葉茶滅茶総理が誇る「日本モデル」

葉茶滅茶総理が誇る「日本モデル」

５月２５日、葉茶滅茶は「外国では２か月以上ロックダウンなどの強制措置が講じられている国もあります。我が国は緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制を実施することはできません。それでも１か月半で今回の流行をほぼ収束することが出来ました。まさに日本モデルの力を示したと思います」。
緊急事態宣言解除に際して「解除できるのは、日本モデルの力」と、力強く自画自賛したが、これを聞いた国民の多くは口をあんぐり、危うく引っ繰り返りかけたのではあるまいか。
「世界で最も手厚い・空前絶後・世界最大規模の予算措置」、…掛け声ばかりで、胡散臭い葉茶滅茶マスクや、給付金も未だに届かない。給付金も手続きが怪しげな形で民間委託されており、明確な説明もされない。
専門家委員会の出した施策とは手遅れ段階で出した子供だましの「3蜜回避」の標語だけ、お粗末としか言いようがない。日本モデルとは「医療崩壊回避の為、検査は極力抑え、37度の熱が出ても接触状況如何では家で寝て居れ」と言う「恐怖のモデル」である。この為急激に症状が悪化し重体化した人や、無念にも岡江久美子氏のように満足な治療も受けられず、死亡する人も出始めた。医療崩壊を回避する為、積極的に対策を講じたのは埼玉県のふじみの救急クリニックの様な、民間の医療機関である。余りの無為無策に多くの国民はこのままでは危ないと、身の危険を感じて自発的に外出を自粛し、身を切る思いで休業を行ってきたのである。これに呼応して一部の自治体も精力的に動いた。強いて日本モデルと言えば「国民に恐怖体験をさせ、自発的に自粛・休業させるという心理作戦」のことを指しているように見える。自粛など無視して気楽に我が世の春を謳歌したのは葉茶滅茶夫婦や自民党の面々、検察官や新聞記者達である。　彼らは好きな時に検査を受け最優先で治療を受けられるという安心感がそうさせていると言うのは下衆の勘繰りだろうか。
葉茶滅茶は図に乗って「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である。先週金曜日、グテーレス国連事務総長は、我が国の取り組みについて、こう評価してくださいました。我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数を、G７、主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」。日本のコロナ対策に対する疑念は全てスルーして、更に自信満々にこう述べたのだ。「価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれたかたちで、世界の感染症対策をリードしていかなければならない」「我が国のこれまでの経験も活かしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序をつくり上げていく上で強いリーダーシップを発揮していく」…。もはや狂気のトランプ¬＝破落戸大統領の領域を超えてしまったようだ。葉茶滅茶の祖父・岸信介は東條と組んで日本を破滅させたが、極東軍事裁判で「自分に都合のいいようにものごとを利用するオポチュニスト」と評価されたが、そのＤＮＡは完全に葉茶滅茶に受け継がれている。日本は大丈夫か…。

破茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）

破茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）　
破茶滅茶総理終わりの始まり…（５）

ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多い矛盾を指してフレンチ・パラドックスと呼ぶが、狭い国土に1億３千万弱の人間が犇めく超過密国家、それが集約される東京都に於いてさえ、新型コロナ感染者の死亡率が圧倒的に低いことから半ば畏敬の念と疑念をない交ぜ「ジャパン・パラドックス」と呼ばれている。
感染症対策として特段世界に誇れる施策が無いにも拘らず、このような低い数字は統計やカウントの方法に問題があるのではないかとの疑問の声も根強い。米外交誌フォーリン・ポリシー電子版は14日、東京発の論評記事として、日本の新型コロナウイルス感染対策は生ぬるく悉く見当違いの様に見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「奇妙にもうまくいっている様で不思議だ」と伝えている。
　ウイルス検査を受けた人は人口の0・185％、ソーシャル・ディスタンシングも中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。日本のPCR検査実施数は国際水準を大きく下回る。5月14日までに実施された検査数は約23万件、アメリカの2・2％だ。外国人女性が検査を行えるまで日本の病院をたらい回しにされた体験談が外国メディアによって報じられると、国際社会は震え上がった。だが日本は、感染死亡率が世界で最も低い部類だ。直接死者数は5月14日現在で687人。100万人あたりの死者数は、日本が5人、アメリカは258人、スペインは584人。防疫政策が評価されたドイツでさえ94人だ。（但しアジアの中では最悪のフィリピンに次ぐ悪さだ。）超過死亡数（コロナウイルスによって生じた医療崩壊が原因の死亡者）を含めても、左程膨れ上がるとは思えない。これは日本がラッキーなだけなのか、奇妙と言うほかは無い。外出制限も緩い、緊急事態宣言が発令されても、明治憲法下の苦い経験から現行憲法では、国家権力が制限されており、政府が自宅待機を強制したり、企業や店舗に閉鎖命令を発令したりすることはできない（強制していないので補償の義務もないと言う逃げ口実に使われている面もある）。結局の所、日本は公衆衛生の意識が高い社会、又相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ、と結論付けている。
この問題については色々な仮説が述べられている。日本では手洗い・洗顔・うがい・マスク着用等はコロナ問題発生以前から普通に行われ、生活習慣化されて来たし、土足禁止・入浴好き、ハグ・握手の習慣もなく、口角泡を飛ばす様な喋りや議論は下品とされる等、文化や生活習慣もプラスに働いてきた可能性がある。又子供の時からラジオ体操に接し、長じても健康オタクと呼ばれる程、メデイアや公的機関までが懇切丁寧な健康情報を提供し、巷には健康食品・健康グッズが氾濫している。更には日本の医療水準の高さと、様々な問題を内包していながらも、其の公的な医療保険制度のお陰で、受けられる医療の質に対して貧富の差が影響する度合いが、比較的低いと言うことが幸いしているのも事実であろう。

