親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

私達は、親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

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●面会交流明文化の民法改正案、衆議院法務委員会を通過

2011年04月29日 03時38分25秒 | Weblog
4月26日の衆議院法務委員会で、馳浩衆議院議員が中心になって進めていた「民法等の一部を改正する法律案」が 全会派一致で通過しました。

●衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
(4月26日→法務委員会で視聴が出来ます)

開会日 : 2011年4月26日 (火)
会議名 : 法務委員会
収録時間 : 3時間 13分
民法等改正法案(177国会閣31)

附帯決議では「共同親権・共同監護」の可能性が言及されており、またこれにより民法766条の文面が一部変更されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00043.html

「不当な子どもの連れ去り=児童虐待」という主張は残念ながら採用されなかったようですが、共同親権・共同監護社会の実現に向けた貴重な一歩になりそうです。

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以下,「江田五月法相の活動日誌」より転載させて頂きました(写真も) 

http://www.eda-jp.com/katudo/2011/4/26.html

衆議院法務委員会において「民法等の一部を改正する法律案」が可決 (全員一致)

4月26日(火) 答弁レク、閣議、会見、参法務委、衆法務委、5法案可決

今日は、6時半から8時45分まで法務省大臣室で、今日の参議院と衆議院の各法務委員会の答弁レクを行いました。
その後、国会内に移り、9時から30分弱、閣議と閣僚懇談会に出席。9時半から、閣議後会見を行い、戸籍の再製、矯正職員の被災地への派遣、受刑者の義援金につき報告し、地方選敗北などにつき質問を受けました。
10時から12時15分ころまで、参議院法務委員会に出席し、非訟事件手続法案、家事事件手続法案と関係整備法案につき、前川委員ら各会派からの質疑に答弁し、最後に挙手で順次採決をし、いずれも全会一致で可決と決しました。昼は国会内の法務省控室で、おにぎりを食べながら答弁レクの続きと所管事項の打ち合わせ。
13時から16時過ぎまで、衆議院法務委員会に出席し、親権停止などの民法等改正案につき、井戸委員、大泉委員ら各会派からの質疑に答弁し、さらに起立採決をして全会一致で可決と決しました。次いで大口委員提案の付帯決議を全会一致で決定し、私が決意を述べ、さらに参議院から送付された民事国際管轄権に関する民訴法等改正案を全会一致で可決と決しました。衆参の法務委員会で、1日で合計5本の法案が全会一致で可決されました。
16時半ころに大臣室に戻り、黒岩政務官や大野事務次官らと所管事項につき順次打合せ。18時半から2時間ほど、知人と夕食懇談。
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●政府、ハーグ条約加盟する方針 (時事通信社)

2011年04月29日 03時37分10秒 | Weblog
http://news.nicovideo.jp/watch/nw57309

政府は27日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整に入った。5月にも加盟方針を閣議決定し、同月26日からのフランスでの主要国首脳会議(サミット)で菅直人首相が表明することを目指している。ただ、与党内に慎重論があり、調整は難航も予想される。

同条約は、国際結婚が破綻して片方の親が国外に子を連れ去った場合、子を元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。主要8カ国で未加盟なのは日本とロシアだけで、米国を中心に早期加盟を求める声が強まっていた。

加盟の是非を検討していた関係省庁の副大臣級会議(座長・福山哲郎官房副長官)が今月、慎重論の強かった法務省も含め、加盟の方針で一致。加盟の際に必要となる国内法の骨子もまとめ、与党に提示した。家庭内暴力から逃れて帰国した親子が再び暴力にさらされかねない、との懸念に配慮し、骨子には子を元の国に戻すことを拒否できる事例も明記した。
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●『子どもの連れ去り問題 日本の司法が親子を引き裂く』書評 (読売新聞)

2011年04月29日 03時36分09秒 | Weblog
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20110425-OYT8T00483.htm

『子どもの連れ去り問題 日本の司法が親子を引き裂く』 コリンP・A・ジョーンズ著

評・河合香織(ノンフィクション作家)

