親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

私達は、親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

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●国際離婚:親権妨害容疑 米国で日本人女性逮捕 (毎日jp)

2011年10月29日 12時54分44秒 | Weblog
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111027k0000e040059000c.html

国際離婚:親権妨害容疑 米国で日本人女性逮捕
 米国に住むニカラグア国籍の元夫(39)との国際結婚で生まれた女児(9)を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性(43)が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って日本で係争中で、外務省によると、国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例。専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子供の返還手続きが優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。

 法曹関係者と外務省によると、女性は02年2月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、08年2月に子供を連れて日本に帰国した。09年6月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。同支部は今年3月、女性の親権を認め、元夫と子供に米国で年間約30日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。

 女性は今年4月7日(現地時間)、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。しかし、父親に無断で子供を日本に連れ出し親権を妨害したとして、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

 女性は現在も身柄を拘束されたままで、ウィスコンシン州で裁判が続いている。検察側は、執行猶予判決を条件に、日本で女性の両親と暮らす子供を米国に返すよう司法取引を提示したが、女性は拒絶。無罪を主張しているという。

 子供は日本に住む母方の祖父母の下で暮らしており、両親ともに会えない日々が半年以上も続いている。

 元夫は「子供を米国に返してくれれば、拘束は望まない。子供が両親と会える環境にしたい」と訴えているという。一方、女性の代理人弁護士は「(女性は)子供を一旦、米国に返せば帰ってこられないのではないかと心配している」と話している。

 厚生労働省によると92年以降、国際結婚は06年の約4万4700件をピークに減少に転じ、10年は約3万200件。一方、国際離婚は増加傾向にあり、09年は最多の約1万9400件に上った。国際離婚には法律の違い、子供の国籍や親権、出国などで日本とは違った問題が伴う。

 中央大法科大学院の棚瀬孝雄教授(法社会学)の話 ハーグ条約は、原則として子供をとりあえず元の国に返すことが第一目的で、民事的な返還手続きが優先される。子が返りさえすれば刑事訴追しないことが多い。加盟すれば、逮捕まで発展するような事案は少なくなると思う。【岡奈津希】

 ◇ハーグ条約
 国際結婚が破綻した夫婦間の子供(16歳未満)の扱いについて、国際協力のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」の通称。子供を連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は原則として元の国に返す協力をするよう規定している。日本政府は今年5月、加盟する方針を閣議了解した。返還手続きなどの整備を検討している法相の諮問機関「法制審議会」は、手続きは家庭裁判所が担当し、非公開の審理で3審制とする中間まとめを9月30日に発表。来年2月に最終答申する見通し。

毎日新聞 2011年10月27日 15時00分(最終更新 10月27日 17時00分)




●日本人による子供連れ去りは100件 米国 (産経jp)
2011.10.27 14:33

http://sankei.jp.msn.com/smp/affairs/news/111027/trl11102714340005-s.htm

 国際結婚が破綻した夫婦間の子供の親権をめぐっては、政府が、原則として子供をいったん元の在住国に戻すことを義務づける「ハーグ条約」への加盟方針を決めたが、賛否両論がある。今回のように母親が重い刑事罰を科されかねない現実は、国際的な子供の親権問題の深刻さを物語っている。
 外務省によると、米国政府から指摘された日本人による子供連れ去りの事例は約100件。このほか、英国などからも、日本人女性が子供を連れて無断で帰国するケースが相次いでおり、ハーグ条約への早期加盟を求められている。
 しかし、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待から逃れた帰国でも子供が連れ戻される心配があるなどとして、賛否両論が噴出。DVや虐待など子供に重要な危険が及ぶ場合は子供を戻さなくてもよいことになっているが、実際にDVや虐待の立証が困難だという指摘もある。
 外務省は「母親の再入国自体が異例で、今回のケースは条約とは切り離して考えるべきだ」との立場。現在、外務省と法務省が条約加盟に向けた国内法を検討中で、10月末までパブリックコメントを募集している。
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●産経新聞  ハーグ条約Webアンケート

2011年10月29日 12時51分55秒 | Weblog
産経新聞オピニオン面 ハーグ条約Webアンケート

https://enq3.csview.jp/question/SankeiAk/eank_0424/eank_0424.cgi

簡単なものなので是非よろしくお願いします。
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●コリン・ジョーンズ先生出版記念講演会 子どもの連れ去り問題を考える

2011年10月29日 12時16分48秒 | Weblog
http://oyakonet.org/message/koenkai20111112.html

◆◆◆ 親子ネット講演会 ◆◆◆
- コリン・ジョーンズ先生出版記念 -
   子どもの連れ去り問題を考える

【日時】  平成23年11月12日(土)14:00~16:15(13:30開場)