この様な国民性等に基づく社会力の他に、注目される仮説としてＢＣＧワクチン接種の効用について、毎日のように世界中で論文が発表されている。今の段階で確証はないが、BCG接種を義務づけている国の新型コロナ死亡率が低いという相関関係は統計的に有意だという結果が多い。G20諸国で、人口100万人あたりの死亡率を計算してみると、最上位のイタリア・アメリカ・カナダはBCG接種を義務化したことがない国であり、下位の日本・韓国・中国・インドは今も全国民に接種している国だということが分かる。特にインドのように医療サービスが潤沢ではなく、公衆衛生も遅れている国でさえ大規模な感染爆発が起きていない。又2003～04年東北大学・老年内科による臨床研究の結果BCG接種は免疫反応性の低下した寝たきり高齢者において、肺炎発症の予防効果を有することが明らかにされている。しかし一方イスラエルではＢＣＧは有効ではないとの研究も発表されており、これがコロナにも適用し得るかどうかは今後の研究に待たねばならないが、一つの手掛かりであることは間違いない。
又、東大・阪大等7大学の研究者が中心となってこの現象は生活様式や医療格差だけでは説明し切れない。人種の遺伝子の違いにより免疫反応に差が有るのではないかと言う仮説を基に、ウイルスの遺伝子だけではなく，宿主である人間側の遺伝子も調べる必要があるとして研究を開始したとも伝わっている。
この様な疑問に対しノーベル賞学者山中伸弥教授はどのような因子が作用しているのか、その因子を「Factor・ⅹ」と名付け、それを突き止めることはコロナ対策にも極めて有意義・価値あることだとし、注力したいと述べておられる。

扨て、この強力なウイルスに対する対処法として４つの方法が考えられる。
「一つは集団免疫の獲得」である。
コロナウイルスは1人の感染者が2－3人に感染を伝搬させると言われている（再生産数2-3）。この流行を終息させるために、もし人口の60-70％の人にコロナウイルスの免疫力があれば、1人の人から1人しか感染者を出すことができないため、やがて流行が終息すると言う考えに基づくものである。北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いているが、こうした中、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、自己隔離・社会的距離の推奨・イベント禁止・休校措置程度で世界的にも論議を呼んできた。感染を防ぐため気分の優れない人、70歳以上の高齢者には自己隔離が勧告されているが、50人以上の集会が禁止されたのは3月29日からと遅かった。可能な範囲で在宅勤務と在宅学習が促され、バーやレストランは濃厚接触を避けるための座席があれば接客が認められている。この様なスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるテグネル氏は4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べている。スウェーデンの社会契約は歴史的に「市民の国家への信頼、国家の市民への信頼、市民間の信頼」に基づくとされている。単身世帯の割合はスウェーデン50%超、日本は35%。イタリアやスペインは大家族の世帯も少なくなく人間関係の距離が近いが、スウェーデンはその対極にあり、信頼関係と共に集団感染戦略を選択し易い理由の一つであると考えられる。しかし3月末時点で、最大100万人が感染している恐れがあり、最大4月末には総人口の半分、500万人が感染している可能性がある」（ブリトン・ストックホルム大学教授）という警告も出ている。スウェーデン公衆衛生局はワクチンができるまではゆっくり感染を広げて、抗体を持っている人が壁となって感染を抑制する集団免疫を獲得しようと考えていたが、感染ペースが速く集団免疫を獲得するまでに何人の人が犠牲になるか分からないとして2000人以上の医師、科学者らがより厳しい措置を講じるよう求める請願書を政府に提出した。人の接触回数を減らせば感染は制御されるものの、経済は深刻な打撃を受ける。感染制御と個人の自由意思に基づく経済とは完全なトレード・オフの関係にある。当局者は「経済を守り、可能な限り店舗閉鎖や従業員の解雇を回避することも重要だ。そうしなければ、ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がもたらす二次的なダメージによって多くの人が死ぬことになるか、医療に必要なリソースが減ってしまう可能性がある」と述べ、ソーシャル・ディスタンシングが守られないレストランには閉鎖を命じる可能性があり、50人以上の集会は禁止したと述べている。「壮大なる人体実験」との非難の中で政府関係者の確固たる信念とこれをサポートする国民。このウイルスに勝つには集団免疫しかない以上、2波、3波が到来した時の結果まで見定めないと成否を論ずることは出来ない。唯、スウェーデンが集団免疫を獲得する「国民の60％が感染者」に近づきつつあることは確かだ。