 ACジャパンのCMの影響で、金子みすゞの詩集が再び売れている。その金子の死因には諸説あるが、娘の親権を巡る争いで憔悴(しょうすい)していたとも言われる。

 自殺、事件の背後に親権問題が隠されていることが少なくない。しかも、法制の違いから国際問題に発展することもある。多くの国では離婚した夫婦は共同で親権を持つが、日本では母親が親権を持つのが普通だ。このため外国人と離婚した日本人の母親が、相手の同意なく、子を連れて帰国すると、外国では「拉致」と見なされるのだ。

 共同親権を前提にしたハーグ条約を批准すればいいのだろうか。否。アメリカ人弁護士の著者は、裁判所だけでは子供の引き渡しに関する実行力が十分でない現状を根本から見直すべきだと主張する。

 反対も根強く、丁寧な議論が必要だ。だが私が思いを馳(は)せるのは、自分の子供に自由に会えずに苦しむ父親の存在だ。運動会に変装してまで見に行くのも「君が知らなくても、ずっと見守っていたよ」と子供にいつか伝えたいと願う切ない親心なのだ。

 子供にとって、父か母かという選択はない。父も母も、なのだ。(平凡社新書、820円)

(2011年4月25日 読売新聞)
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●馳浩衆議院議員、法務・青少年問題連合審査会で子の連れ去り問題について質問

2011年04月22日 10時37分46秒 | Weblog
4月19日に引き続き、4月20日に馳浩議員の質問に江田法相が答えています。

●衆議院TVでその様子が視聴できます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

※該当箇所:
14時02分から43分間
4月20日 → 法務・青少年問題連合審査会 → 馳浩(自由民主党・無所属の会) とクリック。

●YouTube

子の連れ去り、"問題意識は貴重"、江田法相答弁 / 馳浩議員の質疑
http://www.youtube.com/watch?v=a55-fF7-VMw&feature=mfu_in_order&list=UL
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●US dad sues Japan Airlines after ex-wife left with son (AFP)

2011年04月22日 10時28分21秒 | Weblog
– Sat Apr 16, 4:24 pm

http://news.yahoo.com/s/afp/20110416/ts_alt_afp/usjapanrightschildrenkidnapaviation_20110416202445

LOS ANGELES (AFP) – A US man has sued Japan Airlines, claiming it wrongfully helped his Japanese ex-wife leave the United States with their son, despite court orders that the child remain in California.
Scott Sawyer alleges the airline and a US travel agency agency knowingly assisted his ex-wife, Japanese national Kyoko Sawyer, take their son Wayne to Japan in December 2008 when the boy was two years old.
"There is a long list of red flags that existed in this case that should have caused the airline and travel agency to do something," lawyer Mark Meuser told AFP on Saturday.
The companies were "deliberately turning blind eyes to the known parental kidnapping problem endemic to Japan and the warning signals surrounding this case," Meuser added in a statement.
Japan is the only major industrial country that has not signed the 1980 Hague Convention, which requires the return of wrongfully held children to their countries of usual residence.
When international marriages break up, Japanese courts rarely grant custody to a foreign parent, particularly fathers.
Activists say thousands of foreigners, mostly men, have been barred at some point from seeing their children once the youngsters have been taken to Japan by the estranged partners. Sawyer has not seen his son since his ex-wife took him to Japan more than two years ago.
The lawsuit was filed this week in Los Angeles Superior Court, which in 2008 approved the divorce and granted shared custody of Wayne, who is now four years old.
Sawyer's ex-wife had been ordered to turn in her passport and to not travel with the boy outside five counties in and around Los Angeles, Meuser told AFP.
But she left San Francisco on a flight to Japan after having obtained a Japanese passport for her son just days prior, Meuser said.
Meuser said there is no law requiring the airline and travel agency to check custody issues on travel from the United States to Japan, but said they should be held responsible nonetheless.
"They should have flagged everybody," he said. "Wayne has red hair. He's clearly bi-racial and he's going to a country known to have problems with parental kidnapping. They had all the warning signs."
Sawyer's lawyers said airlines and travel agencies should require parents traveling alone with a minor child to Japan to obtain legal approval from the non-traveling parent authorizing the child's trip.
US State Department figures, cited by the lawyers, show that 230 cases of parental abductions involving 321 children have been opened since 1994.
Japan said in September that it was seriously considering signing the international treaty to stop child abductions, although officials said it may take time as the nation would need to change domestic laws.

