「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと

この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。

この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。

そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。

その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。

更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。

今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。

また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。

だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。

自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。

官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。

今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか

安倍政権（第二次）の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。

まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。

これは憲法９条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで９条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。

この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性（司法権の独立の根幹）を事実上否定しているに等しい。

また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は９条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認（従来の内閣法制局の見解）は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。

これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

次の段階に進もう。

安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然（９億の土地を２００万円でたたき売った）で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。

それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。

明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治１４年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。

次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。

これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。

大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く５１５事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、２２６事件のような国家テロに行き着いたのである。

こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、３０年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。

森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。

次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