２つ目は「中国の国家統制型フル・ロックダウン」…中国共産党の威信を守るためなら情報操作や経済的な損失も厭わない強硬手段、「欧州の段階的ロックダウン」…欧州各国とも当初は自己隔離・社会的距離の推奨・イベント禁止・休校措置・都市封鎖を段階的に導入していく方針だったが、新型コロナウイルスの猛威の前に瞬く間に都市封鎖に追い込まれた。強制力はないが日本もこれに含まれる。

3つ目は「韓国・台湾やドイツのPCR検査のローラー作戦」、和歌山方式もこれに該当する。
都市封鎖に加え、PCR検査のローラー作戦を実施して見えない感染者をあぶり出し、隔離して感染を封じ込める。PCR検査のキャパシティーのない国には迅速検査キットを作る必要がある。韓国は欧州諸国とは違って個人のプライバシーを犠牲にして感染経路を虱（しらみ）潰しにしている。
結局この方法が「最も効果的に感染者抑数抑制をはかる事に成功し、早期経済活動再開に漕ぎつけ」、結果として「経済損失を低く抑えることに成功」したと言える。

4つ目はＰＣＲローラー作戦を発展させたものである。抗体検査を行い（擬陽性回避の為2回以上）、抗体保持者かどうかを調べる。ＰＣＲ検査を全員に実施し感染者を隔離する（擬陽性、偽陰性のリスクを減らすため数回の検査が必要である。重傷者は入院、無症状・軽症者は簡易隔離病棟へ）。この二つの検査によって隔離されなかった人は感染させる可能性が無いと考えられるので通常通り社会・経済活動を行うことが出来るし、感染者も回復すれば、短期間で社会復帰が可能である。「抗体検査・抗原検査・ＰＣＲ検査」の検査コスト及び簡易隔離施設のコスト等財政負担は非常に大きいが、ロックダウン等による経済損失や国民の不安感払拭のメリットの大きさに比べれば極めて小さいと考えられる。
今後2波・3波で感染者が増える度に社会経済活動を抑制することは社会を大きく混乱させる。国民の不安・混乱を避けるには、この方式こそ20世紀型感染症対策であるとも考えられる。但しＰＣＲ検査後の感染を如何に防ぐか等技術的課題も多い。
更に経済活性化の為、インバウンド対策として「免疫パスポート」の検討も必要だろう。唯これについてＷＨＯは「感染者は抗体反応を持つようになり、これが一定の防御につながることはあるだろう。ただし、その防御の程度や、その効果がいつまで続くかはまだ分かっていない」と指摘し警鐘を鳴らしているし検査の精度、更には国による精度のばらつき問題もあり、悪用対策等検討課題も多い。
何れにせよ日本の様にＰＣＲ検査を抑制した為、誰が感染者か分からない、サイレントキャリアーが家庭内感染、施設での感染、更には院内感染を招き治療も受けられず死亡する等、国民を不安に陥れるような事は絶対に避けるべきだろう。

初期段階で、政府や専門家会議は経済やオリンピック開催を重視するあまり、事態を軽視し思い切った対策を取らなかった。これがの日本の新型コロナ死者数（5月15日現在100万人当り）は5.6人、東南アジアの中ではフィリピンの7.5人に次いで多い結果を招いた。（韓国5.1人、中国3.2人）
専門家会議は基本に立ち返り徹底した検査重点策，人命尊重策に注力すべきだ。其の為には検査ができない理由を並べたてるのではなく、出来るように提言する方向に切り替えた方が良い。
台湾に倣って、モノづくり日本を誇る経済界の協力を得て緊急に必要な検査装置や材料、マスクや消毒薬、防護服、更には隔離用のテントやプレハブ住宅を早急に生産し政府が備蓄する。初期段階でまずこれをすべきだった。政府・専門家会議に残された課題は山ほどある。

破茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）

破茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）　
破茶滅茶総理終わりの始まり…（４）

破茶滅茶政権のコロナ対応に対し内外から非難の声が大きいが、元々能力無き者にこの様な難しい問題の対応策を期待する方が間違っている。この危急の時にコロナ対策として何の役にも立たない（ウイルス素通りの）マスクを、巨額の税金を浪費して国民に押し付け、或いは星野源の動画に無断出演し優雅な生活を披露して国民の顰蹙を買っただけでなく、星野の動画をすっかり台無しにしてしまったりで，夫婦揃って全く常人とは思えぬハチャメチャ振り、所詮自分の知恵ではこの程度の事しか出来ないのである。政治はその殆どが役人が作った神輿に乗っかるだけ、彼らが作ったストーリー通りに振舞い、フリガナ付きの原稿を読んで居れば、あとは三流の芸能人や、保守まがいの取巻き右翼を集め「エ～じゃないか、エ～じゃないか」の遊興三昧で税金の使い放題、まことに植木等の「気楽な稼業ときたもんだ…」の世界である。
3日の憲法記念日には、右翼を“なりわい”とする桜井よしこや日本会議が主体の団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に、この時とばかりコロナを利用して、憲法に緊急事態条項を盛り込ませようと「憲法改正の必要性」を訴えるビデオメッセージ、ずる賢いと言うか、こういう悪知恵だけは抜け目がないし、こんな時に限ってやる事が素早い。コロナ緊急事態対応に憲法改正など全く不要、新しい法律を作れば十分と言う極めて簡単な話なのである。
母校成蹊大の教授達の中で誰一人破茶滅茶総理を誉める者はほぼ皆無、多くは「無知・無恥の徒」とか、「大学で自分自身を知的に鍛えることがなかった」「憲法も知らずナショナリズムだけに凝り固まった（なんちゃって保守）」だと扱き下ろし、同窓である事を恥じ入る様子、自校出身の総理に対する扱いとしては見たこともない光景である。
そもそも憲法も碌に理解しない輩がその改正を主張する，狂気・茶番以外の何物でもない。アメリカの破落戸大統領は三権分立を無視し司法制度を使い易いように無法の限りを尽くしているが、破茶滅茶総理も自己防衛としか考えられない検察官の定年延長に手を付け、尊敬する破落戸を真似て同じような無法行為を行っている。今や日本の総理は「破茶滅茶・破落戸」になり下がったようである。コロナ危機対応が上手く行かないのはトップが無能だからであって憲法のせいなどでは毛頭ない、責任転嫁も甚だしい。
感染症対策本部の本部長の破茶滅茶・破落戸総理、国会で現在の感染者数を問われ、官僚を集め1分以上大騒ぎした後、「質問事前通告では『緊急事態宣言を解除・延長する基準と判断時期を明確にされたい』、でございまして、今、しておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたい。」この発言に委員会がざわつくと、さも心外といった口調で「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか…」と逆切れ、幼稚園児並みの対応と胸糞が悪くなるようなこの活舌の悪さ、記者会見に形だけつけてフリーランスの記者を入れても指名しないのは、不規則質問が出た際、返答はおろか、まともな日本語が話せないのが露見するからであろう。成蹊大関係者の気持ちが痛いほど理解できる。
然し感染対策本部長、感染者数位は概算でいいから覚えておけと言いたい。要するに真剣味が足りないのである。
　
扨て、コロナ問題であるが「日本辺境論」「サル化する世界」等、多くの著作で知られる思想家・大学教授の内田樹氏は、「コロナ禍に見る「最悪の事態」を想定しない日本人に対する緊急提言」と言うコラムの中で、【コロナは世界各国に配布された「センター試験」、コロナウィルス禍にどう適切に対応すべきかという未だ誰も正解を知らない「問題」が、世界各国に同時に配布された。そんな中、アジアでは、今のところ台湾、韓国、中国が感染拡大を阻止することに成功しているらしい。そして、「こうすれば感染拡大は防げる」という教訓を開示した。都市封鎖、感染者の完全隔離、個人情報の開示、徹底的な検査……それぞれにやり方は違うが、とにかくほぼ抑え込んだ。　しかし日本は何一つ成功していない。世界に「こうすれば、抑えられる」と報告できる成果が一つもない。今のところ日本は深刻な感染爆発に至っていないが、それがどのような防疫政策の「成果」なのかは誰も知らない。検査数を抑えているだけで、実は感染の実態を政府も把握していないのではないかという疑念が海外メディアから呈示されているが、政府はそれに対して説得力のある説明をしていない。日韓はほぼ同じ時期に感染が始まった。韓国は終息に向かっており、「こうすれば大丈夫」という経験知を積み上げている。