葉茶滅茶総理国葬の不条理
数年毎の首相交代が常態だった日本で、歴代最長の在任期間を誇り、善悪は別にして、それなりの存在感を示していた安倍元首相の銃撃事件で、日本列島に激震が走った。新聞雑誌の殆どに「非業の死」と言う言葉が躍っていたが、多少違和感を感じたのでgoo辞書でその意味を調べてみた処、「非業」の意味②として「前世の善因を受けないこと、又そのさま」とあり、その用例として「非業の死」、更には「天罰逃れ難く、斯る（非業の死）を遂げました」〈円朝・怪談牡丹灯籠〉と言う表記があった。新聞雑誌等の紙上には献花や記帳の写真と共に衝撃的な事件による稍々感傷的ともみられる被害者賛美の記事も見られたが、ＳＮＳ等の投稿欄には「自業自得・身から出た錆・因果応報」の言葉も数多く見られた。成る程、「新聞等の言う非業の死」とは明治時代に円朝が自作の有名な落語の中で語った意味で言っているとすれば、SNSと同じ考えにも通ずる記事だなと合点した次第である。
銃撃されたのは参院選の応援演説中であったこともあり、奈良県警は事件当日のうちに、「特定の宗教団体」への恨みに基ずくもので「政治的背景は無い」との情報を出し容疑者の動機にかかわる供述を発表したにも拘らず、テレビや政府までもが「政治テロだ」「民主主義への挑戦だ」とセンセーショナルな発言をし、しかも旧統一教会の名前を明かさなかったこともあって、岸田政権に陰りが見えていた選挙が、一気に「弔い合戦」の様相を帯び、これが参院選で自民党有利に働いた可能性が強い。
事件は容疑者の母親が旧統一教会に入信し、マインドコントロ―ルされてしまった結果、自殺した父親が残していった全財産を協会に寄付した上、韓国まで修行に出掛けて何日も家を空け育児放棄の状態にあった。食べる物も無く病気を抱える兄が自殺する等家庭はおろか自分の人生迄破壊されてしまった容疑者の心情を思うと、暗澹たる気持ちになり、とても容疑者を責める気持にはなれない。奈良地検の事情聴取に対し、母親は「事件で旧統一教会が批判され迷惑をかけ申し訳ない」と話しているといった母親の近況が報じられているが、完全に人格破壊されて居り、人間としてはおろか母親としての情愛の念すら捨て去って仕舞っている状況を見て、今更ながらマインドコントロールの恐ろしさに震撼せざるを得ない。一般にマインドコントロールされた人間とは論理的な会話が成り立たず、話がかみ合わなくなると言われて居り、容疑者が絶望感を味わったのもこの辺に原因が有ると思われる。
殺人の動機は一義的には家庭や人生迄破壊した旧統一教会指導者に対する恨みを晴らすものであったが、そのような不法行為を行う団体を取り締まり、国民を保護する立場にある総理が、その団体の不法活動を知りながら、更には被害者救済弁護団からの再三の忠告をも無視し、逆にその広告塔と化して団体発展に寄与しているのを知るに及んで、矛先をその指導者に向けたのは自然な成り行きだろう。とりわけ安倍が旧統一教会に送ったビデオメッセージの中で「教会の家庭の価値を強調する点を高く評価する」と言う部分を容疑者が繰り返し見ていたと供述しており、家庭を破壊された容疑者が安倍に殺意を抱いた大きな要因になったことが伺える。尚メッセージのこの部分は「旧統一教会」の名称を「世界統一家庭連合」に変更することに安倍が深く関与していたことを匂わせる物でもある。
山上容疑者の衝撃的な行為はパンドラの箱を開けることに繋がって、箱の中から肝をつぶすような政界の汚物があふれ出した。
この団体の日本での活動を奨励したのは銃撃された安倍が信奉する祖父の岸信介であり、父親も含め3代に亙って旧統一教会と持ちつ持たれつ、お互い利用し合う緊密な関係を保ってきたことも判明した。オウム事件終了後、取り締まり第2弾として統一教会捜査に罹ろうとした警察の動きにブレーキをかけたのも自民党有力者だとの証言もあり、安倍本人か彼に忖度する議員である事が容易に想像される。
教会の教えではこの世は悪に塗れた世界、植民地支配で韓国を苦しめた「日本はその悪を代表する国家=サタン」、従って「正義・善を代表する韓国」に貢ぐことが義務であるとして、宗教と言う道具を使って、どちらかと言えば純粋無垢で生真面目な日本人をマインドコントロールし寄付や霊感商法で教会の膨大な活動資金を集めたのである。判明しているだけでも被害件数3万件超、総額1000億円超の、巨大な反社・反日・詐欺組織である旧統一教会、彼等にとって日本は自民党政権お墨付きの「金のなる木」であり年間200～500億円に上る巨額の資金が韓国や、米国を中心とする海外の活動資金に流れた。徴用工問題で目くじらを立てる安倍政権や似非右翼連中が旧統一教会の活動を支援し黙認しているのは全く合点がいかない。更にこの韓国の反日・反社組織を日本に導入し支援して来た安倍一族の姿が白日の下に晒され、世の批判を浴びる事となった。