【場所】  科学技術館6階第1会議室
      〒102-0091東京都千代田区北の丸公園2-1 TEL:03-3212-3939
      <東京メトロ東西線>竹橋駅1b出口から徒歩7分
      <東京メトロ半蔵門線/東西線、都営地下鉄新宿線>九段下2番出口から徒歩7分

【参加費】  1,000円

【内容】
第Ⅰ部 コリン・ジョーンズ先生講演
「子どもの連れ去り問題 日本の司法が親子を引き裂く」
ジョーンズ先生の講演では、先生の新著「子どもの連れ去り問題 日本の司法が親子を引き裂く」の内容を中心に、我が国で起きている親子引き離 し問題の実態、日本と諸外国の比較、ハーグ条約の問題など、離婚と子どもの養育に関わる法律の問題、法運用の問題を幅広くお話しいただく予定 です。

第Ⅱ部 ジョーンズ先生を囲む討論会
「親子が引き裂かれないようにするにはどうすればよいか」
ジョーンズ先生の持論である「裁判所の対応が引き離し問題の原点」を出発点として、親子引き離し問題を解決するにはどうしたらいいのかを中心 議題に、法律、政治、教育など様々な視点からの意見を出していただきたいと考えています。
フロアからのコメントや質問など、積極的な参加を歓迎します。

【主催・お問い合わせ先】
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク  
http://oyakonet.org/ 
藤田(携帯)090-1052-7281
神部(携帯)090-3003-6136
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●親子ネット定例会のお知らせ

2011年10月13日 22時20分57秒 | Weblog
次回の定例会の詳細が決まりましたので、
ご連絡いたします。

=====================================
【親子ネット定例会】
日時:10月15日(土)14:00~17:00
場所:かながわ県民センター会議室
 〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
 電話045-312-1121(代表)
 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
定例会内容:
 ・各委員会からの報告
 ・ハーグ条約関連法案中間案の内容確認
=====================================

ハーグ条約関連法案の中間まとめに関する意見募集が法務省により行われています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080085&Mode=0

次回定例会にご参加される方は、目を通しておいていただけると幸いです。
今回残念ながら不参加の方々も上記ホームページをご参照いただき、法務省へご意見をお寄せください。

会員外の方もオブザーバー(見学)参加可能です。
以上、よろしくお願いいたします。
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●【2011.10.16】渋谷デモ行進開催のお知らせ(再告知)

2011年10月13日 07時45分39秒 | Weblog
【2011.10.16】 デモ行進開催のお知らせ

http://oyakonet.org/topics/%E3%83%87%E3%83%A2%E8%A1%8C%E9%80%B2%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.html

http://www.tawarayakobo.com/joint-custody/index.html

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親子ネットでは、下記のデモ行進に賛同します。
ご都合のつく方は、是非足をお運びください。

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ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の正しい理解と、国内関連法案の適切な整備を求めて、下記のとおりデモ行進を開催します。
ハーグ条約は、国際間での子の不当な連れ去りを防止するために定められた条約ですが、国内における別居・離婚後の親子交流にも影響する重要な条約です。既にハーグ条約に加盟することは閣議了解済みですが、関連する国内法整備について、今まさに議論が進められています。子ども達が不当に海外に連れ去られないように、また国内においても、一方的な連れ去りによる親子生き別れとならいよう、日本の実態とともに理解を求めていきます。

【日時】10月16日(日)12:00集合 (小雨決行)
【場所】渋谷 宮下公園のフットサル場横

http://www.tawarayakobo.com/joint-custody/index.html

【スケジュール】
 12:00 集合
 12:30 Kevinさん(*)のゴールセレモニー
 14:00 デモ行進開始

(*)Kevinさんは、別居・離婚の親子交流が制限されたり禁止されてしまう日本の法律の不備、裁判所の運用改善、ハーグ条約の早期加盟を訴えながら、熊本から自転車の旅をしています。そのゴールとなるのが、東京渋谷となっています。

<Kevinさんの様子を伝える朝日新聞の記事>
http://www.asahi.com/edu/news/NGY201110070024.html

【主催・問い合わせ先】

 「ハーグ条約早期加盟と共同養育を求める」デモ行進準備事務局
 Tel 080-3465-5151


※当日はNHKも取材に来ますので、是非、多くの参加をお待ちしております。
カメラに映るのがまずい方は、帽子、サングラス着用等でご参加ください。


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●ネット放映されたNHK国際放送の番組です。

http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/movie/feature201110312017.html
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●ケビン・ブラウンさんの自転車旅、新聞掲載(神戸新聞)