日本では深刻な感染爆発はまだ起きていないが、それを抑止する手立てを講じたからではない。朝令暮改的な指示を出して「やっている感」を演出しているだけ。各国は先行する成功事例に学ぼうとして、どこも中国の都市封鎖策に、韓国、台湾が実施した完全隔離・検査体制の充実という成功例を組み合わせた「解答」を真似し始めた。パンデミックについては「カンニング」ありだ、それが人類の為なのだから真似できる成功事例は何でも真似すればいい。でも、日本はそれができない。安倍政権のコアな支持層は嫌韓・嫌中言説をまき散らしてきた人達。韓国、中国の成功例を真似することは「中韓の風下に立つ」ことであり、安倍政権の支持層にとっては耐え難い屈辱である。だから、政府はその支持層に配慮して、「日本独自」の感染防止策を実施しているように見せかけることに懸命になっている。しかし、そんな独創的なアイディアを立てられるような能力は日本政府にはない。】
この内田氏のコメントは100％日本の現状を言い当てている。しかし日本にも誇れる事例があった。ワシントン・ポスト紙が絶賛した「和歌山方式」である。同紙報道によれば「新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、知事の強力なリーダーシップの下で独自の検査基準を採用して迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底し、果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。」と称えている。「それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。」
新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──「積極的な検査と接触者の追跡」だと。
日本では新型コロナウイルスのPCR検査は不足しており、検査対象となるのは主に中国への渡航歴がある人、または感染が確認された人の濃厚接触者に限られていた。和歌山で感染が疑われた5人は、いずれの基準にも当てはまらなかった。しかし和歌山県は自立心の強い「仁坂吉伸知事」がいた。仁坂は政府のガイドラインに従わず、「独自のアプローチ」を取るとした。県福祉保健部の「野尻孝子技監」は「和歌山ではこの状況に柔軟な対応を取ることに決めました。中国人との接触があった人だけに限定していては、感染者を見つけるのが困難だと判断したからです」と述べ、済生会有田病院で感染が疑われる症状が報告される前から、「私たちは最前線の医師らの意見に従うと決めていました」と、野尻はつけ加えた。
野尻は済生会有田病院で最初に症状を訴えた男性医師のPCR検査にゴーサインを出した。結果は陽性だった。
感染者と接触のあった人全員を検査、2月13日、仁坂知事は記者会見を開き、和歌山で初めて感染者が確認されたこと、その医師が接触した全員を追跡すると述べた。このニュースは東京の医学界に衝撃をもたらした。日本国内で初めて、感染ルートが中国につながらない感染者が出たのだ。
当時の厚労省の指針では、感染者と濃厚接触があった人すべてが検査されるというわけではなかった。濃厚接触者でも、その多くが自宅待機して自身の健康状態を観察するようにと言われていただけだった。
湯浅町の済生会有田病院は医師の感染確認後、外来診療を休止していたが、知事や県保健当局はできるだけ早い再開が必要だと認識し、そのためには、感染の可能性がある人全員を検査しなくてはならない。
感染が確認された医師と接触のあった人たちの追跡が始まった。看護師、パートタイムのスタッフ、患者、家族、そして病院の仕入れ先の従業員まで──。
「大変でした」と県福祉保健部の野尻は言う。「まずは全体像の把握に努めたのですが、それには時間がかかりました。一体どれだけの人数になるのか、それをつかむだけでも大変です。名簿があるわけではありませんから」
福祉保健部の職員らが聞き取り調査を行い、3日間かけて接触した人全員を追跡。さらに検査用の検体を採取するのに11日間を要した。大阪府知事を説得して協力を取りつける。
そうして検査対象となった人のリストは約470人に膨れ上がった。日本がまだ1日あたり数百人ほどの検査しかできていなかった時期に、この数字はとても大きく感じられた。
そこで仁坂は政府に働きかけ、検査に必要な化学薬品を送ってもらうように説得した。仁坂はまた、隣の大阪府に自ら出向き、大阪の施設で150人分の検査を実施してもらうよう府知事の協力を取りつけた。残りは和歌山県内で行う。
こうして和歌山と大阪は24時間体制で検査結果の分析に努めた。「あれ以上のスピードではできなかったと思います」と、野尻孝子技監は振り返っている。2月25日までに全員の検査が終わり、その間に10人の感染が確認された。
3月4日、済生会有田病院は外来を再開した。意思決定・実行力、大局観等上に立つ人間に必要な資質を備えたトップとその方針を的確に実行に移せる人材が居れば未知の難題にも打ち勝てるという見本である。