統一教会初代会長・久保木修己氏が2004年に「美しい国 日本の使命」という本を出版しているが、その2年後安倍は「美しい国・日本」を政権構想の一環として声高に唱えており、統一教会の借り物である事も判明している。自民党の改憲草案の半分は教会の主張通りと言われて居り、最早自民党統一教会の様相を呈しているとの声も聞こえる。安倍を賛美する萩生田光一、下村博文、高市早苗等の自民議員や桜井よし子等の頭の軽い似非保守派の開き直りや、混乱・狼狽振りは滑稽と言う他は無い。
旧統一協会は損害賠償訴訟にも敗訴が重なり、世論の目もあって、信者獲得も伸び悩んだため、既存信者への要求が強くなり、無理矢理「借り入れ」をさせ自己破産させる方法まで編み出した。この様な極悪非道な活動を容易にするため、政治を利用することを考え、統一教会の反共政治組織（国際勝共連合）を通じて自民党右派議員との関係を深めて行った。その頂点に居てパイプ役を務めたのが安倍であり彼が牛耳る清話会である。安倍は旧統一教会の票の自民党員への割り振り迄行っていたと報じられて居り、安倍の自民党内での勢力を強める基盤にもなった。清和会（安倍派）は、立法府の長である細田博之衆院議長（78）や行政府の長である安倍総理を筆頭に、岸信夫防衛相、下村博文元文科相、山谷えり子元国家公安委員長、など“ズブズブな仲”が報じられている。国有財産である国会や議員会館の会議室等でも旧統一教会幹部と支援議員との会合まで行って居り、立法、行政が反社会的組織に牛耳られている様相を呈している。 2019年、日刊ゲンダイが「安倍新内閣はまるでカルト内閣」として、教会と関係する大臣や役員が多数いることを伝えていたが、多くのメディアは安倍に忖度しこれを無視したことが今日の問題に繋がっている。メデイアの中にも多額の講演会料等の名目で資金援助を受けていた人物がいたとの情報もあり、社会の隅々に至るまで教会のクモの巣が張り巡らされていた可能性が強い。
“旧統一教会系議連”には判明しただけでも100名近い自民党議員が名を連ねているが、多くが清話会メンバーで彼等は選挙活動支援を受け、見返りに団体の活動への祝電、会合へ出席して歯の浮くような賞賛の挨拶・祝辞等、抜き差しならぬ関係が出来上がっている。統一教会との関係を聞かれても、「やましい事は無い」、「実態を知らなかった」、「関係ない」等々、政治家としての自覚に欠ける発言が多く、あらためて政治家の質の劣化が浮き彫りになった。たとえ無知無能であろうと国会議員と言う名称だけで、おおきな社会的影響力のある事を弁えない様な人間は国会議員の資格が無いと知るべきだろう。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が「正体隠し」に悪用した名称変更をめぐり、関与が疑われる下村元文科相が崖っぷちに追い込まれている。下村氏は教団が19年越しの悲願を実らせた際の文科行政トップ。「受理しろと申し上げたことはない」などと釈明を繰り返しているが、当時の事務方ナンバー2だった元文科次官の前川喜平氏が「（下村氏が）イエスかノーか意思表明する機会があった。下村氏の意思が働いていたのは100％間違いない」と証言したのだ。「週刊文春」7月28日号が、統一教会の関連団体幹部が2014年6月に下村に陳情していたこと、関連団体が下村の政治団体に対し献金や会費を支払っていたこと、教団関係者が頻繁に下村が開いた会合に出席していたことなどを報じた。 又安倍が政権に返り咲いた12年の総裁選で旧統一教会の幹部が安倍氏を支援したと明言しているし、恩義を感じた安倍氏が教団の悲願だった名称変更を下村氏に指示していても不思議はない。 名称変更の申請は2015年6月で、文化庁は同年7月に受理、同年8月26日に認証した。当時の首相動静記録から、下村の名前は8回登場し、6月12日 閣議後、山谷えり子国家公安委員長とともに安倍首相と会談、6月22日 午後6時47分から7時3分まで安倍首相と会談、6月30日 午後2時26分から3時5分まで当時の山中伸一文科事務次官とともに安倍首相と会談等々其の慌ただしい動きが、名称変更への動きとして浮かび上がらせている。
