マイナカード自主返納の愚…３ マイナ保険証反対理由の不可解

マイナカード自主返納の愚…３　　マイナ保険証反対理由の不可解

二か月毎に、持病の薬の処方箋を貰う為、町医者に出向くが、診療は看護婦が血圧を測るのに2分程度、医師の顔を見ることも無く、処方箋の作成と医療費の支払いの為、待たされるのが1.5～2時間、狭い待合室は待ちくたびれた人で座る場所も儘ならない状態。時々腹に据えかねた男性が文句を言う事もあるが、一向に改善される様子も無い。処方箋の内容が間違っていたり、保険の負担割合が間違っていたりと、事務処理にも問題が多い。兎に角よく観察していると、受付業務（診察券、保険証）に始まり、天井から壁一面に並んだ棚の中の膨大な量のカルテの中から本人の物を探しだす、処方箋の作成、カルテへの書き込み、保険証との突合せ、医療費の計算、支払い業務、これら全てを目視、手作業で行っているのだから、時間が掛かり、間違いが発生するのも頷ける。
長い付き合いで親密だった掛かり付けの医者はデジタル化を進めたので、事務員の数が少ないにも拘わらず、処理も迅速で待たされることも無かった。残念な事にこの医者が急逝し廃業となった為、やむを得ず別の医院に替わったのだが、流石に余りの酷さに大規模な医院を探して転院した。転院に当たっては紹介状を書く、書かないで一悶着有ったが、新しい医院は患者数が多いにも拘らず流れがスムーズなのはデジタル化が進んで居り、処方箋発行には必ず医師の問診、触診が行われ、電子カルテに症状等が書き込まれ、紙の登場は殆どない。患者は同じ費用でこれ程大きな差が出るのは、デジタル化による余裕の差である事が歴然としている。デジタル化を進め患者の負担軽減を図ろうと言う意欲が感じられない様な医者は、医療技術の進歩にも無頓着、診察にも信頼が置けないのではないかと思えてしまう。同じ額の医療費支払いで、これだけのサービスに差が出るのは全く納得が行かない。

マイナ保険証への移行よるメリット、思いつくままに列挙すると下記の通り非常に大きい。
（１）医療機関の受付が自動化され、不必要な会話も無くスピードアップが可能となる。
（２）就職や転職、引っ越し時に必要であった手続きが不要となる。国民健康保険や後期高齢者医療制度で必要だった定期的な更新、高齢受給者証の持参も不要となる。
（３）マイナポータルで特定健診情報、薬剤の処方、医療費の閲覧が可能になる。また、医療機関・薬局では、患者の同意を得て、薬剤情報・特定健診等情報に加えて、受診歴や手術情報も含む診療実績などの「診療情報」が閲覧可能になる為、医療データを医師や薬剤師と共有できるようになり、はじめて受診する医療機関や薬局でも正確な情報を伝えることが出来る。これにより紹介状が無くても、転院が可能となり医院の自然淘汰に繋がる。勿論マイナポータルを利用して患者本人も診療情報を見ることが出来る。又マイナポータルの薬剤情報を（電子版お薬手帳）（註）と連携すると、いつでも情報が確認できて医療や健康への意識も高まる。　（註；スマホに落とし込んだアプリを利用する（お薬手帳）。）
（４）医療の実態が明瞭になり、過剰診断、過剰診療・治療、薬剤過剰処方等の防止に繋がる。
（５）1ヶ月間に同じ医療機関でかかった医療費のうち、一定の限度額以上は高額療養費制度が利用できるが、従来申請が間に合わないと一旦自己負担での支払いが必要であったが、手続きが不要になり一時的な出費もなくなる。
（６）マイナポータルをe-Taxに連携すると、医療費控除が自動入力できる。
（７）　行政事務のデジタル化が進み　特に地方公務員の事務作業の効率化、高い住民税の軽減に向けての人員削減等に繋がる。
これに対しデメリットとして相変わらず（個人情報漏洩の危険性）を声高に唱える人がいるが、マイナ保険証と暗証番号両方を盗まれない限り、リスクは皆無に近い。他人の医療情報を苦労して盗み取ったとしても、何の役に立つのか甚だ疑問、過剰な疑心暗鬼、若しくは反対を唱える為の材料に過ぎないのではないだろうか。
この様な状況の中で注意深く観察すると，マイナ保険証に反対しているのはごく一部の医者と少数の雇われ評論家、弁護士に過ぎず、国民総背番号制反対運動と同じく、反対理由の根拠も薄弱で、殆どが私利私欲に基ずく物であるとしか考えられない。
4月、全国保険医団体連合会（保団連）の主催によるマイナ保険証・関連法案の撤回を求める集会が医師ら約200人を集め、東京・永田町の衆院第二議員会館で仰々しく行われたが、竹田副会長（岐阜県保険医協会会長）の反対理由は、（全国の高齢者・介護施設の9割が利用者のマイナンバーカードの申請代理は対応できないと回答しており、健康保険証の廃止は誰も得をしない）という極めて単純なものであった。高齢者、介護施設と言う一部・特殊な事例の問題であれば別個に解決策を考えれば済む話である、又経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「情報漏えいの危険性」の他『資格確認書』の発行・更新に自治体窓口がフォロー出来ない（可能性も）あり、保険料を払っていても無保険になる恐れ（？）がある）、と言う様な根拠も曖昧な危機感を煽る類の物であった。
島根県保険医協会・事務局長の談話では「医療機関にオンライン環境が整うことで医療機関をターゲットにしたリスク（註）が危惧されます。患者がカードを院内で紛失した場合のトラブルや、個人情報が漏れてしまうんじゃないかという懸念もある」オンライン上での個人情報の照会などから、情報漏洩などを懸念する声が多いといいます。（註；身代金要求型のランサムウェアの事か？）
カード紛失トラブルや個人情報漏洩は反対の為の道具に過ぎない。ネットリスクはセキュリテイ強化が必須であるが、これを恐れていては旧態依然の環境から一歩も抜け出せない。
「ランニングコストがかかるので医療が続けられない」「義務化されるなら閉院する」という意見もよく聞かされるが、子供染みた脅迫としか考えようがない。本音は特に開業医が診療や診療報酬等がガラス張りになり、政、官、民から改革の声が上がるのを恐れているとしか思えない。
只、東京都医師会の尾﨑会長は、「マイナンバーカードそのものはインフラというか制度、仕組みとして将来的に日本で必要なものだと思っている。税の問題、社会保障の問題、我々が今後目指している医療DX事業の基盤となるカードであることは間違いないので、これをやめるべきだとはまったく考えていない」とした上で、姓名、生年月日、番地等デジタル化のトラブル回避の為見直し、統一すべき点も多い。これ等が整備される迄待つ事も考える必要がる、と極めて真っ当な意見を述べられている。

