子化対策、グリーン・トランスフォーメーション（GX=脱炭素化）投資は、岸田政権の政策3本柱であるが、いずれも巨額の予算が計上されることから、「歳出拡大三兄弟」とも呼ばれる。防衛費増額とGX投資については、2023年度から歳出増加が始まって居り、少子化対策についても、2024年度から歳出増加の見通しである。
防衛費以外は前向きな話として国民の関心を集め支持が集まりやすい為、政府も華々しく個々の取り組みをPRしているが、紛糾間違いない財源の議論は後回しで見切り発車、支持率アップを最優先する岸田は、全てにおいて支出先行型である。
政策とは財源の確保が確実になって初めて完結するという基本原則が完全に忘れ去られている、当に国家放漫経営の極致である。
岸田政治の中身のなさを象徴しているのが「異次元の少子化対策」だ。今頃になって「少子化への対応は待ったなしだ」などと口にしているが、対策の中身はどれもこれも小粒で的外れ。とても少子化を解消できるとは思えない内容だ。
岸田政権は来年度からの3年間を少子化対策の「集中取り組み期間」として、年間3兆円規模の追加予算を確保し、其の内1兆2000億円を目玉の児童手当の拡充に充てる方針だが、ハッキリ言って選挙目当てのセコいバラマキでしかない。
支給対象を高校生まで拡大し、1人当たり1万円を支給。また、第3子以降の支給額を現行の1万5000円から1人3万円に倍増させる案を検討している。しかし、この程度で「子どもを持ちたい」と思う国民がどれだけいるのか。「少子化対策」ではなく単なる「子育て支援」でしかない。
　子どもが増えない最大の理由は、経済的な不安から若者が結婚に二の足を踏んでいることだ。経済的な不安が払拭されなければ、少子化が解消されることはないだろう。　だいたい、児童手当の支給拡大が少子化対策の目玉とは、いつもの“やってる感”がミエミエで本気度が問われる。
ツイッター社を買収した米・実業家のイーロン・マスク氏は、2022年の日本の出生数が速報値で初めて80万人を割り込んだことを伝える米メディアの記事を引用し「日本では昨年、出生者の2倍の人が亡くなった。人口の急降下だ。何かの要因で出生率が死亡率を上回らない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失となるだろう。人口急減は文明にとって地球温暖化よりもずっと大きなリスクだ」とツイートして大きな注目を集めた。
22年の日本の出生数は77万747人、終戦直後の年間270万人近くの数字に比べ、3分の1から4分の1程に落ち込んでいる。1人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は1・26に迄落ち込んだ。人口を維持するためには2・07を超えなければならないが、はるかに届かず、安倍政権が目指した「希望出生率」1・8からも遠い。
12年の民主党・野田政権が、税と社会保障の一体改革を与野党が合意し、消費税を5％から10％へ引き上げ、子どもや子育てに消費税を投入することが決められた。政権を引き継いだ安倍政権はこの合意を無視、少子化対策には真剣に取り組まず、増税分は法人税の引き下げや公共事業等の一般財源として消えて仕舞った可能性が高い。
実際「人口対策は巨大なタンカーみたいなもの、急に針路を変えることは出来ない。危機に気が付いて慌てて舵を切ったところで、その時にはすでに手遅れだ」とよく言われる。日本の将来を考えれば、やれG7だ軍国化だと浮かれている暇など無い筈だ。。
既に人口減少は15歳から64歳の「生産年齢人口」の形で現れ社会・経済活動に支障をきたしはじめて居る。2022年2月時点での産業別人手不足感が高い産業ワースト3にランクインしているのは「医療、福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」であるが、これからこの世代に突入する14歳以下の人口が減り続けて居り、2020年時点での生産年齢人口は7,406万人だが、2065年には約4割近く減り4,529万人となる見通しが出て居り、社会や経済が回らなくなり深刻な問題となる可能性が高い。