※ AFP/File – Japan Airlines (JAL) passenger aircraft stand on the tarmac of Tokyo's Haneda airport in January …

(以下、自動翻訳)

ロサンゼルス (AFP) は-私たちの男性 A は、日本航空、不当 ex - 子供のままカリフォルニア州裁判所の命令にもかかわらず、自分の息子をアメリカ合衆国のまま妻助けを主張を訴えています。
スコット ・ ソーヤー、航空会社は、米国の旅行代理店故意彼の元妻、日本全国恭子・ ソーヤー支援を主張して、彼らの息子ウェイン日本に 2008 年 12 月 2 歳の少年の頃。
「は、長い赤旗リストは存在していたが、航空会社、旅行代理店何かをしている必要があります、「弁護士マーク Meuser 土曜日に afp 通信に語った。
企業「意図的盲目目を既知親の拉致問題日本とこの事件をめぐる警告信号に固有回っていた、「Meuser で説明を追加しました。
日本 1980年ハーグ条約は、彼らの通常の居住国に不当開催子供の戻り値が必要ですが署名がない、唯一の主要な産業です。
国際結婚を分割するときは、日本語はほとんど与える親権を外国人の親、特に父親裁判所します。
活動家は、何千人もの外国人、ほとんどの男性は、若者は日本に別居中のパートナーによって撮影されていると子供たちを見てからいくつかのポイントで禁止されたことを言います。以来、彼の元妻彼よりも 2 年前に日本にした・ ソーヤーは彼の息子を見ています。
ロサンゼルス、2008 年に離婚を承認許可は 4 歳になりましたウェインの親権を共有裁判所で、今週訴訟だった。
ソーヤーの元妻は、彼女のパスポートを有効にして 5 つの郡外の少年とロサンゼルス旅行に命じられていた、Meuser afp 通信に語った。
しかし、彼女はサンフランシスコに、日本のフライトで日本のパスポート彼女の息子のためちょうど前取得した後左、Meuser と述べた。
Meuser 法律、航空会社、旅行代理店からアメリカ合衆国旅行するには、親権問題をチェックする必要はありませんが、それでも責任を負うべきであると述べた。
「彼らはみんなにフラグが必要があります、」と述べた。"ウェインは赤い髪をしています。彼は明らかに bi-人種、彼は親の拉致問題が知られている国になります。それらすべての警告標識をいた。
ソーヤーの弁護士は、航空会社や旅行代理店だけでは、未成年の子供が日本に旅行の親が子供の旅行の承認以外の旅の親から法的承認を取得する必要がありますと述べた。
弁護士が引用米国国務省、230 場合 321 子供を含む親の拉致の 1994 年から開かれていることです。
日本 9 月に検討それ真剣に国国内法を変更する必要があります、時間がかかることがありますと発表したが子供の拉致問題を停止するには、国際条約に署名がいると述べた。
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●日米外相会談でクリントン米国務長官らからハーグ条約批准の進捗状況に関して質問

2011年04月19日 04時26分17秒 | Weblog
外務省HPより

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110417_190201.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_matsumoto/usa110417.html


日米外相会談(概要)
平成23年4月17日

 17日(日曜日)12時55分頃より約35分間,松本外務大臣は,訪日中のクリントン国務長官との間で日米外相会談を行ったところ,概要以下のとおり(米側:ルース駐日大使,ナイズ国務副長官,キャンベル国務次官補他,日本側:伴野外務副大臣,藤崎駐米大使,梅本北米局長他同席)。