マイナカード自主返納の愚―２

マイナカード自主返納の愚―２

2013年5月末、個人識別番号の利用に関する所謂（番号法=マイナンバー法）ガ成立し、2016年1月1日からマイナンバー制度、国民総背番号制がスタートした。
国民背番号制は1968年佐藤内閣の時に検討が開始されたが、当時部落解放同盟が反対声明を出し、これを後押しする形で「国民共通番号制に反対する会」を中心に、猛烈な反対運動が始まった。街宣で評論家の桜井よし子は「牛は（狂牛病対策で）10桁で一生を管理されることになった。人間は11ケタの番号で管理される、　私は番号になりたくない」或いは「住基ネットは国民を裸で立たせるものだ」と言う様な凡そ意味不明の言説で民衆をアジって反対運動を先導した。作家・田中康夫元長野県知事は反対運動を盛り上げようと、セキュリティの脆弱性を訴える為、知事の権限を利用して不正処理まで行っていたとの記事まで出て来る始末、国民背番号制は沙汰止みとなり、日本のデジタル化遅れの元となった。

次の国民背番号制の試みは、1980年、大蔵省が所得税法改正により、マル優（少額貯蓄非課税制度）の限度額を管理するという理由でつくったグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）である。300万円以下の貯蓄を非課税にするという（マル優制度）を作ったが、複数の口座をつくって脱税する人が後を断たなかった為、これを防ぐ方法として名寄せを行い、1人に1口座に纏めようと言うのがグリーンカードである。この仕組みは多くの口座に分散された貯蓄が名寄せ出来る為、納税者番号としても使えると言うメリットがあったが、この制度は国民背番号に通じるものであるとして野党が騒ぎ、パチンコ屋などの中小企業主や政治家から「収入がガラス張りになる」、銀行業界からは「貯蓄が海外に流出する」などと言う反対論が噴出し、究極的には（上限を300万円に制限されていた郵便貯金）との競合を恐れた郵政省、郵政族議員、郵政族のドンだった金丸信が反対に回ったことが決定打となった。このため、グリーンカード情報を処理するコンピュータセンターまで出来上がっていたのに1985年に廃止された。その後金丸は総額33億円に及ぶ所得を隠しており、その資金の流れを把握されることを嫌っての反対だった事が明らかになった。
この様な私利私欲の為の反対運動によって、不公平税制の是正はおろか、多くの労力と注ぎ込んだ資金が無駄となり、日本に於ける官・民の情報化が大幅に遅れ、デジタル後進国としての名を世界に馳せることになった。国民総背番号をきらう人々の反発を恐れていろんな役所がばらばらに制度を造った為に横断的なシステム化を困難なものにしたのである。マイナ制度が分散型にならざるを得ず、各システムとの紐付けでトラブルが多発しているのも此処に原因が有ったのである。

