外国資本による日本の土地買収の規制の検討前進

4日の衆院予算委で日本維新の会丸山穂高が外国資本による日本の土地買収に実態を示し、法的に規制すべきではないか、と首相安倍の認識について問いただした。遅きに失する感じであるが、首相安倍は、重要な問題と捉え、対応を検討するとの回答をした。

対馬や長崎県の島や北海道の小樽近辺などが、これまで新聞にも掲載されていた。中国の不動産業者が、水源の確保という名目で、進出している。その土地を中国の金持ちが購入し、中国村を作る気配になっている。

3年前の衆院予算委でも外資による土地買収が話題にされたが、そのときは、防衛施設周辺などの土地取得について、監視や規制を可能とする国家安全保障土地取引規制法案であった。当時も指摘は、維新の会が行っていた。今度は対象をさらに広げる必要が出てきているわけである。法規制上は難しいところがあるかもしれないが、水源確保という生活上の対応から、外国の実効支配が行われる心配が、かなりの確率で生じてくる。特に注意しなければならない対象国は、中国である。

メディアはあまり大きく取り上げていないようだが、首相安倍の認識通り、大変重要な問題である。日本維新の会の質問は、民進党の揚げ足取りや攻撃型の質問に比べて、ずっと提案型であるといえる。