最近の物価高騰は子供のいる困窮所帯を直撃している。特に母子家庭への影響が大きい。世界のひとり親世帯の貧困率は最も低いデンマークが9.7％、フィンランド16.3％、アイスランドと続き平均は31.9％日本は36位で44.5％の高い比率を示している。困窮所帯を支援する認定ＮＰＯ法人の調査では，一人一食の食事代が110円以下の家庭が4割もあり「お腹がすいても、水を飲んでごまかした。」「給食が頼り」「学用品を減らした」「学校の健康診断で注意を受けた。」　こんな悲壮な言葉は公邸で親類縁者を集め盛大な忘年会をやって脂（やに）下がっている自己中の岸田ファミリーには届かないのだろう。（貧困率；所得が低く経済的に貧しい状態にある人が全人口に占める割合）

自公政権御用メデイア（読売・日テレ）の6月全国世論調査の内閣支持率は何と5月から15ポイントも急落し４１％、不支持率は11ポイント増え４４％で支持率を上回り岸田を凍りつかせた。慌てて早速7月から、地方で視察や対話集会を行う全国行脚に乗り出すと言い出した。一般市民らと車座集会を重ね、課題に耳を傾けて政策に反映させ、得意の「聞く力」を改めてアピールして政権浮揚につなげたい考えだ。しかし首相と名がつくだけでどれだけの警備費を含めた国税が費消されるか考えた事があるのだろうか。国税の無駄遣いの何物でもない、やりたければ自費でやれと言いたい。
流石に能天気な有権者も多くが岸田の本性が見えて来たのだろう。「聞くだけ」で（国民の為になる事は何もしない岸田）と言う汚名を返上したければ軍国化に使う国民の金を国民の為になる少子高齢化対策や物価対策に振り向けるべきである。