無能な政府が無能な利権集団・厚生官僚を集めて作った感染症対策専門家会議、初動から間違っていた。
専門家会議は感染者国内発生の初期段階で実施した積極的疫学調査（感染者の接触者を追跡する調査）の結果、①「感染者の大半は誰にもウイルスをうつしていないと推定」、②「ライブハウスや屋形船、スポーツジム等「換気が不十分で人が密集する場所」に行った一部の人が10～20人規模の集団感染を引き起こしており、散発的なアウトブレーク（クラスター）を発見し抑え込めば感染者急増を防げると、この面に全力を挙げた」。中国の報告では感染者100人の内81人が軽症、症状の出ない人もいるが多くは1～14日で発症し、咳・発熱など風邪に近い症状が7日程続きその後軽快する。19人の症状が次第に重くなり、肺炎や呼吸困難を起こして入院が必要になる。其の内5人が呼吸不全など更に重篤化し2人が死亡する。以上の推定と中国の報告を基に、「ＰＣＲ検査を増やせば希望者が医療機関に押し寄せ、医療現場が崩壊するので、中国・韓国・台湾のような軽症者・無症侯者に対する大規模ＰＣＲ検査は行わず、感染者の濃厚接触者と重症例の確定診断を優先する方針をとった。専門家会議メンバー・クラスター対策班の押谷教授は「クラスターを見つければよい。それ以外は自然消滅する」と明確な根拠説明もなく言い切っている。副座長の尾身茂氏も、「（新型コロナは）発熱が４～５日続いた後に治る人がほとんどだが、悪化する人もいる。この段階ですぐに医師に相談して『ＰＣＲ検査』を受ける。４日にしたのは、トータルで効果が高いから」とＰＣＲ検査にブレーキをかける発言をしており、2月厚労省はこれを基準に、感染が疑われる人が相談や受診をする目安として「37度５分以上の発熱が４日以上続く場合」などと具体的に示した為、関係者がこれを検査の必要な条件と考え、検査の抑制を図った。これによって岡江久美子氏ほか多数の人が急激に重症化し必要な治療も受けられず死亡する人が相次いだ。新型＝未知のウイルスである以上今後何が出てくるか完全に予測することは困難であり、推論で決めつけることは危険である。確かに味覚・嗅覚が無いと言った新しい症状も報告されているし、又潜伏期間が14日程度と長く発症の2日前からウイルスを出して感染源となる事も判明した。発症直後に急激に症状が悪化し、重篤化する事例も報告されている。感染しても無症状が多い為検査をしないと誰が感染者かわからず、水面下で広がり続けるサイレントキャリアが市中感染者を広げ医療崩壊の大きな原因となった。
色々解明されつつあるが未知のウイルスである以上不明確なことが多い現状、間違った推論でクラスター潰しに特化したことが混乱の大きな原因である。押谷教授は、３月22日のNHKスペシャルで、「検査を押さえている事が、日本が感染を踏みとどまらせている大きな理由だ」とまで言っているがその根拠は何も示していない。尾身氏も新型コロナを封じ込めた中国政府の対応について、「感染拡大を防ぐだけが目的なら、中国と同じことをやればよい。　しかし、人々の移動まで止める必要はない。もっと合理的な２１世紀型の対策があるはずだ」等と感染拡大防止を唱えるべき医療専門家と言うより、政治家のような発言をしている。案の定、尾身氏が理事長を務める「地域医療機能推進機構」傘下の病院・「新宿メディカルセンター」で院内感染が発生、慌ててＰＣＲ検査の結果職員・患者併せて16名の陽性が判明したと報じている。