そのような状況の中（マイナンバー制）を後押しする一大事件が発生した。第一次安倍内閣が倒れる引き金となった「消えた年金」事件である。１９８６年に紙台帳の記録からオンラインによる記録へ移行し、１９９７年に厚生年金（会社員）、共済年金（公務員）、国民年金（個人事業主など）夫々加入する制度により別々に付与されていた番号を「基礎年金番号」に統一したが、その際社会保険庁の労働組合（自治労傘下）が基礎年金番号による業務合理化に反対し、「国民総背番号だ」という理由で業務をサボタージュしたため、紙の帳簿からコンピュータにデータを転記する際に大量のミスが発生した。2007年に、被保険者、年金受給者を合わせて約3億件分のうち、基礎年金番号のデータベースに入って居らず誰のものかわからない年金記録が5,095万件存在している事が判明した。
政府は多額の予算を投入し、消えた年金記録の照合を進め、各家庭には「ねんきん特別便」が送付され、年金記録の漏れがないかどうかの確認が行われた結果、2008年～2012年の間に約230万人の年金受給者の年金記録が修正され、総額1兆6000億円の年金が一時金として支払われた。しかし判明したのは3千万件程で残りは未解決のままとなっている。（尚ミスの原因は「①転職が多い、②結婚等による姓の変更、③名前の読み方が違うのが多すぎる。」等で転記の際の要注意事項である）
この不祥事もあり、2007年の参議院選挙で自民党が敗北、安倍第一次内閣が倒れる原因となった。社会保障番号の導入をマニフェストに掲げ2009年に政権交代を果たした民主党政権は「社会保障と税の一体改革」で国民共通番号（マイナンバー）の導入を決め、2012年にマイナンバー法を国会で成立させたのである。当に消えた年金問題が大きく後押しすることになったのであるが，此処に辿り着くまでに如何に長い時間と労力、無駄な巨額税金を費消することになったかを我々は銘記すべきである。社会保障・税番号制度（＝マイナンバー制度）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤である事は間違いない。
公平な社会の一例を挙げれば国民の税負担には脱税も含め大きな偏りがある。世に言われる課税当局による所得捕捉の業種間格差、クロヨン或いは、トーゴーサンピンである。「クロヨン(9:6:4)とは」、サラリーマンなどの給与所得は9割、自営業者などの事業所得は6割、農業や水産業、林業を営む事業者の所得は4割、「トーゴーサンピン(10:5:3:1)とは」、サラリーマンなどの給与所得は10割、自営業者などの事業所得は5割、農業や水産業、林業を営む事業者の所得は3割、政治家の所得は1割　を意味する。
この様な正直者が馬鹿を見る不公平税制度を是正する為には個人の所得を把握することが大前提であり、マイナンバー制の導入と活用が不可欠なのである。不正を働いて居なければ自分の所得が全てオープンになった処で、心配することは何もない筈である。公的な生活支援や所得に応じた色々な手当の支給にも所得の把握が大前提であることを認識する必要がる。
行政の効率化に関しては、まず第一歩として、国民背番号が（・健康保険（証）番号・雇用保険番号・基礎年金番号・住民票コード・免許証番号・パスポート番号・納税者番号・マイナンバー）の様に、色々な役所が個人に何種類も番号をつけて極めて煩雑であり、マイナンバーに紐づけて1本化する時期に来ている。