1 東日本大震災
(1)冒頭
松本大臣より,我が国との連帯を示すために訪日頂いたことに感謝するとともに,オバマ大統領やクリントン長官のみならず,多くの米国民から多数の励ましと支援を頂いていることに感謝の意を表し,日本国民も米国との同盟関係を改めて心強く感じていると思う旨述べたのに対し,クリントン長官より,本日は米国を代表して日米の友情の強い絆を示すために訪日した,日本国民が困難な時期を強い精神で耐えてきていることについて,多くの米国民が心配し,同情し,感銘を受けている旨述べた。
(2)原発事故・原子力安全
松本大臣より,引き続き,核燃料の冷却と放射性物質の拡散防止に全力を尽くしている,これまでも米国の専門家と緊密に連携してきているが今後も引き続き米国と緊密に協力していきたい旨述べた。これに対し,クリントン長官より,原発で作業にあたっている日本側専門家の働きに感銘を受けている旨言及あるとともに,米側の技術が有用である限り引き続き協力をしていく用意がある旨応答があった。
(3)復興面での協力
両大臣は,本日,日米が官民を含めた形でパートナーシップを進めていくことを発表できることを嬉しく思う旨述べた。クリントン長官より,米国の企業も日本の復興に協力したいと考えている旨述べたのに対し,松本大臣より,具体的な進め方について民間関係者とも協議をしながら,できることから進めていけばよいと思う旨述べた。
また,松本大臣より,右パートナーシップの発表,更には15日の渡航制限緩和は日本の経済にとって前向きなメッセージである旨評価したのに対し,クリントン長官より,今回の訪日の目的は,まさに,日本国民に対して米国が有している連帯のメッセージを伝えることと,米国民に対して日本がビジネス先としても旅行先としてもオープンであることを伝えることである旨応答した。

2 日米関係
(1)要人往来
松本大臣より,引き続き総理訪米を実現させたい旨言及した。また,松本大臣より,自分(大臣)もできるだけ早い機会に訪米したい,さらに,「2+2」についてもできるだけ早いタイミングで4閣僚が揃う形で開催したい旨述べた。これに対し,クリントン長官より,日米間で議論すべき案件はたくさんあり,日程調整をしていきたい旨応答があった。
(2)普天間飛行場移設問題
松本大臣より,普天間飛行場の移設問題や沖縄の負担軽減については,昨年5月の日米合意を着実に実施するとの方針に変わりはない旨説明した。
(3)子の親権
松本大臣より,本件に関し,震災後もしっかり国内作業を進めている旨説明したのに対し,クリントン長官より,作業がしっかりなされていることを嬉しく思う,本件は引き続き国際的にも重要な案件である旨応答した。

3 北朝鮮
松本大臣より,日米韓の緊密な連携を維持したい,引き続き北朝鮮に具体的行動を求めつつ,ウラン濃縮活動に関しても適切に対応することが重要,拉致問題も含め,自分(大臣)の訪米の際に更に協議したい旨述べた。これに対しクリントン長官より,韓国訪問の結果について簡単な報告があった。
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●馳議員、衆議院法務委員会でハーグ条約に関して質問(政府答弁)

2011年04月19日 04時24分29秒 | Weblog
4月13日、衆議院法務委員会で自民党・馳浩議員よりハーグ条約と国内法制定に関しての質問が行われ、江田法務大臣、小川法務副大臣、外務省参事官らから回答がなされました。その様子は以下で視聴できます。

●衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

※4月13日 → 法務委員会 → 馳浩(自由民主党・無所属の会) とクリック。
※該当箇所:13時32分~約48分間)

●Youtube

ハーグ条約国内法[1/7]関係副大臣級会議について、馳浩議員4月13日
http://www.youtube.com/watch?v=Y29yHcXzqH8&feature=player_embedded

ハーグ条約国内法[2/7]制定急ぐべきでないか、馳浩議員/4月13日
http://www.youtube.com/watch?v=etlMjXCC1K0&feature=player_embedded