霊感商法で悪名高くなった統一教会の名称を変えることで、勧誘や伝道活動をしやすくなり、名称変更後に統一教会とは知らずに深みにはまった被害者もいる。更には旧統一教会とは知らなかったと言い訳に使う悪質政治家も出てくる始末である。
献金、講演料と言う形での現金支払いなどのほか、無料での秘書派遣、選挙の際には大人数のボランティア派遣で選挙支援を行っている。宗教法人は税制面で優遇され、お布施に税金がかからない、また法人名義で不動産登記ができ、礼拝用の建物やその敷地の登記をすると差し押さえ禁止が保障される。宗教法人としての認可を得、そしてその法人格の維持のために、文教族の有力議員に近づくのは他の業界団体と同じ構図である。安倍はここに目を付け、宗教界を支配することが選挙に勝つためのコツだと考えた。これは祖父の岸信介が創価学会に目を付け上手く利用していたのを目にしていたのだろう。
「第二次安倍政権以降の文科相を見れば一目瞭然」、 2012年の安倍政権下以後の文科相は、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田光一、末松信介の7人となり、宏池会（岸田派）の林氏を除けば、全員が清和会だ。安倍政権以後の菅・岸田政権でも文科相ポストは清和会で牛耳った。宗教法人が学校を作りたければ、陳情してくる。法人格の維持も必要となる。その対価として“選挙マシーン”として宗教団体を活用したのです。 国政選挙では、カネもさることながら、無料で働いてくれるマンパワーこそ必要という。「電話かけ」「ポスター貼り」「戸別訪問」、この3つは一般の運動員から敬遠されがちだが、 信者は布教活動で戸別訪問や電話かけなどを日常的に行っている。布教活動と政治活動は通じるものがあり、信者は極めて優秀な“選挙用運動員”となる。安倍元総理は国政選挙6連勝を果たしているが、この自民等連勝の裏には彼らの下支えがあったことは間違いない。 安倍は右ポケットに「統一教会」、左ポケットに「神道系の日本会議」と「神道政治連盟」、後ろのポケットには公明党（創価学会）を入れ、これを上手く使い分けて長期政権を維持してきたのである。安倍のミクスはまさに宗教ミクスだったのである。（石原伸晃の紹介で「崇教真光(まひかり)」の信者宣言までしている。安倍の菩提寺は山口の浄土宗寺、密葬も大本山・増上寺。浄土宗は集票効果なしとして疎遠であった。）
安倍の死はテロでも暗殺でもない、単なる私怨による殺害に過ぎない。もっと言えば「カルト宗教を支援した元首相の末路はカルト被害者の恨みを買い、殺害された」と後世伝えられることになる筈である。
岸田首相はその人物を国葬にすると言う。死去からわずか6日後の14日に官邸記者会見で、自ら電撃的に国葬を実施すると表明し、各メディアは「重大速報」として世界に発信した。慎重居士、優柔不断で鳴る岸田首相が憲法違反を犯してまで愚かとしか言いようのない即断を行ったのは何故なのか。一つには保守・右翼に対するおもねり、二つ目には弔問外交で主役となり外交得点を稼ぐことぐらいだろうか。いずれにせよ巨額の国税を使い、無理矢理国民を巻き込んだ岸田政権のの延命策、自己中心の考え方である。
国葬を開く理由についてもっともらしく『①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること』の3つを上げ、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。
しかしこの3つの理由は、どれも納得できるものではない。
首相在任・憲政史上最長期は安倍の宗教ミクスを巧みに使い、森・カケ・桜の疑惑も官僚や司法を人事権を巧みに使って切り抜けたからにすぎない。権謀術数には長けていたが、特段立派な政治的実績を上げ国民の絶大な支持を得たことによるものではない。8年8カ月という憲政史上最長の首相在任期間、大統領任期で言えば2期に及ぶような長期間である。有能な政治家が本気で取り組めば後世に誇れるような政治的成果=レガシーが造れたはずである。しかし安倍の長期政権はレガシーどころか、日本に大きな負の遺産を残す結果となった。安倍政権下で日本の経済力は著しく低下した。先進40か国の国民1人当たりGDP（国内総生産）は、アベノミクスが始まる直前の2012年には、世界第13位、第10位のアメリカの95％だったが、2021年では日本は4万0704ドル、世界第24位まで急降下、世界第1位のルクセンブルクの3分の1以下、アメリカ（6万9375ドル）の58.7%、アジア第1位シンガポールの61.4%でしかない。韓国は3万5195ドルで日本より低いが、成長率が高いので、逆転は時間の問題である。