マイナカード自主返納は 一体化作業の過程での誤入力がメデイア等により、針小棒大に過剰報道された為、情報リテラシイの乏しい人達の不安を煽り、返納する動きが活発化した。ハッシュタグ（#）をつけた「＃マイナンバーカード返納運動」として返納を呼び掛ける投稿も相次ぎ、一種のヒステリー現象の様相を呈している。トラブルは大きく分けて次の五つ、「（1）コンビニ交付サービスでの住民票写し等の誤交付、（2）マイナ保険証の別人の誤登録、（3）公金受取口座の誤登録、（4）マイナポイントの誤付与、（5）マイナポータルでの他人の年金記録閲覧　」であるが、（１）以外は根本的なシステムの欠陥ではなく、システム稼働初期によくみられる人為的ミスで、しかもその発生件数は0.01％以下、実害は全く発生していない。（１）に付いては富士通のシステムに欠陥があり、住民票写しの発行要請が集中した時に、どれを受け付けるかの処理に難点がある事が判明して居り、これを修正すれば解決する問題である。但し発生件数は印鑑登録を含め0.0006％、これがカード返納の一因になったとすれば富士通の責任は重大である。
　2015年にマイナンバー制度が導入された当時、「マイナンバーは個人情報であり、絶対に他人に知られてはいけない」等と恐怖心を煽り過ぎた為、上記の様なミスで自分が丸裸にされてしまうのではとの印象を与え、国家による個人情報の把握を嫌う人たちの扇動に乗せられてナンバーカード返納に繋がった可能性が高い。
マイナンバー制度は全国民が対象であるから、どの様な人によって、どのような使われ方がされるか分からない。そのためIT業界で、「ポカよけ」とか「バカよけ」という言葉が有るように、間違った使い方が出来ないように設計することが重要になって来る。上記（４）のミスは、自治体の支援窓口の端末を使って口座登録をした時に、前の人がログアウトを忘れ、その人のマイナンバーに、次に使った人の口座が登録されてしまうと言うトラブルが発生したものだが、ログアウトしないと警告が出る様な仕組みを設けて置けば防げた話である。他にもミスを誘発するものは無いのか、運用する側・使い手側の視点で点検する必要がある。
公金受け取り口座の誤登録は子供の預金口座に紐づけるべきものを親の口座に紐づけしたものと考えられ、件数も10万件超と多いが、修正は簡単、間違えた各人が修正すれば容易に修正可能である。
マイナカード普及を滞らせている理由は「（１）通知カードで間に合っている　（２）必要性を感じていない　（３）何となく抵抗がある、監視社会に繋がる、誤入力等トラブルに対するメデイアの過剰報道により、制度そのものに対して国民に不要な恐怖心を植え付けてしまった。」事が挙げられる。
（１）（２）に付いては、マイナカードは顔写真付きの身分証明書として利用できるのが大きなメリットだが、身分証明書として運転免許証や健康保険証で代替できるし、行政手続きも通知カードでも間に合う場面が多く、特に必要性を感じないと言うことであろう。但し健康保険証は顔写真が無い為、不正利用が横行して居り、身分証明書と犯罪の温床に成って居る。其の為、携帯電話会社では本人確認として受付しなくなって居り、今後このような動きが増加する筈である。運転免許証を持たない人にとってマイナカードは必要不可欠になって来るだろう。
（３）の、なんとなく抵抗があるという心理的な抵抗感がマイナカードを作成しない最も大きな理由のひとつである。
個人情報漏洩のリスクに不安を感じている人も多いし、更に個人番号、住所、生年月日、性別、健康保険証、銀行口座など個人的なデータがひとつのカードに集約されることから、「マイナンバーで個人情報が収集され監視者化に繋がる」と考える人もいるようだ。しかしながら、行政機関は元々行政を円滑に行う為に昔から個人のデータを保有している。住民票に始まり、税金のため、健康保険のため、子育て支援のためなど様々な事情で住民の情報を国や自治体は把握しているのである。マイナンバーによって新しく個人情報が収集されるのではなく、もともと国も自治体も個人情報を集め保存していたのである。
但し行政効率化の課題として、それを横断的に連携させる仕組みがなかったので、既存の情報同士を連携させるために情報提供ネットワークシステムを含めた（マイナンバー制度）が活用される事になったと言うに過ぎない。
もう一つの誤解である「マイナンバーであらゆる情報が漏えいする」というのも事実ではない。マイナンバー制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その 集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとっているのではない。 マイナンバー制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には（マイナンバー法別表第二）で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを 使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとっているのである。
マイナカードには4つの情報と（ICチップ）の本人認証キーしか入っていないので、カードがあっても税務署が健康情報を見る事は出来ないし、保健所が納税記録を見ることも出来ない。税と医療保険のデータは別々に分散管理されているからである。
従って漏洩リスクは従来と何も変わらないと言っても過言ではない。監視社会になると言う懸念も2003年に個人情報保護法ができた事により行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項が定められて居り、自己の情報がどのように使われるのかマイナポータルで確認出来るシステムも出来ている。
マイナカード、マイナ制度には「何となく抵抗がある」、日本人は自分達の「個人情報を知られる事」への嫌悪感が余りにも強すぎるのではないか。これを乗り越えないと国や自治体で行われている（無駄な業務＝税金の浪費）を防止し、国を挙げての生産性向上を図る事は不可能、ひいては国家が衰退の一途を辿るであろう事を冷静に考える必要がある。
かって防犯カメラ、監視カメラの設置に強い反対の声があったが、最近の犯罪検挙に大きな役割を果たしている事も反映し、その数や設置場所が飛躍的に増加したが、反対の声は全く聞かれなくなった。
何もせず現状維持の儘で行き、問題が起これば不満を投げつけるだけでいいのか、マイナンバー制度を進め日本の改革を図る事のメリットは何かを政府は懇切丁寧に説明する必要がる。
最後に現在のマイナンバー制度の改革点も挙げておきたい。
（１） マイナンバーはいろいろなシステムが混在しているため、パスワードが4種類あり、煩雑で,セキュリテイ上も問題が無い事は無い。認証を思い切って指紋（生体認証）に切り替えれば、パスワードの漏洩防止や認知症患者にとっても対応可能である。この際、外国人も含め住民票交付時に全員指紋登録を義務化すれば、冤罪や犯罪の迷遇入りも大幅に軽減できるメリットがある。
（２） マイナカードに付いて
（Ａ）マイナカードは氏名、住所、性別、生年月日の基本4情報と顔写真が記載され、本人確認書類として必要な情報が全て備わって居り、更に、カードに組み込まれたICチップを使った公的個人認証サービス、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」として利用できる。この難しいお役所用語、マイナカードが敬遠される要因でもあり、早急に誰もが分るような表現に切り替えた方が良い。
（Ｂ）マイナカードの生年月日が和暦、西暦が併記されている。公文書の年号表記の西暦1本化こそが改革の1丁目１番地。デジタル庁の腰抜けぶりを表す象徴である。こんなへっぴり腰では国民を先導し啓蒙する事など全く期待できない。
同様に当用漢字にも無い漢字が使われて居りこの際戸籍法を改正し当用漢字にない漢字は使用禁止にすべきと考える。併せて番地表記も法律で1本化すべきである。