ハーグ条約国内法[3/7]適用対象は"監護権侵害ケース"衆院法務委員会
http://www.youtube.com/watch?v=3k8nGJ1lJZQ&feature=player_embedded

ハーグ条約国内法[4/7]適用例外事由と国内担保法 馳浩/法務委員会
http://www.youtube.com/watch?v=5hfk4V0WYOc&feature=player_embedded

ハーグ条約国内法[5/7]返還拒否、馳浩議員/法務委員会
http://www.youtube.com/watch?v=m4irSReN0XA&feature=player_embedded

ハーグ条約国内法[6/7]返還費用負担、馳浩議員/法務委員会
http://www.youtube.com/watch?v=ODVUY-LDSAU&feature=player_embedded

ハーグ条約国内法[7/7]中央当局について 馳浩議員/法務委員会
http://www.youtube.com/watch?v=F-wFJFj5mBw&feature=player_embedded
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下、馳議員ブログ「はせ日記」(4月14日付)より該当部分を転載させて頂きました。

http://www.incl.ne.jp/hase/schedule/s110414.html

午後3時より、民法改正案についての、自民党部会連合審査会。
 もちろん、法案には大賛成。
 その上で、以下3点について、法務省と厚生労働省に質問。
 ・ 親権喪失や停止の理由に、「一方の配偶者の同意のない子どもの連れ去り事案は虐待ではないのか? この条文ではそのことが入るのか? 明らかに子どもの不利益ではないか? 明文化すべきでは?」
 ・ 離婚後の面会交流権は、子どもの権利として明文化すべきではないか? その上で、家裁で審判がなされればいいのではないか?
 ・ 子の法改正で、赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)に、放置された子どもの親権は確保されるのか?
 ・・・いずれも政府からは生煮えの答弁。
 らちがあかない。
 「こうのとりのゆりかご施設は合法ですか、違法ですか、違法とは言えない、のですか?」
 「こうのとりのゆりかごは、児童遺棄罪ですか?」
 「こうのとりのゆりかごに放置された子どもの親権は、どうなりますか?」
 と、次々と質問が飛ぶ。
 司会役の稲田先生から、
 「馳さん、来週3時間も質疑時間があるから、そこで政府見解を追求してください!」
 と仕切られる・・・・
 よし、ねちねちと質問しよう。

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●ロシア、ハーグ条約加盟へ動き出す

2011年04月19日 04時15分20秒 | Weblog
The Voice of Russia
"Russia to join Hague Abduction Convention"

http://english.ruvr.ru/2011/03/30/48195516.html

Russia to join Hague Abduction Convention
Tags: Child Abduction, Commentary, Russia, Society
Maria Domnitskaya Mar 30, 2011 16:15 Moscow Time
Nina Ostanina. Photo: RIA Novosti

A draft law on joining the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction has been submitted to the Lower House of the Russian Parliament. The convention paves the way for protecting Russian children from abduction and bringing those who violate the convention to justice.

The convention was concluded in The Hague in October 1980. At present, 82 countries, including the majority of the CIS member countries and the Baltic States are party to the convention. The convention ensures prompt return of children who have been abducted from their country of habitual residence or wrongfully retained in a contracting state that has joined it. It also helps to honour the rights of guardianship over children and provides access to divorced parents to communicate with them.

Lately, noisy scandals linked to children of mixed families of Russians and foreigners have cropped up one after another. Russia has no bilateral agreements on mutual judicial assistance on civil affairs with the majority of states, which detain children born to such families.

When Russia joins the convention, it will get an opportunity to defend children born to parents of mixed marriages, Russians married to foreigners, says a member of the Lower House committee handling the issues of family, women and children, Nina Ostanina. The deputy emphasizes that this concerns problematic situations like that of the actress Natalya Zakharova who has been denied access to her daughter Masha living in France for several years.

“There are precedents with a positive outcome. For one, a Belarus sick girl, who underwent medical treatments in Italy, was detained by an Italian family because they liked her. However, the child was returned to Belarus following a verdict by a court in Genoa in line with the convention. In fact, Belarus is a participant of the convention,” Nina Ostanina said.