2000年から2021年の増加率は日本が4.6%、アメリカが91.0％、韓国が188.0％、イギリスが78.5％、ドイツが64.2％と目を覆うばかり、原因は日本の成長率の低さと、アベノミクスによる円安の弊害である。「世界デジタル競争力ランキング2020」によると、米国が3年連続1位で、シンガポールが2位、中国（16位）や韓国（8位）が順位を上げるなか、日本は27位と、前年の調査から4ランクダウンという結果になっている。特に問題点として指摘しているのは「将来への備えー科学への取り組み」である。コロナ給付金で大騒ぎになりデジタル化が多少動き出したが行政のデジタル化の遅れが気の遠くなるような巨額の行政費の浪費に繋がっている。これらは全て政治の不作為の結果である。
現在IT・デジタル化推進による経済効果は約12.5兆円と言われて居り、河野大臣の手腕に期待したい。
そのほかでは間違った科学政策により頭脳の海外流失等日本の科学技術力は凋落の一途をたどり、特にインパクトのある科学論文数は2004年の4位から、現在は10位に迄下がっている。
マレーシア元首相のマハティールは、かつて「ルック・イースト」を掲げ、日本を手本にする運動の先頭に立ってきたが、最近はその対象を日本から中国、韓国に切り替え、日本を失敗の経験から学ぶべき「反面教師」の対象に変えてしまった。
安倍政治に付いては2020年初頭より半年間に亙り「葉茶滅茶総理」と言うブログ標題で詳述したが、そのエッセンスは「葉茶滅茶の宴の終わり」として後部に再掲した。
岸田首相の言う様々な分野での重要な実績とは何か、国会を開けば野党から追求される為、外国訪問だ、夏休みだと逃げの一手である。
国内外から哀悼の意が寄せられていると言うが、殆どが儀礼的なもの、中には安倍の巨額の国費のバラマキ外交の謝辞のつもりだろう。安倍が銃撃された直後，献花や記帳がテレビに大々的に報じられた。ニュースが衝撃的であった為、一時的に感情が揺さぶられ感傷ムードが漂った事は事実であるが、統一教会の問題が表面化してからはどうであったか。献花や記帳に統一教会の2世メンバーが動員されていると言う情報も数多く流れている。銃規制の厳しい日本で首相が射殺されたと言うニュースが余りにショッキング・センセーショナルであった為、海外から多くの哀悼の意が寄せられたのは事実であるが、彼等は安倍が行政の私物化を極め、又国会で「モリカケ桜」疑惑に118回もの虚偽答弁を行った事など知る由も無い。岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く」と力んでいるが、安倍の国葬と民主主義がどう結びつくのか、国葬は民主主義とは相入れないとして、戦前の1926年に制定された「国葬令」は政教分離を定めた現行憲法の施行により失効している。困窮にあえぐ国民が多い中で巨額の国費を使い,国会審議もせず強行する等、当に民主主義に反する蛮行である。統一教会とは長期に亙り利用し合う間柄だった安倍氏を国葬することは、国を挙げて統一教会を肯定し、応援することにも繋がる。国論は2分し内閣支持率は一挙に下降した。 世論調査の結果も国葬反対が賛成を大きく上回る傾向が強まっている。
無意味・無駄な国葬は取止め巨額なその費用はコロナや災害に困窮する人々に回すべきである。
ブログ：葉茶滅茶総理最終章、葉茶滅茶の宴の終わり ＊＊＊より
「アベノミクスで始まり，アベのマスクの醜態で呆気なく幕を閉じた政権」「仮病で国民の同情を上手く誘って放り投げた無責任政権」「憲政史上最長だけがレガシィ」の空しい安倍政権であったと言える。 コロナ対策という突然世界各国首脳に出されたセンター試験に安倍はものの見事にその無知・無能・無策振りを曝け出した。主要23か国で行われたコロナ対応に関する国民の政権評価の内「政治的リーダーシップ」の項目では世界平均40点に対し日本は驚きの5点，断トツの最下位であった。安倍の「私や妻が…」の発言を契機に、まじめな官僚が命を絶ち、高級官僚は出世・栄達に目が眩んで、文書改竄・破棄は勿論、平気で虚偽の証言をするなど、官僚を中心に国家のモラルが地に落ち、民主政治が根底から破壊されるに至った。財務省の文書改竄、防衛省の日報隠し、厚労省の統計疑惑など、霞が関官僚群の劣化と見られる一連の現象も安倍政権による典型的な民主政治破壊行為の一つである。加計問題、桜を見る会、河井前法相・参院選買収事件等にみられる政治の私物化は正に犯罪行為であり、首相が市民から刑事告発されるに至っているものまである。