政府や専門家会議は方向性の誤りに気付き、21世紀型の対策も出せずに、急遽方針転換を行った。全都道府県に緊急事態宣言を出し、外出自粛（ステイホーム）、休業要請を声高に叫び始めた。しかし国民には要請するばかり、事業者に対し休業補償もせず、　旅行業、外食産業、芸能・芸術関係者、その他イベント業者をはじめとして、「自粛」による影響は多大だ。すでに収入のほとんどを絶たれ、失業状態に陥ってしまった人もいる。マスク2枚で事業者は救えないと悲鳴が上がっている。個人に対する定額給付金も何時支払われる事やら、オンライン申請をしたが一向に支払われる気配もないばかりか、現場では書類申請の方が早いのでそちらにして欲しいとの声が出ているらしい。近隣諸国に比べてこの惨状、日本はもはやIT後進国というかIT崩壊国、無能政府の付けが全て国民にしわ寄せされている。
韓国・台湾・中国では既にスポーツ再開も始まっており、経済活動も動き始めているが、検査を怠り実態把握が出来ていない日本では手探り状態、中小事業者は悲鳴を上げている。
　
次回では何をすべきだったのかを中心に記したい。

葉茶茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）

葉茶茶滅茶総理（３）…「コロナウイルス問題」（ｄ）　
破落戸大統領＆破茶滅茶総理の終わりの始まり…（３）

アメリカ破落戸（ゴロツキ）大統領が窮地に立っている。世界中を敵に回してパリ協定を脱退してまで守ろうとした石炭を始めとする化石燃料産業、斜陽のラストベルトの鉄鋼、自動車、破落戸大統領肝いりで強固な支持基盤であるこれら産業どれもが失速してしまって、失業者が急速に増加している。破落戸を敵視するIT・AI関連産業が2019年のアメリカ経済の好調を支えているのは皮肉な現実である。他国を恫喝・無理難題を押し付け、不要な武器を買わせ、関税引き上げ等やりたい放題をしまくって来たが、ほとんど効果が無く、逆にその付けがアメリカの消費者にブーメランとなって跳ね返って、化けの皮がすっかり剥がれ落ちてしまった。
そこに降って湧いたようなコロナ騒動、忍者さながらの強敵に恫喝・虚言・他者他国への責任転嫁等得意の戦法がまるで通用せず無知・無能振りを曝け出してしまった。アメリカの感染者数は104万人、世界全体の3分の1、死者数も5万8千人強で世界の4分の１強に達し、何れも世界一、遂にベトナム戦争の米国人犠牲者数を超えてしまった。
最近では頭に血が昇って逆上の余り、恐ろしい形相で患者に「消毒薬を注射しろ」或いは「紫外線を照射しろ」等、殺人鬼さながらの惑乱状態に陥っている。
然しこのコロナ戦争で米国が危機に陥った責任の追及はすでに始まっている。破落戸政権は「前政権、民主党、中国、WHO（世界保健機関）」などに責任転嫁しようと何時も通りの悪態の限りを尽くしているが、大統領のパンデミック対策に大きな問題があった為に取り返しの付かない犠牲に繋がったことが徐々に明らかとなりつつある。事態を悪化させたのは「不十分な備え、感染拡大時の対応の遅れ、非常時に欠かせない大統領のリーダーシップの欠如」の3点が指摘されている。（恐ろしい事に無能と言う点では引けを取らない日本の破茶滅茶も全く同じコースを辿ったと言える。）
破落戸の発想は「外国によって米国が汚される」と言うアメリカ・１stの危機意識からいち早く中国からの入国制限をし、3月には欧州・カナダ・メキシコからの入国制限を行ったが、秋の大統領選に向け経済活動を重視するあまり、「4月までに少し暖かくなればウイルスは奇跡的に消滅する」「新型コロナウィルスは、でっち上げだ。インフルエンザで年間死者数２万7000万人。それと比べればコロナなど小さい」として殆ど手を打たなかった。これが一挙に感染拡大に繋がった。
　オバマ前政権は「豚インフルエンザ、エボラウイルス、ジカウイルス」といった様々な感染症対策を経験し、その教訓から、「クリムゾン伝染病」と命名した架空の「呼吸器系ウイルス」を想定しパンデミック対策シュミレーション迄行っていた。コロナ危機到来の予想を正に的中させ、（破落戸）新政権に対し国家安全保障の重要事項として引継ぎ迄行っていたのである。知性派のオバマ氏に強烈な劣等感を抱く愚かな破落戸はオバマのレガシイをことごとく否定し国家安全保障の軸足を移民政策に移し、オバマ政権が国家安全保障会議内に設置した「パンデミック専門チーム」を無駄金使いだと称して安全保障担当のジョン・ボルトンに命じて2018年5月に解体してしまった。惜しい事にパンデミック危機に対する政権内の体制は崩壊してしまっていたのである。パンデミック専門チームがない状況下で、独裁者破落戸大統領に対し対策を助言する正式ルートがなく、政府としての対策が遅れた。初の感染者がワシントン州で報告されたのは1月だが、トランプ政権が本格的に動きだしたのは3月で、2カ月の貴重な時間が失われる事になった。大統領が指導力を発揮しないため外出禁止令も州毎にまちまちで州境間をウイルスが気儘に行き来した。又国防生産法（DPA）という有力な武器も有効活用できていないことだ。不足する医療物資の生産をＧMなどに命じたが、共和党保守派や産業界からの反発に配慮し、遅きに失した。DPAの重要条項で便乗値上げを禁じることが出来るが、大統領はいまだにそれを利用していない。連邦政府が医薬品や医療機器の資源配分を管理できていないことが、問題を悪化させている。
更に3月6日、大統領は「望む国民は誰でも（コロナ）検査を受けられる」と語ったが、いまだにほとんどの国民は検査を受けられていない。2月末以降、これまで約300万人が検査を受けたが、これはアメリカの人口の1%にも満たず、比率は多くの国に引けを取る。戦争と同様、コロナという敵を正確なデータを基に理解しなければ有効な対策が打てない。サイレント・キャリヤーが多くいる中、検査が大幅に進まないかぎり、国民はどこが危険であるかもわからず、いつまで経っても外出自粛を継続するしかない状況が続く。
アメリカでは約500人に1人の規模まで感染者が拡大している。この為外食産業や観光産業などに従事する多くの国民が失職あるいは一時帰休に陥っているが、最近では弁護士、建築士、コンサルタントなど想定外の職種にまで失職は広がり経済危機は第２派到来となった。アメリカの失業保険給付の申請件数が、３月中旬からの3週間で合わせて1600万件を超えた。米国労働省4月3日発表によると、就業者数が前月から298万7,000人の大幅減少となったが、3月後半には企業・学校の閉鎖が実施されており4月以降は数字がさらに悪化することは避けられないとしている。