マイナカード自主返納の愚

マイナカード自主返納の愚

岸田政権の支持率が急落した。多くの人が（まやかしG7サミット）の眼くらましを食らって5月、４５％の高支持率を献上したが、化けの皮が剥がれて7月17％急落し28％となった。主な下落理由はマイナカードの不手際となっているが、そんな理由を挙げているから、岸田に（支持率なんてすぐ回復するよ）と嘯かさせてしまうのでは無いかと危惧する。
岸田が駄目なのは、挙げればきりが無い。（カルト宗教・統一教会の国家的大問題に一切手を付けず、教会女教主に馬鹿扱いされても異次元のダンマリを決めこんでいる事）、（異次元の少子化加速にも有効な手を打てない事）、（一家挙げての異次元の公私混同・自己中心主義）、（異次元の軍拡とその無駄遣い財源確保の引き延ばし）、（異次元の物価高騰に対する無策と異次元の低賃金、国民の窮乏化）、（被災地を放置し、車座対談等、聞いてる振りの異次元パフォーマンス) , (異次元の外遊とバラ撒き援助）等々数え上げたらきりが無い。
岸田を擁護するつもりなど更々無いが、だからと言ってマイナカード返納問題を支持率下落の理由にするのはメデイアも含めお門違いも甚だしい。その付けは後述する様に必ず国民に跳ね返ってくるのが明らかだからだ。

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」では日本は29位、これに対しアジア諸国は、4位シンガポール、8位韓国、9位香港、11位台湾、17位中国という残念な結果となって居り、この遅れは社会・経済の変革の遅れ、ひいては社会・経済の衰退に繋がる事を意味する。
韓国は8位だがOECD調査では「デジタル政府指数」では堂々の第1位で、特に「デジタル優先度」と「開かれた政府（註）」では、世界で最も高い評価を得て、デジタル先進国としての世界的評価が定着しつつある。韓国のデジタル社会の中心は住民カード（日本のマイナンバーカード）で1968年から利用されて居り、韓国版（ポータルサイト）を通じて国民がマイナンバー制度を大いに活用しており、拒否反応は皆無に近い。如何に日本の（政・管・民）が時代錯誤であるかを示している。
（註；「開かれた政府」とは、市民が政府の文書や手続にアクセスする権利などを保障し、オープンで透明性のある政府の実現をするという概念）
今起こっているマイナンバーカード返納の動きは岸田政権に打撃を与へ、自公政権打倒の政治運動の一環という事であれば多少理解できるが、そうでなければ無意味というより、社会にとってマイナス効果しかない。要は制度に対する政府の懇切丁寧な説明の欠如と国民の認識不足が主たる原因で、マイナンバー制度自体に責任は無い事を認識する必要がある。現在のマイナンバー制度は日本のデジタル化推進のツールであり、この成否がデジタル競争力を向上させるか否かに繋がっていると言えるだろう。