At present, none of the verdicts issued by foreign courts concerning Russian children can be used in Russia. However, when Russia joins the convention it will get an opportunity to use them. It has been proved that it’s no easy task to implement the convention. The key task before Russia is to set up a central body to implement the convention in the country. It is entitled to assist in searching for children who have been abducted by parents and in the implementation of the decisions by foreign courts. It’s unclear which ministry will undertake these functions, Education, Justice or some other ministry. The final step will be educating Russian judges, who will be specialized in examining such cases, by experts in international law.

(以下、google翻訳)

マリアDomnitskayaMar 30、2011 16時15分、モスクワ時間
ニーナOstanina:ロシアがハーグ拉致条約タグを結合する。
写真:ノーボスチ通信

ロシア議会の下院に提出されている国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約への参加に関する法案。

規則は、拉致からロシアの子供たちを保護し、誰が正義に規則に違反するものを持って来るための道を開きます。
大会は1980年10月にハーグで締結された。現時点では、バルト三国は、条約の加盟国であるCISの加盟国の過半数を含む82カ国。規則、または常居所彼らの国から拉致されている不当に参加している締約国に保持子どもの早期返還を保証します。
また、以上の子どもたちに後見の権利を尊重するのに役立ちますし、それらと通信するために両親が離婚へのアクセスを提供しています。

最近、ロシア人や外国人の混合世帯の子供たちにリンクされているノイズ不祥事が相次いで起こっている。
ロシアはこのような家族に生まれた子供を拘束状態の大半は民事上の相互司法援助には二国間協定を結んでいる。
ロシアが条約に参加すると、それが混在結婚の両親の元に生まれた子供たちを守るために機会を取得し、ロシア人は外国人と結婚し、家族、女性や子供、ニーナOstaninaの問題を扱う下院委員会のメンバーは言う。
副は強調する数年前からフランスで彼女の娘マーシャの生活へのアクセスを拒否されている女優のナタリアザハロワのような、この懸念問題状況。
"肯定的な結果との判例があります。
彼らは彼女を好きなので、一つには、イタリアでの治療を受けたベラルーシ病気の少女は、イタリアの家族によって拘束された。
しかし、子供は規則に沿ってジェノヴァの裁判所で判決次のベラルーシに返還された。
実際には、ベラルーシは大会の参加者は、"ニーナOstaninaは言った。
現時点では、ロシアの児童に関する外国の裁判所によって発行された判決はいずれもロシアで使用することができます。
しかし、ロシアは条約に参加するときは、それらを使用する機会を得るでしょう。それは規則を実装するためには簡単な作業だと証明されている。
ロシアの前に、主な任務は国の規則を実装するために中心体を設定することです。それは両親と外国裁判所の決定の実施に誘拐されている子供たちの捜索を支援する権利があります。これは、教育、法務、またはいくつかの他の省庁、これらの関数に着手することを決定どの省庁は不明だ。最後のステップは、国際法の専門家によってそのような場合を調べることに特化されるロシアの審査員を、教育される。
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●親子新法連絡会から書籍購入に関する寄付のお願い

2011年04月19日 03時18分06秒 | Weblog
今国会での『共同養育法案』実現に向けた啓蒙活動の一環として、
「親子新法連絡会」が全ての国会議員並びにメディア関係者へ、
コリン・ジョーンズ先生の本の配布を予定しております。


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子どもの連れ去り問題-日本の司法が親子を引き裂く (平凡社新書): コリンP.A.ジョーンズ:
http://www.amazon.co.jp/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E9%80%A3%E3%82%8C%E5%8E%BB%E3%82%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%EF%BC%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8F%B8%E6%B3%95%E3%81%8C%E8%A6%AA%E5%AD%90%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%A3%82%E3%81%8F-%E5%B9%B3%E5%87%A1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%EF%BC%B0%EF%BC%8E%EF%BC%A1%EF%BC%8E%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA/dp/4582855768