数年毎の首相交代が常態だった日本で、歴代最長の在任期間を誇り、善悪は別にして、それなりの存在感を示していた安倍元首相の銃撃事件で、日本列島に激震が走った。新聞雑誌の殆どに「非業の死」と言う言葉が躍っていたが、多少違和感を感じたのでgoo辞書でその意味を調べてみた処、「非業」の意味②として「前世の善因を受けないこと、又そのさま」とあり、その用例として「非業の死」、更には「天罰逃れ難く、斯る（非業の死）を遂げました」〈円朝・怪談牡丹灯籠〉と言う表記があった。新聞雑誌等の紙上には献花や記帳の写真と共に衝撃的な事件による稍々感傷的ともみられる被害者賛美の記事も見られたが、ＳＮＳ等の投稿欄には「自業自得・身から出た錆・因果応報」の言葉も数多く見られた。成る程、「新聞等の言う非業の死」とは明治時代に円朝が自作の有名な落語の中で語った意味で言っているとすれば、SNSと同じ考えにも通ずる記事だなと合点した次第である。
銃撃されたのは参院選の応援演説中であったこともあり、奈良県警は事件当日のうちに、「特定の宗教団体」への恨みに基ずくもので「政治的背景は無い」との情報を出し容疑者の動機にかかわる供述を発表したにも拘らず、テレビや政府までもが「政治テロだ」「民主主義への挑戦だ」とセンセーショナルな発言をし、しかも旧統一教会の名前を明かさなかったこともあって、岸田政権に陰りが見えていた選挙が、一気に「弔い合戦」の様相を帯び、これが参院選で自民党有利に働いた可能性が強い。
事件は容疑者の母親が旧統一教会に入信し、マインドコントロ―ルされてしまった結果、自殺した父親が残していった全財産を協会に寄付した上、韓国まで修行に出掛けて何日も家を空け育児放棄の状態にあった。食べる物も無く病気を抱える兄が自殺する等家庭はおろか自分の人生迄破壊されてしまった容疑者の心情を思うと、暗澹たる気持ちになり、とても容疑者を責める気持にはなれない。奈良地検の事情聴取に対し、母親は「事件で旧統一教会が批判され迷惑をかけ申し訳ない」と話しているといった母親の近況が報じられているが、完全に人格破壊されて居り、人間としてはおろか母親としての情愛の念すら捨て去って仕舞っている状況を見て、今更ながらマインドコントロールの恐ろしさに震撼せざるを得ない。一般にマインドコントロールされた人間とは論理的な会話が成り立たず、話がかみ合わなくなると言われて居り、容疑者が絶望感を味わったのもこの辺に原因が有ると思われる。
殺人の動機は一義的には家庭や人生迄破壊した旧統一教会指導者に対する恨みを晴らすものであったが、そのような不法行為を行う団体を取り締まり、国民を保護する立場にある総理が、その団体の不法活動を知りながら、更には被害者救済弁護団からの再三の忠告をも無視し、逆にその広告塔と化して団体発展に寄与しているのを知るに及んで、矛先をその指導者に向けたのは自然な成り行きだろう。とりわけ安倍が旧統一教会に送ったビデオメッセージの中で「教会の家庭の価値を強調する点を高く評価する」と言う部分を容疑者が繰り返し見ていたと供述しており、家庭を破壊された容疑者が安倍に殺意を抱いた大きな要因になったことが伺える。尚メッセージのこの部分は「旧統一教会」の名称を「世界統一家庭連合」に変更することに安倍が深く関与していたことを匂わせる物でもある。
山上容疑者の衝撃的な行為はパンドラの箱を開けることに繋がって、箱の中から肝をつぶすような政界の汚物があふれ出した。
この団体の日本での活動を奨励したのは銃撃された安倍が信奉する祖父の岸信介であり、父親も含め3代に亙って旧統一教会と持ちつ持たれつ、お互い利用し合う緊密な関係を保ってきたことも判明した。オウム事件終了後、取り締まり第2弾として統一教会捜査に罹ろうとした警察の動きにブレーキをかけたのも自民党有力者だとの証言もあり、安倍本人か彼に忖度する議員である事が容易に想像される。
教会の教えではこの世は悪に塗れた世界、植民地支配で韓国を苦しめた「日本はその悪を代表する国家=サタン」、従って「正義・善を代表する韓国」に貢ぐことが義務であるとして、宗教と言う道具を使って、どちらかと言えば純粋無垢で生真面目な日本人をマインドコントロールし寄付や霊感商法で教会の膨大な活動資金を集めたのである。判明しているだけでも被害件数3万件超、総額1000億円超の、巨大な反社・反日・詐欺組織である旧統一教会、彼等にとって日本は自民党政権お墨付きの「金のなる木」であり年間200～500億円に上る巨額の資金が韓国や、米国を中心とする海外の活動資金に流れた。徴用工問題で目くじらを立てる安倍政権や似非右翼連中が旧統一教会の活動を支援し黙認しているのは全く合点がいかない。更にこの韓国の反日・反社組織を日本に導入し支援して来た安倍一族の姿が白日の下に晒され、世の批判を浴びる事となった。