先ずマイナカード返納をしてどのような効果があるのか、保持して居れば紛失し他人の手に亙る危険性があるのであれば、自宅の箪笥に保管しておけば良いだけの話、何れ再発行の申請が必要な事は目に見えている。
返納、再発行、共に行政の不必要な事務手続きが増え、無駄な行政費が増えるだけである。
日本のマイナンバー制度（正式呼称は社会保障・税番号制度）は2013年に法制化され、「マイナンバー」、「個人番号カード（マイナンバーカード）」、「マイポータル」と呼ばれる3つの仕組みで運用されることが決まった。
従って、マイナンバーカードとマイナンバー制度は別物であり、カードを返納しても個人に付与されたマイナンバーは（返納が認められない以上）消える事は無く、又（保険証）や既に報告した（公金受取口座）もカードでは無く、マイナンバーと紐づいているので、カードを返納してもデータや登録が抹消される事も無く、制度の利用は其の儘継続されて行くことになるのである。マイナンバーは、「日本に住民票がある人全てに付与された個別の番号」で、日本では（住民基本台帳法）によってすべての人に住民票の登録があるというのが前提になっているので、「現時点ですべての日本国民にマイナンバーを付与されて居り」これを拒否することは出来ないということになる。（2016-1-1よりマイナンバー制度導入）
更に日本の行政機関は様々な（番号などの符号）で国民を管理している。住民票は住民票コード、年金は基礎年金番号、運転免許証にも番号が割り当てられているし、それぞれ個別に管理している。マイナンバー制度ではこの仕組みは変更せず、マイナンバーとそれぞれの符号を紐付けるようにしたのである。マイナンバーに直接紐づいている情報は、マイナンバーカードに記載されている（氏名・住所・生年月日・性別・顔写真）、更に行政機関がマイナンバーを付して管理している以下の情報、①社会保障（年金や保険に関する情報・ハローワークの利用に関する情報・福祉分野の給付、生活保護などに関する情報）など　②税金（国税の申告、納付に関する情報・地方税の申告、納付に関する情報・税務関係の各種届出に関する情報など）　③災害対策（被災者生活再建支援金の支給に関する情報・被災者台帳の情報など）である。我々個人が実際にマイナンバーを提供する先は、国や地方公共団体、勤務先や金融機関、年金・医療保険者等になるが、その使用目的は、上記の通り（社会保障や税、災害対策）の法令で定められている手続きのために使われ、それ以外の目的には利用できないことになっている。

それではマイナカードを返却すればどうなるか。銀行口座開設やパスポート取得等に際して求められる（本人確認書類）としては運転免許証でも可能だが、運転しない人にはカードが必要になる。
政府が運営する（マイナポータル）と言うオンラインサービスがある。これをダウンロードして置けば、自分専用サイトとして、子育てや介護をはじめとする行政サービスの検索や オンライン申請が出来たり、行政からの通知を受取ることも出来る。 マイナンバーカードでログインすれば マイナポータルが提供する全ての機能を利用することが出来る。世帯情報、税情報、予防接種の記録等々、行政機関が保有する自分自身の情報を確認することが出来る。 更に自分に関する情報が、行政機関の間でどのようにやりとりされたかを確認することも出来るし、（ e-Tax）、（ねんきんネット）など、外部ウェブサイトと連携し、サービスを受けることが出来て極めて便利である。年金受給者は毎年確定申告が必要だが、ｅ-Ｔａｘを利用すれば自動で税計算もして呉れるし、領収書添付も不要、半日もあれば書類作成・申告迄出来上がって仕舞う。所轄税務所に出向く必要も無く、税金還付も迅速で精神衛生上も良好この上ない。特に子育て世代の多忙な働く主婦にとっては、子供の予防接種や児童手当の手続き案内、児童手当等のオンライン申請が可能で度々役所に行く必要が無いと言うメリットは極めて大きいと思われる。カードを返却するとこのようなサービスの多くが受けられなくなり、個人的にも大きな損失である。