【内容紹介】
日本は欧米諸国から“子どもの拉致国家”と非難されている! 今、議論を呼び起こしている夫婦関係破綻後の子どもの連れ去り問題。なぜ日本の司法は親子の絆を守れないのか?
新書: 272ページ   出版社: 平凡社 (2011/3/16)

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つきましては同書の購入資金調達のため、
賛同頂ける方からの募金を募ります。
一人でも多く方にご協力を
・一口3000円

なお、下記の口座に振り込む際には、
備考欄に「書籍費用」などと記載していただけると、
間違いがないので、宜しくお願いします。

(※親子ネットの口座ですが、親子ネットへの寄付になるわけではありません。)


  ゆうちょ銀行
  口座番号 00100-9-565411
  加入者名 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
 
 他行からの振込みの場合は、以下をご指定ください。

  銀行名      ゆうちょ銀行
  金融機関コード 9900
  店番        019
  預金種目    当座
  支店       019支店(ゼロイチキュウ店)
  口座番号    0565411


●親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会 ~親子新法連絡会~

http://www.special-law.info/
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●親子ネット定例会のお知らせ

2011年04月14日 08時44分34秒 | Weblog
3月11日(金)に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」から
1ヶ月経ちましたが、いまだ余震も続いており、
日本の各所で震災の影響、復旧の見通しが立たないなど
不安定な情勢が続いております。
会員の皆様におかれましても、
ご自身の不安はもとより、離れているお子様、お孫様の心配もあり、
ご心痛のほどをお察しいたします。

さて、このような時期ではございますが、
次回の定例会のお知らせです。

=====================================
【運営委員会】
日時:4月16日(土)13:00~15:00
場所:中央大学後楽園キャンパス (6401教室)
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_korakuen_j.html

=====================================

なお、運営委員会終了後、一般会員・会員外の方もオブザーバー参加できる定例会を行います。
【定例会】
日時:4月16日(土)15:30~17:30
場所:中央大学後楽園キャンパス (6401教室)
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_korakuen_j.html

=====================================

なにかとお忙しい時期かと存じますが、
前回の定例会から時間も空いており、
また仲間の皆様の地震後の近況なども気になる話題と存じます。

ご都合のつく方は是非ご来場ください。
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●子どもの連れ去り問題-日本の司法が親子を引き裂く (平凡社新書): コリンP.A.ジョーンズ

2011年04月02日 11時52分02秒 | Weblog
自らも引き離し被害者であるコリン・ジョーンズさんの新刊が3月16日から発売されています。
ジョーンズさんは親子ネットの運営委員もなされています。

↓以下詳細
http://www.amazon.co.jp/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E9%80%A3%E3%82%8C%E5%8E%BB%E3%82%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%EF%BC%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8F%B8%E6%B3%95%E3%81%8C%E8%A6%AA%E5%AD%90%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%A3%82%E3%81%8F-%E5%B9%B3%E5%87%A1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%EF%BC%B0%EF%BC%8E%EF%BC%A1%EF%BC%8E%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA/dp/4582855768

子どもの連れ去り問題-日本の司法が親子を引き裂く (平凡社新書): コリンP.A.ジョーンズ:

【内容紹介】
日本は欧米諸国から“子どもの拉致国家”と非難されている! 今、議論を呼び起こしている夫婦関係破綻後の子どもの連れ去り問題。なぜ日本の司法は親子の絆を守れないのか?
新書: 272ページ
出版社: 平凡社 (2011/3/16)
ISBN-10: 4582855768
ISBN-13: 978-4582855760
発売日: 2011/3/16

===帯より抜粋===
 2005年10月、ある男性が登校中の自分の9歳の娘を連れ去ろうとしたところ、逮捕された。(中略)
ところが驚いたことに、この男性は弁護士だった。しかも元裁判官である。事件を起こした日は、家庭裁判所で元妻との調停が予定されていたという報道もあった。
 元裁判官でも裁判所での調停より、我が子の“拉致”を選ぶような日本の家事司法とはどのようなものなのだろうか。(第1章より)