統一教会初代会長・久保木修己氏が2004年に「美しい国 日本の使命」という本を出版しているが、その2年後安倍は「美しい国・日本」を政権構想の一環として声高に唱えており、統一教会の借り物である事も判明している。自民党の改憲草案の半分は教会の主張通りと言われて居り、最早自民党統一教会の様相を呈しているとの声も聞こえる。安倍を賛美する萩生田光一、下村博文、高市早苗等の自民議員や桜井よし子等の頭の軽い似非保守派の開き直りや、混乱・狼狽振りは滑稽と言う他は無い。
旧統一協会は損害賠償訴訟にも敗訴が重なり、世論の目もあって、信者獲得も伸び悩んだため、既存信者への要求が強くなり、無理矢理「借り入れ」をさせ自己破産させる方法まで編み出した。この様な極悪非道な活動を容易にするため、政治を利用することを考え、統一教会の反共政治組織（国際勝共連合）を通じて自民党右派議員との関係を深めて行った。その頂点に居てパイプ役を務めたのが安倍であり彼が牛耳る清話会である。安倍は旧統一教会の票の自民党員への割り振り迄行っていたと報じられて居り、安倍の自民党内での勢力を強める基盤にもなった。清和会（安倍派）は、立法府の長である細田博之衆院議長（78）や行政府の長である安倍総理を筆頭に、岸信夫防衛相、下村博文元文科相、山谷えり子元国家公安委員長、など“ズブズブな仲”が報じられている。国有財産である国会や議員会館の会議室等でも旧統一教会幹部と支援議員との会合まで行って居り、立法、行政が反社会的組織に牛耳られている様相を呈している。 2019年、日刊ゲンダイが「安倍新内閣はまるでカルト内閣」として、教会と関係する大臣や役員が多数いることを伝えていたが、多くのメディアは安倍に忖度しこれを無視したことが今日の問題に繋がっている。メデイアの中にも多額の講演会料等の名目で資金援助を受けていた人物がいたとの情報もあり、社会の隅々に至るまで教会のクモの巣が張り巡らされていた可能性が強い。
“旧統一教会系議連”には判明しただけでも100名近い自民党議員が名を連ねているが、多くが清話会メンバーで彼等は選挙活動支援を受け、見返りに団体の活動への祝電、会合へ出席して歯の浮くような賞賛の挨拶・祝辞等、抜き差しならぬ関係が出来上がっている。統一教会との関係を聞かれても、「やましい事は無い」、「実態を知らなかった」、「関係ない」等々、政治家としての自覚に欠ける発言が多く、あらためて政治家の質の劣化が浮き彫りになった。たとえ無知無能であろうと国会議員と言う名称だけで、おおきな社会的影響力のある事を弁えない様な人間は国会議員の資格が無いと知るべきだろう。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が「正体隠し」に悪用した名称変更をめぐり、関与が疑われる下村元文科相が崖っぷちに追い込まれている。下村氏は教団が19年越しの悲願を実らせた際の文科行政トップ。「受理しろと申し上げたことはない」などと釈明を繰り返しているが、当時の事務方ナンバー2だった元文科次官の前川喜平氏が「（下村氏が）イエスかノーか意思表明する機会があった。下村氏の意思が働いていたのは100％間違いない」と証言したのだ。「週刊文春」7月28日号が、統一教会の関連団体幹部が2014年6月に下村に陳情していたこと、関連団体が下村の政治団体に対し献金や会費を支払っていたこと、教団関係者が頻繁に下村が開いた会合に出席していたことなどを報じた。 又安倍が政権に返り咲いた12年の総裁選で旧統一教会の幹部が安倍氏を支援したと明言しているし、恩義を感じた安倍氏が教団の悲願だった名称変更を下村氏に指示していても不思議はない。 名称変更の申請は2015年6月で、文化庁は同年7月に受理、同年8月26日に認証した。当時の首相動静記録から、下村の名前は8回登場し、6月12日 閣議後、山谷えり子国家公安委員長とともに安倍首相と会談、6月22日 午後6時47分から7時3分まで安倍首相と会談、6月30日 午後2時26分から3時5分まで当時の山中伸一文科事務次官とともに安倍首相と会談等々其の慌ただしい動きが、名称変更への動きとして浮かび上がらせている。
