政府はデジタル庁を新設し、国と地方の行政及び教育分野も含めたデジタル化を急ぐ方針を打ち出した。合わせて、行政改革や規制改革も一気に進める狙いがある。
これは、コロナ禍で支援対策が国民へ届くまでの遅さに不満が爆発したのがきっかけである。三密を避けるための教育現場も混乱が生じた。オンライン授業の設備もバラバラで、対応する現場の苦労の痛々しさが伝わってくる。
全国一律翌日配達の宅急便や全国チェーンのコンビニ、通信販売などはデジタル化の最先端と言える。民間企業では実績を積み利益も上げ国民もすっかりなじんでいる。行政だけが今頃と思う。
県も動き出した。県行政支出点検・行政改革推進委員会を開き、時代にふさわしい県庁の推進として、行政のデジタル化、行政手続きのオンライン化、情報通信基盤整備の推進を図るとしている。
酒田市も戦略室を新設し、生活向上へデジタル化を図るとしている。各種行政手続きでネット上で対応出来るものを洗い出し、職員の業務も可能な限りデジタル化を目指すとしている。
せめて願いたいのは「オンラインする簡単さ」である。誰でも利用できるシステムであって欲しい。婚姻届に印鑑が要らない様になると報道があった。婚姻届はアナログのような気もするが。