目次

第1章「拉致大国」ニッポン
 1 親子の引き離しはどのようにして起こるか
 2 国際社会で孤立する日本
 3 日本国内に見る連れ去り・引き離し問題

第2章 親子の運命を決める家庭裁判所
 1 裁判所という「お役所」
 2 裁判官
 3 調停委員
 4 調査官

第3章 子どもをめぐる裁判手続き

第4章 親子の権利と子どもの福祉

第5章 子どもの利益と裁判制度の利益

第6章 日本は“拉致大国”であり続けるのか
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●共同養育を求める署名活動への御協力をよろしくお願い致します。(受付終了しました)

2011年04月01日 11時47分10秒 | Weblog
国内法整備に向けて

親子ネットでは、全国集会で宣言した「共同養育を求める」声明について、国民に賛同を得る署名活動を開始しました。
諸外国からハーグ条約の批准の圧力がかかっている今、国内法整備にとっても非常な重要な一年になります。
当事者の声に国民の声を加えて、国を動かしましょう。

 署名で賛同してもらうこと
署名で、具体的に求めているものは、<私たちが目指すもの3本柱>です。
簡潔に説明する場合は、以下の3つのキーワードを使用するとわかりやすいと思います。

(1)連れ去り別居の禁止
(2)養育プランの義務化(養育費、面会交流)
(3)世界標準並みの面会交流の保障

↓署名用紙は以下の親子ネットHPからダウンロードできます。
http://oyakonet.org/signatures

 署名の期限と送付先
【署名送付先】
  〒270-0027
  千葉県松戸市二ツ木95 スタジオZ内 親子ネット宛

※印鑑、サイン欄は空欄で構いません。


【第1次締め切り】
 2010年12月31日

 
※【第2次署名募集中】
締め切り 2011年2月28日
(3月20日に延長されました)



 
※署名活動のコツ

署名を集めるのって大変です。
最近、友達付き合いしていないし…。
引っ越したばかりで知り合いがいないし…。
家庭のことを詮索されたくないし…。
遠くまで出かける時間もないよなあ…。

お願いできる人の数は限られています。
でも、ちょっとしたポイントを押さえれば、もっとたくさん集められます。
 
 
1.署名は芋づる式で

10人の知り合いのところへ行って、「この紙に署名お願いします」と言えば、
10筆集まります。でも、署名用紙を10枚コピーして、1人に1枚ずつ渡して
「集めてね」と言えば…。上手くいけば100筆集まります。自分が集めるので
はなく、集めてくれる人を集めるのです。署名集めは、芋づるのように広げてい
くと効果があがります。    
 
 
2.組織票を有効利用

自分の周りにあるいろいろな団体を上手く利用しましょう。例えば、生協活動や
サークル活動、同窓会や連絡網などなど。すでに組織が出来上がっていますか
ら、上手に趣旨を説明して「ご協力をお願いします」でOKです。共同親権法制化
の請願で懇意になった地元議員さんの後援会なんて、狙い目だと思います。
 
 
3.家族・親戚に協力依頼

お願いした相手にも家族がいます。「国民の声の募集だから!」と言って、ぜひ
家族や親戚の署名もお願いしましょう。配偶者、両親、親戚…。家族全員に記入
して貰えば、何倍もの成果になります。

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皆様、署名活動へのご協力本当にありがとうございます。
1月11日現在で約2000筆の署名が集まっています。

第2次募集を引き続き受け付けています。
募集締切は2月28日です。

まだ未提出の方はどうかご協力下さい。
まだ頂いてない家族、親戚、友人、同僚等から是非一筆お願い出来たらと思います。

下記のHPから、署名フォーマットはダウンロード可能です。
http://oyakonet.org/signatures
目標10000人!
是非よろしくお願いします。


※署名受付は終了しました。現在集計中です。
皆さんの声は確実に国に届けたいと思っています。
沢山のご協力、感謝します。ありがとうございました。
コメント (35)
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