霊感商法で悪名高くなった統一教会の名称を変えることで、勧誘や伝道活動をしやすくなり、名称変更後に統一教会とは知らずに深みにはまった被害者もいる。更には旧統一教会とは知らなかったと言い訳に使う悪質政治家も出てくる始末である。
献金、講演料と言う形での現金支払いなどのほか、無料での秘書派遣、選挙の際には大人数のボランティア派遣で選挙支援を行っている。宗教法人は税制面で優遇され、お布施に税金がかからない、また法人名義で不動産登記ができ、礼拝用の建物やその敷地の登記をすると差し押さえ禁止が保障される。宗教法人としての認可を得、そしてその法人格の維持のために、文教族の有力議員に近づくのは他の業界団体と同じ構図である。安倍はここに目を付け、宗教界を支配することが選挙に勝つためのコツだと考えた。これは祖父の岸信介が創価学会に目を付け上手く利用していたのを目にしていたのだろう。
「第二次安倍政権以降の文科相を見れば一目瞭然」、 2012年の安倍政権下以後の文科相は、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田光一、末松信介の7人となり、宏池会（岸田派）の林氏を除けば、全員が清和会だ。安倍政権以後の菅・岸田政権でも文科相ポストは清和会で牛耳った。宗教法人が学校を作りたければ、陳情してくる。法人格の維持も必要となる。その対価として“選挙マシーン”として宗教団体を活用したのです。 国政選挙では、カネもさることながら、無料で働いてくれるマンパワーこそ必要という。「電話かけ」「ポスター貼り」「戸別訪問」、この3つは一般の運動員から敬遠されがちだが、 信者は布教活動で戸別訪問や電話かけなどを日常的に行っている。布教活動と政治活動は通じるものがあり、信者は極めて優秀な“選挙用運動員”となる。安倍元総理は国政選挙6連勝を果たしているが、この自民等連勝の裏には彼らの下支えがあったことは間違いない。 安倍は右ポケットに「統一教会」、左ポケットに「神道系の日本会議」と「神道政治連盟」、後ろのポケットには公明党（創価学会）を入れ、これを上手く使い分けて長期政権を維持してきたのである。安倍のミクスはまさに宗教ミクスだったのである。（石原伸晃の紹介で「崇教真光(まひかり)」の信者宣言までしている。安倍の菩提寺は山口の浄土宗寺、密葬も大本山・増上寺。浄土宗は集票効果なしとして疎遠であった。）
安倍の死はテロでも暗殺でもない、単なる私怨による殺害に過ぎない。もっと言えば「カルト宗教を支援した元首相の末路はカルト被害者の恨みを買い、殺害された」と後世伝えられることになる筈である。
岸田首相はその人物を国葬にすると言う。死去からわずか6日後の14日に官邸記者会見で、自ら電撃的に国葬を実施すると表明し、各メディアは「重大速報」として世界に発信した。慎重居士、優柔不断で鳴る岸田首相が憲法違反を犯してまで愚かとしか言いようのない即断を行ったのは何故なのか。一つには保守・右翼に対するおもねり、二つ目には弔問外交で主役となり外交得点を稼ぐことぐらいだろうか。いずれにせよ巨額の国税を使い、無理矢理国民を巻き込んだ岸田政権のの延命策、自己中心の考え方である。
国葬を開く理由についてもっともらしく『①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること』の3つを上げ、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。
しかしこの3つの理由は、どれも納得できるものではない。
首相在任・憲政史上最長期は安倍の宗教ミクスを巧みに使い、森・カケ・桜の疑惑も官僚や司法を人事権を巧みに使って切り抜けたからにすぎない。権謀術数には長けていたが、特段立派な政治的実績を上げ国民の絶大な支持を得たことによるものではない。8年8カ月という憲政史上最長の首相在任期間、大統領任期で言えば2期に及ぶような長期間である。有能な政治家が本気で取り組めば後世に誇れるような政治的成果=レガシーが造れたはずである。しかし安倍の長期政権はレガシーどころか、日本に大きな負の遺産を残す結果となった。安倍政権下で日本の経済力は著しく低下した。先進40か国の国民1人当たりGDP（国内総生産）は、アベノミクスが始まる直前の2012年には、世界第13位、第10位のアメリカの95％だったが、2021年では日本は4万0704ドル、世界第24位まで急降下、世界第1位のルクセンブルクの3分の1以下、アメリカ（6万9375ドル）の58.7%、アジア第1位シンガポールの61.4%でしかない。韓国は3万5195ドルで日本より低いが、成長率が高いので、逆転は時間の問題である。