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厄病・花粉症

厄病・花粉症
凡そ他人事と呑気に構えていたが、この（トンデモ無い厄病神）に取りつかれたのは、忘れもしない運転免許自主返納を機会に、大好きなゴルフをやめると宣言し、ゴルフ仲間が栃木県のゴルフ場でお別れ会をしてくれた15年前に遡る。
ゴルフ場の帰路、東北自動車道での運転中、急に眼がしょぼしょぼ、クシャミ・鼻水が止まらなくなり、流石に危険を感じて羽生パーキングエリアで休息、洗顔・うがいを繰り返して少し落ち着いたところで、這々の体で自宅に辿り着いたが、それ以来のお付き合いである。後日譚としてゴルフ参加者の半数近くがその日に花粉症を発症したことが判明した。一般社団法人「ストレスオフ・アライアンス」の大規模ネット調査によれば、花粉症の患者の多い都道府県ランキングで栃木県は岐阜、群馬に続いて堂々の3位にランクインして居り、選りによって花粉銀座とも言うべき杉・檜の花粉豊富な樹林帯の真っただ中で一日中走り回っていたのだから老人の花粉症患者を一挙に生み出したのも当然の事と妙に合点したものである。
それ以降時々軽い症状が出る程度で、鼻うがいと市販の鼻炎薬、目薬で対応出来ていたが、周りの人が花粉症で苦しんでいる時に、この厄病神と縁の無かった時期の記憶が強い為、何とかしてくれと言う気持ちが多少持ち上がる程度で済んでいたものの、10年に一度と言われるような今年の強烈な花粉の襲来には流石に悲鳴を上げた。3月半ば頃から夜明け前3時頃トイレに立つと喉の痛み、鼻詰り或いは鼻水の洪水，クシャミと目のかゆみに悩まされ朝まで一睡もできない日が続いて、全てにやる気を失ってしまった。屑籠は毎日テイッシュペーパーの山で週二日のゴミ出しにゴミが一袋追加となり、部屋にはテイッシュペーパーの箱が山積となる始末。医者嫌いの身ではあるが流石に来年からはシーズン前には医者に相談しようと痛く反省する次第となった。しかし同時に又、文句も言わずこんなのと長年付き合ってこられた人の辛抱強さには驚き呆れると同時に、日本人の半数近くが罹患し、最早国民病になっているにも拘らず、何の手も打たない政府や医療関係者の無為無策に怒りがこみあげて来た。一体全体、花粉症罹患者に責任はあるのか、先ずは敵を知るという観点から色々調べてみたが、患者の方には落ち度は無く、無定見極まりない自民党政権の場当たり的な資源政策、住宅政策が全ての原因であることが判明した。
日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会と言う組織が花粉症の実態及びその治療に関するガイドラインを出している。
花粉症の症状はアレルギーが原因であるが、本来は無害であるはずの花粉を外敵とみなして免疫反応が働いてしまうアレルギー反応である。
長い間大量に花粉を吸い込むことによって、アレルゲンを攻撃する武器であるIgE抗体が次第に蓄積される。体内のIgE抗体の量が増えると、「感作（かんさ）」といって特定のアレルゲンに対してIgE抗体が過敏に反応してしまう状態になることがある。花粉に対して「感作」が起きているときに、再び花粉が侵入してIgE抗体と結合すると、アレルギー症状の原因となる化学物質が放出され、くしゃみや鼻水、鼻づまりなどの花粉症の症状が引き起こされると言うのが、そのメカニズムだそうである。
此の説によれば、小生の場合はサヨナラ・ゴルフ会の前に花粉症のマグマが体内に溜まっていた処に、花粉症銀座で地雷を踏んずけてしまったお陰でこの厄病神・マグマが大規模爆発・噴出したと言うことになろうか。　　（註；アレルゲン＝アレルギーの原因となる抗原（原因物質）のこと。花粉症の花粉、金属アレルギーの金属等）

スギ花粉症の罹患率は、0～4歳では3.8%と低く、以降5～9歳では30.1％、10～19歳では49.5％と高くなっていき、19歳までに約50％の人がスギ花粉症を発症すると記されている。
花粉の舞う季節になると、罹患した人達の生産性は著しく低下する。勉学に励む前途有為の若者の半数近くが花粉症に悩まされているとすれば国家にとって大きな損失である。
2019年3月の第一生命経済研究所による試算によると、2019年1月から３月までのたった3ヶ月の間で外出を控えたことにより家計消費が5,691億円下がり、減速感漂う日本経済にダメージを与えた可能性は否定できないとしている。加えて、医療費や労働効率の低下による経済的損失は2000年当時で約2,860億円と試算されており、当時よりも患者が増えていることを鑑みれば3,000億円を遥かに超えている事が想像出来る。更には、目のかゆみ・鼻水・くしゃみや頭痛などの花粉症の諸症状が人間の集中力をそぎ、仕事の効率を下げ、結果的に大きな経済損失につながっている。また子供の場合、花粉症が他のアレルギーを誘発する「アレルギーマーチ」の切っ掛けとなる事があり、その人の一生に亘って苦しめる事にも成り兼ねないのである。
日本の森林率は約7割と、世界でもトップクラス。その中でもっとも広い面積を占めるのが杉林で、実に国土の約2割に達する。もともと杉は育てやすく、成長も早い。戦争で荒れ果てたハゲ山を森に戻し、復興に向けた木材需要にも応えようと、1960年代からせっせと植林を進めてきた。それらの木々が伐採・出荷に適した樹齢46～55年にまで育って収穫期に入っているにも拘らず、伐採が殆ど進まず放置された儘となって居り、杉林の8割超が樹齢30年以上に達して花を咲かせ、盛大に花粉を放出しているのである。
現在日本にある杉林の大半は自然林ではなく、人間の手で植林された謂わば「木材生産工場」であった。1950年以降、戦後の住宅建材を供給することを目的とした「拡大造林」という国策、政府の補助により全国の山林所有者が競ってスギに植え替え、建材の供給体制を整える方向に一斉に走り出した。只この建材供給体制が稼働するには時間が掛かる。住宅供給は待ったなし、建築業者は簡単に入手出来、安価で加工もし易い外材による新建材に頼る事になり、杉・檜等の国産材にシフトする事なく、今も続いているのである。日本全国で花粉症が蔓延している原因は、安い輸入木材との競合にさらされ、伐り出しても最早採算が取れないため、放置されたスギ林が存在することにある。また高級木材とするのに必須の（育成途中での枝打ち）や（間伐）が後継者不足で行われず、木材として使い物にならないので捨て置かれているケース、更には頑張り過ぎて今では人が踏み込まないような山奥にまで植林が進んで、伐り出すにも伐り出せないスギ林も多く残る。