2011年10月01日 03時45分31秒 | Weblog
神戸新聞 2011年9月30日(金)『人』 (神戸新聞朝刊3面)

共同親権を全国で訴える英会話学校講師

ケビン・ブラウンさん

 離婚後の子どもの親権について、欧米の多くが両親の共同親権を採る中、日本は片方の親にのみ限定する単独親権を採用する。
 「親権を持たないと子どもから切り離され、その人生にほとんど関われない」。自転車で熊本をたち、列島各地で日本の制度の弊害を訴える。28日には兵庫県庁を訪ね、知事宛ての手紙を渡した。
 米イリノイ州出身。米国に留学中の日本人女性と知り合い、2002年に来日し結婚、長男を授かった。子育てをめぐるすれ違いから4年前、妻が子どもを連れて家を出た。育ち盛りの長男に会えるのは6週間おきで、わずか5時間。「親権を奪われ、詳しい住所も知らされず、子どもと満足に会えないなんてこの国の制度はおかしすぎる」と訴える。
 親権を失うと、わが子との面会を保障するものはない。当事者の多くは「熱を出した」「会いたくないと言っている」などの理由で面会を拒まれた経験を持つという。
 「子どもの権利条約」には、離婚後も子どもは定期的に親と会う権利を持つことが明記されている。日本でも、国際結婚の破綻後に子どもを無断で国外に連れ去ることを防ぐハーグ条約の批准に向け、単独親権を問い直す動きもある。
 「面会の権利を詳細に定めない日本の法律はあまりに漠然としている。子どもと会えなくなり、それを苦に命を絶った人もいる」。支援者と交流しながら、ゴールの東京を目指す旅は10月中旬まで続く。愛知県岡崎市在住。英会話学校で講師を務める。45歳。  (黒川裕生)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ケビンさんの次の訪問予定は、30日(金)午前11:00に大阪市役所、午後1:30に大阪府庁です。

10月1日(土)に京都に移動後、夜行バスで熊本に向かい、
2日(日)に熊本でお子さんとの面会交流後、夜行バスで京都に戻り、
3日(月)の午前に京都府庁、午後に滋賀県庁を訪問する予定です。

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●ハーグ条約関連ニュース

2011年10月01日 03時31分48秒 | Weblog
●ハーグ条約国内法の中間案骨子

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011093000897
 1、子の返還を拒否できる理由として、子に対する暴力、子を連れ帰った親への暴力を明記
 1、親が元居住国で子を監護することが不可能もしくは困難な場合も返還を拒否
 1、子の意思を考慮
 1、子の返還は家庭裁判所で審理。高裁、最高裁への上訴も可能
 1、審理は原則非公開
 1、裁判所は調査権を持つ
 1、外務省が「中央当局」として行政を統括(2011/09/30-19:40)


●ハーグ条約加盟の検討状況公表 (9月30日 22時35分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/t10015968721000.html

国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得なければ子どもを国外に連れ出すことを認めないとする「ハーグ条約」への加盟に向けて、法制審議会は30日、日本では子どもの返還を巡る裁判を家庭裁判所で行うなどとする中間的な検討状況を公表しました。
「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めないとしたもので、承認を得ずに出国した場合は、これまでいた国に戻す手続きを定めています。法務大臣の諮問機関の法制審議会は、政府がことし5月、条約に加盟する方針を閣議で了解したことを受けて、加盟にあたって必要な国内法の整備に向けた検討を進めており、30日、子どもの返還を巡る裁判手続きについての中間的な検討状況を公表しました。それによりますと、裁判は家庭裁判所で非公開で行い、裁判所の命令に不服があれば、高等裁判所や最高裁判所に申し立てることができるとしています。また、裁判で子どもの返還を拒否できる理由として、これまでいた国で子どもが親から暴力を受けるおそれがあるケースや、配偶者間の暴力で子どもに心理的な影響が及ぶ恐れがあるケースなどを挙げています。法制審議会は、検討状況に対する意見を来月31日まで募集したうえで、来年の2月に答申を出す方針です。

●子の返還「暴力あれば拒否」=ハーグ条約国内法で中間案 - WSJ日本版 -
jp.WSJ.com ( 2011年10月01日00:18)

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_316987

 法務、外務両省は30日、国際結婚の破綻に伴う子の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約の加盟に向け、国内法整備に関する中間案をまとめた。日本人の親が子を連れ帰り、外国人の親が子の返還を請求するケースへの対応について、子や日本人親への暴力があった場合には返還を拒否できることを明記した。両省は10月末まで中間案に対する意見を公募した上、来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