2000年から2021年の増加率は日本が4.6%、アメリカが91.0％、韓国が188.0％、イギリスが78.5％、ドイツが64.2％と目を覆うばかり、原因は日本の成長率の低さと、アベノミクスによる円安の弊害である。「世界デジタル競争力ランキング2020」によると、米国が3年連続1位で、シンガポールが2位、中国（16位）や韓国（8位）が順位を上げるなか、日本は27位と、前年の調査から4ランクダウンという結果になっている。特に問題点として指摘しているのは「将来への備えー科学への取り組み」である。コロナ給付金で大騒ぎになりデジタル化が多少動き出したが行政のデジタル化の遅れが気の遠くなるような巨額の行政費の浪費に繋がっている。これらは全て政治の不作為の結果である。
現在IT・デジタル化推進による経済効果は約12.5兆円と言われて居り、河野大臣の手腕に期待したい。
そのほかでは間違った科学政策により頭脳の海外流失等日本の科学技術力は凋落の一途をたどり、特にインパクトのある科学論文数は2004年の4位から、現在は10位に迄下がっている。
マレーシア元首相のマハティールは、かつて「ルック・イースト」を掲げ、日本を手本にする運動の先頭に立ってきたが、最近はその対象を日本から中国、韓国に切り替え、日本を失敗の経験から学ぶべき「反面教師」の対象に変えてしまった。
安倍政治に付いては2020年初頭より半年間に亙り「葉茶滅茶総理」と言うブログ標題で詳述したが、そのエッセンスは「葉茶滅茶の宴の終わり」として後部に再掲した。
岸田首相の言う様々な分野での重要な実績とは何か、国会を開けば野党から追求される為、外国訪問だ、夏休みだと逃げの一手である。
国内外から哀悼の意が寄せられていると言うが、殆どが儀礼的なもの、中には安倍の巨額の国費のバラマキ外交の謝辞のつもりだろう。安倍が銃撃された直後，献花や記帳がテレビに大々的に報じられた。ニュースが衝撃的であった為、一時的に感情が揺さぶられ感傷ムードが漂った事は事実であるが、統一教会の問題が表面化してからはどうであったか。献花や記帳に統一教会の2世メンバーが動員されていると言う情報も数多く流れている。銃規制の厳しい日本で首相が射殺されたと言うニュースが余りにショッキング・センセーショナルであった為、海外から多くの哀悼の意が寄せられたのは事実であるが、彼等は安倍が行政の私物化を極め、又国会で「モリカケ桜」疑惑に118回もの虚偽答弁を行った事など知る由も無い。岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く」と力んでいるが、安倍の国葬と民主主義がどう結びつくのか、国葬は民主主義とは相入れないとして、戦前の1926年に制定された「国葬令」は政教分離を定めた現行憲法の施行により失効している。困窮にあえぐ国民が多い中で巨額の国費を使い,国会審議もせず強行する等、当に民主主義に反する蛮行である。統一教会とは長期に亙り利用し合う間柄だった安倍氏を国葬することは、国を挙げて統一教会を肯定し、応援することにも繋がる。国論は2分し内閣支持率は一挙に下降した。 世論調査の結果も国葬反対が賛成を大きく上回る傾向が強まっている。
無意味・無駄な国葬は取止め巨額なその費用はコロナや災害に困窮する人々に回すべきである。
ブログ：葉茶滅茶総理最終章、葉茶滅茶の宴の終わり ＊＊＊より
「アベノミクスで始まり，アベのマスクの醜態で呆気なく幕を閉じた政権」「仮病で国民の同情を上手く誘って放り投げた無責任政権」「憲政史上最長だけがレガシィ」の空しい安倍政権であったと言える。 コロナ対策という突然世界各国首脳に出されたセンター試験に安倍はものの見事にその無知・無能・無策振りを曝け出した。主要23か国で行われたコロナ対応に関する国民の政権評価の内「政治的リーダーシップ」の項目では世界平均40点に対し日本は驚きの5点，断トツの最下位であった。安倍の「私や妻が…」の発言を契機に、まじめな官僚が命を絶ち、高級官僚は出世・栄達に目が眩んで、文書改竄・破棄は勿論、平気で虚偽の証言をするなど、官僚を中心に国家のモラルが地に落ち、民主政治が根底から破壊されるに至った。財務省の文書改竄、防衛省の日報隠し、厚労省の統計疑惑など、霞が関官僚群の劣化と見られる一連の現象も安倍政権による典型的な民主政治破壊行為の一つである。加計問題、桜を見る会、河井前法相・参院選買収事件等にみられる政治の私物化は正に犯罪行為であり、首相が市民から刑事告発されるに至っているものまである。