終戦直後の復興から続く一連の日本の経済成長は「東洋の奇跡」と呼ばれ、世界的にも稀な社会の急速な発展を遂げ、特に昭和30～40年代の高度経済成長期、東京オリンピックや大阪万博などの開催による特需をはじめとして、「大量生産大量消費」型の経済活動が一気に加速した。採算重視で「安かろう、悪かろう」が日本製品の代名詞になった時期でもある。各地方から、東京・大阪・名古屋の三大都市圏への人口大移動が加速、日本の人口の半分以上がこの地帯に集中するという現在の都市集中・地方の過疎化と言う状況を形造ったのである 。この変化によって日本の住宅事情が大きく変わり始めた。伝統的地域社会は崩壊しはじめ核家族化が進んだ結果、多摩ニュータウンなどに代表される大型のベットタウンが開発され、安価で簡単に建設できる住宅の新築ラッシュとなった。数寄屋造りと言った職人の手になる伝統的な家づくりから、「早く、安く、大量に」を目指すハウスメーカーの、どんな土地にでも合う四角い画一的な規格住宅に変貌したのである。そのニーズに応えるべく誕生したのが、外材を中心にした安価な新建材である。「新建材」とは化学合成品で作られた建材で、大事な柱や梁をボンドで貼付けた集成材、外壁材をセメント質原料で作られたサイディング、内装材をビニールクロスや合板フローリングと言った化学合成品、更に天井や外壁にグラスウールなどといった化学繊維で出来た断熱材を詰め込んで施工して居り、見た目は傷ひとつない、頑丈そうな住宅が出来上がる。
しかし新建材・新工法による日本の住宅はその寿命を著しく短くしてしまった。杉や檜は空気を含み易い為、調湿作用が強く、断熱性も高いと言う特性を持っている。温度変化が少ないため夏は涼しく、冬は暖かく過ごしやすい空間を作る。奈良東大寺の正倉院が高床式校倉造りと言う工法を得て、千数百年も宝物殿として機能し続けているのは、日本の気候特性にマッチしているからである。
国交省の発表でも日本の家の寿命は30年、百年近い米英3分のⅠの短さで、30年経つと建て替えや大規模な補修が必要となり、多額の資金を必要とする為、家屋の資産価値は無いか、負の資産に等しい状況になっている。日本の家の寿命が短いのは、断熱材使用による内部結露によるカビや腐食が大きな原因だったが、接着剤によるシックハウス症候群も大きな社会問題化した。建材として使用されるヒバの木には防虫・殺虫作用、抗菌作用があり、杉・檜と合わせて利用すれば多くの問題解決に繋がる。
花粉症対策、住宅問題解決の為には国産材回帰への抜本策が必要である。
林野庁は2016～17年度2年でに花粉症対策苗木を1000万本まで増やす方針を打ち出したが、苗木調達にも問題があり、2年で本当に出来たのか疑問視されて居り、又年間1000万本超を達成出来たとしても、448万ヘクタールもあるスギ林すべて植え替えるには700年近くの時間が必要との試算があり気の遠くなる話だ。手っ取り早い方法は片っ端から杉や檜を伐採し建材利用に向わせる施策を講じる事である。
そもそも花粉症は自民党政権が撒き散らした公害である。既に30数年前から社会問題化していたものを放置して来た責任は重大である。
今頃になって唐突に木偶の棒総理・岸田は「花粉症対策・関係閣僚会議開催」をぶち上げた。どうせ選挙対策だろうと考えたが、実態は原稿の読み間違いで後に引けず動き出したと言う事らしい。安倍の二番煎じで戦争準備に忙しい木偶の棒・岸田に期待することなど何もない。
本当にやる気があるなら防衛予算を大幅に削減し外国への援助も暫く凍結して国産材利用や杉・檜の伐採後の植林に巨額の補助金を準備すべきである。