更にオバマは国民皆保険に注力し、その実現を図るために国民の保険加入を義務付けるといった医療保険改革法案を2010年3月に成立させていたが、２７日、オバマ前大統領が署名した医療保険制度（オバマケア）の廃止を最高裁に申し立て、とん挫状態になっている。富裕層に対する課税を強化することで、民間保険への補助や低所得者向けの公的保険を通じて、低・中間所得層が保険を利用して医療を受けられる制度であった。
アメリカでコロナによる死者が多いのは医療費が高額で健康を害したまま放置されるケースが多いと言う 現実が背景にある。
コロナ軽視が感染爆発を引き起こし、医療崩壊がこれを加速した。専門家の強力な対策呼びかけを契機に始まった株価急落に「不必要に怖がらせている！」と激怒した破落戸だが、急激な死者増加と経済悪化が不可避となった3月中旬、初期対応の甘さ、医療必需品の準備不足に批判が集中し始めると矛先を交わすため中国の責任追及に注力し始め、同時に10人以上の集会も禁止せざるを得なくなった。支持者を嘘八百でマインドコントロールし繋ぎ止める有力手段の大規模集会が開けなくなったことが破落戸離れに微妙に影響し始めている。最近ではもう一つの武器である、嘘発信器・ツイッターによる情報操作を強化することで支持者固めに動いているが効果は薄いと見られている。狙いはトランプ支持者の中国嫌い、『中国は貿易でアメリカを搾取し、アメリカの知的財産を盗み、今度はウィルスでアメリカをアタック（攻撃）してきた』「巨額の損害賠償を検討している」。仏マクロン大統領提案によるＧ7テレビ会議や国連安保理でコロナ関連の決議案が「ウイルスの起源は中国」の文言にこだわった為、採択されなかった。エイズ対策で8兆６千億億を投じ１３００万人の命を救ったブッシュ大統領、エボラ出血熱対応に国際会議を主導し、米軍３千人を現地に派遣、感染国の孤立化を防ぐ為、入国制限撤廃の決議に主導的役割を果たしたオバマ大統領、アメリカの有識者から「世界的危機に於いて米国がリーダーシップを発揮できない,或いは発揮しようとしない初めてのケースになる」との非難が相次いでいる。
破落戸大統領にとって失業率を下げ株価を上げることが再選への道と考え、時期尚早との批判がある中、4月16日、経済活動再開の指針を発表した。だが、経済活動再開で最も重要な検査体制に関わる全国的な戦略を政権は打ち出しておらず、州政府任せとなっている。気温・湿度が上昇し感染が一時的に下火になれば一定の支持率を得ることになると思うが、喉元過ぎればで対策を怠れば、大統領選後に変異したコロナ第2波襲来でアメリカは悲惨なことになりかねない。

一方コロナの抑え込みに一定の目途をつけた中国は、破落戸の罵詈雑言に対し「感染源の特定は科学に委ねる」「米国の差別的言動に付き合う積りはない」とし、コロナに振り回され自国中心主義に走る「醜い米国の姿」を世界はどう見ているか注視しており、「感染が米国の世紀を終わらせた」との声に耳を傾けている。
この様な状況を背景に中国は「多国間主義」の守り手の旗手を鮮明にしつつ、医師団の派遣やマスク等医療機器の提供等国際協調を強化している。いま世界でものをいうのは、物資・知識・経験の支援力、この先中国の影響力は益々強まる事になるだろう。
有名な『サピエンス全史』の著者で哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏によれば、歴史的に見て感染症の発生率も影響も劇的に減少した。エイズやエボラ出血熱などの恐ろしい感染爆発はあったものの、21世紀に感染症で亡くなる人の割合は、石器時代以降のどの時期と比べても小さい。これは、病原体に対して人間が持っている最善の防衛手段が隔離ではなく情報であるためだ。人類が感染症との戦いに勝ち続けてきたのは、病原体と医師との間の軍拡競争で、病原体がやみくもな変異に頼っているのに対して、医師は情報の科学的分析を拠り所としているからにほかならない。20世紀には、世界中の科学者や医師や看護師が情報を共有し、力を合わせることで、病気の流行の背後にあるメカニズムと、大流行を阻止する手段の両方を首尾良く突き止めた。進化論は、新しい病気が発生したり、昔からある病気が毒性を増したりする理由や仕組みを明らかにした。遺伝学のおかげで、現代の科学者たちは病原体自体の「取扱説明書」を調べることができるようになった。新型コロナウイルスの大流行をグローバル化のせいにし、この種の感染爆発が再び起こるのを防ぐためには、脱グローバル化するしかないと言う。壁を築き、移動を制限し、貿易を減らせと。だが、感染症を封じ込めるのに短期の隔離は不可欠だとはいえ、長期の孤立主義政策は経済の崩壊につながるだけで、真の感染症対策にはならない。むしろ、その正反対だ。感染症の大流行への本当の対抗手段は、分離ではなく協力なのだ。破落戸に対する大きな警鐘である

この項続く…葉茶滅茶総理終りの始まりへ