 ハーグ条約は「子に身体的、精神的な害を及ぼし、耐え難い状況に置く重大な危険」がある場合に返還を拒否できると規定。中間案では、家庭内暴力を理由に帰国した親子を保護しやすくするため、具体的な表現で拒否できるケースを定めた。子に対する直接の暴力がなくても、配偶者間の暴力は「子に著しい心的外傷を与える」として、拒否理由に含めた。

 「元居住国で子を監護をすることが不可能もしくは困難」な場合にも、返還を拒否できることとした。子を連れ帰った日本人親が外国で誘拐罪などで訴追される恐れがあることを念頭に置いた対応だ。

 子の返還は家庭裁判所が判断し、不服のある場合には高裁や最高裁への上訴も認める。審理は原則非公開で、裁判所には調査権限を持たせる。審理に当たっては「子の意思を考慮しなければならない」とした。 

[時事通信社]


●ハーグ条約、法制化に注文=カナダが意見書提出要求―「子の返還」骨抜き懸念 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com 2011年09月30日12:37 ハーグ条約、法制化に注文=カナダが意見書提出要求―「子の返還」骨抜き懸念 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_316425

 国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約をめぐり、条約加盟国のカナダが、関連法案の策定作業を進めている法制審議会(法相の諮問機関)に意見書を提出したいと日本政府に要求していることが29日、分かった。「欧米各国には日本の法律次第では条約が骨抜きにされかねないとの懸念がある」(外務省関係者)と指摘される。ただ、日本の法案策定に当たって他国が異例の注文を付ける形となり、国内で反発を呼ぶ可能性もある。

 同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。子を無断で連れ帰る日本人親の増加に伴い、欧米で日本への加盟要求が強まり、政府は5月に加盟の方針を閣議了解した。

 ただ、国内では「加盟すれば家庭内暴力から逃れて帰国した親子を危険にさらす」との意見も強く、政府は(1)家庭内暴力があった(2)親が刑事訴追される恐れがある―など、子の返還を拒否できる事例も閣議了解に幅広く列挙した。これに対し、加盟国は「条約の原則を損なう」(キャンベル米国務次官補)と反発。カナダの意見書も、政府内では「欧米加盟国の声を代表したもの」と見る向きがある。 

[時事通信社]

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●ロシア、ベトナムもハーグ条約に加盟

2011年10月01日 03時22分58秒 | Weblog
これで未加盟はG8で日本だけということになります。

http://t.co/izYB4I1m

News & Events
The Russian Federation becomes the 86th Contracting State to the Hague Child Abduction Convention
28-07-2011

On Thursday, 28 July 2011, the Russian Federation desposited its instrument of accession to the Hague Convention of 25 October 1980 on the Civil Aspects of International Child Abduction. The Convention will enter into force for the Russian Federation on 1 October 2011.

10月1日発効の模様。



べトナムもハーグ条約を締結

http://t.co/z4OIlWHo


国連総会出席のため米ニューヨークに滞在中のファム・ビン・ミン外相は26日、ヒラリー・クリントン米国務長官と会談し、越米両国のパートナーシップの強化策について協議した。27日付ザンチー紙(電子版)が報じた。

 両外相はアジア太平洋地域の構造変動について意見を交換したほか、科学と教育分野での協力強化策について話し合った。ミン外相はクリントン長官に対し、枯葉剤(エージェント・オレンジ)の浄化とHIV/AIDS問題について米国の継続的な人道的援助を要請した。

 クリントン長官は、米ゼネラル・エレクトリック社(GE)がベトナムでのエネルギー供給案件の入札に参加できるよう配慮を求めた。同長官は、ベトナムの養子縁組手続きの改正とハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)への参加に謝意を表した。また、米国が主導している大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)へのベトナムの参加を促した。
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●法務省、外務省がハーグ条約加盟に関するパブリックコメントを募集しています

2011年10月01日 02時28分34秒 | Weblog
法務省と外務省が、ハーグ条約加盟に関するパブリックコメントの募集を始めました。

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめの意見募集(法務省)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080085&Mode=0

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方に関するパブリックコメントの実施(外務
省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0930_04.html

当事者が声を上げる絶好のチャンスと思います。
メールでも送付を受け付ける等、比較的簡単に意思表示が出来るので、出来るだけ拡散の上、意思表示をしてほしいと思います。

よろしくお願いします。

(※転載歓迎)
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