岸田・木偶の棒首相・続編―（２） G7議長として

岸田・木偶の棒首相・続編―（２）　G7議長として

北海道・洞爺湖や伊勢志摩のG7サミットに比べ、広島ではテロ対策の警備費が大幅に増え、総費用は前2回の600億から１千億円規模に膨らんだ可能性もある。これ程巨額な国民の税金を費消して一帯どれ程の成果を日本に齎したのか。結局のところ支持率アップの為の自己PRに過ぎなかった事が判明した。
岸田本人と政府御用新聞「読売・産経」が歴史に刻まれると自賛したが、実際には成果どころか、とんでもない汚点を残すサミットとなった。
岸田は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらい、大きな成果を上げることができた」と胸を張った。しかし、世界で初めて原爆を投下した張本人たる米国、その国の現職大統領であるバイデンへの配慮から、具体的な視察の内容やどんな展示を見たかは一切公表されなかった、と言うより出来なかったのが実情である。米当局よりストップが掛ったと言う情報もある。つまりは被爆の残酷で悲惨な展示は一切スルーしたことになり、被爆の実相など全く伝わらなかったことになる。資料館から出て来た首脳の中にはフォン・デア・ライエン欧州連合委員長の様に笑顔で談笑していた人も居り、あの惨たらしい展示を見たと言う様な深刻な様子，悲壮感は誰からも伝わって来なかった。資料館訪問は単なるパフォーマンス、儀式に過ぎなかった事が歴然となった。
わざわざ広島でサミットを開催するのであれば「核無き世界」を訴えてこそ意義がある。昨年11月にインドネシアで開かれたG20サミットでは、すべての核保有国を念頭に「核兵器の使用・威嚇は許されない」と宣言しているにも拘らず、広島サミットで発表された「広島ビジョン」には、「核兵器廃絶」に向けた実質的なメッセージは何一つ無く、あろうことか「核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解」などと核兵器の正当性を主張し、ロシアを名指しして核兵器の使用や威嚇を許さないと牽制するものだった。
しかしよく考えてみれば「核攻撃抑止名目の核保有」も又「沈黙の威嚇」である事に何等変わらない、その事に誰一人気付く者が居なかったのは誠に不幸な事である。
Ｇ７では、戦乱終結に向けての尽力を示すべきだったが、戦争当事国のゼレンスキー大統領の招待、電撃訪日を華々しく演出し、挙句会議は、ウクライナへの武器供与を話し合い、ロシアとの戦争を煽るが如き会合になり下がった。原爆を投下された広島の地が、ロシアを敵視して壊滅させるための軍事作戦会議の様相を呈することになったのである。ウクライナに宮島の「必勝シャモジ」を寄贈して失笑を買った岸田は会議のリーダー役を気取り、ウクライナへの軍事支援をまとめ上げ、世界の分断を強めただけの結果だったにも拘らず、会議は歴史に残る大成功と自己満足に浸り、御用メデイアも提灯を付けて煽った為、一部能天気な国民が岸田の支持率アップに貢献して岸田をスワ解散かと喜ばせた。
更にはロシアと中国を敵国として対抗する軍事同盟の強化を確認する事にも繋がった。この間NATOの東京事務所開設も決まり、まさにロシアが反発していた「NATOの東方進出」が実行される事にもなったのである。岸田はNATOの中隔メンバー気取りで、ウクライナへの軍事支援をまとめ上げ、（広島サミットは歴史に残る）、（外交の岸田）と悦に入る能天気振り，事の重大さに気付いていないのである。
　防衛費をGDP比2％と言うNATO並みに増やすことを決め世界3位の軍事大国化を図った岸田は、7月にリトアニアで開かれるNATO首脳会議にも意気揚々と出席する方針だが、そうなるとウクライナ戦争でもNATO並みの支援を求められかねない。前のめりの岸田は、米国バイデンに言われるまま、経済的な支援だけでなく武器供与も約束してくる可能性すらある。軍事同盟であるＮＡＴＯに、平和憲法を頂く日本の首相が何の躊躇いも無く参加するのは、正気の沙汰ではない。
麻生（オバカ）副総裁は「岸田は安倍にもできなかったことを実現している。リーダーシップは安倍よりある」と手放し、馬鹿丸出しの褒め言葉で称えている。政界では麻生・安倍・甘利，政界３大A（ho）の上を行く岸田との説が定着した。
日本国民にとって誠に不幸な事である。
岸田が各国首脳を説得し、「核廃絶」を宣言していたら、広島サミットは歴史に刻まれ、日本国民の心に深く残っただろうが、そんな考えは端から無く、被爆者や市民団体からは怒りと落胆の声が相次いだ。　核兵器の非人道性を訴え続けているカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（91）は「核兵器禁止条約などの大切なものがなかった。自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と痛烈批判し、広島サミットは「大変な失敗、死者に対する侮辱だ」と失望を伝えた。
岸田の頭には、アメリカ始めG7の核保有国に逆らって『核なき世界』を訴える考えなど毛頭無く、結局の処どうすれば自分の支持率アップに繋がるかを最優先したのは間違いない。其の為には「被爆地・広島」でさえ小道具として使う、G7の首脳やゼレンスキーが揃って慰霊碑に献花する絵などは庶民受けするセンセーショナルな政治利用の為の格好のパフォーマンス材料だったのである。
前回ブログでも触れた通り岸田の頭に有るのは支持率アップにより選挙に勝利し、政権維持を図りたいと言う一点、政治家としての哲学や理念や信念など皆無である。総理の椅子に居座る為に必要な事は善悪お構いなし、短絡的で手段を選ばず、何でもやると言う点では、安倍以上に危険な存在である。

巨額の税金を無駄金にして、支持率アップの眼くらましと化した広島Ｇ7に幻惑されている間に、国会は数々の悪法を成立させて6月21日閉会した。
先ず防衛費２％への倍増はバイデンの岸田説得の結果だ、いや岸田独自の判断だと日米間で子供の擦り付け合いの様な茶番劇、日本国民の為にやらなければならない山積する喫緊の課題を後回しにして世界3位の軍事大国になる為に43兆円もの巨額の税金を使う余裕など有る筈がなく、又軍事大国にならければならない理由など全く存在しない。頭を使い知恵を絞って近隣諸国と外交努力を続ける事など頭の片隅にも無いようだ。アメリカの防衛産業を潤し、痴呆症状著しいバイデンを喜ばせる一方で、選挙民の僅か20％の自公支持者のお陰で日本の衰退と悲惨な状況が待ち構えているのを国民は一刻も早く自覚する必要がある。

岸田・木偶の棒首相・続編―（３）岸田悪政の数々　へ