親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

私達は、親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

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親子の絆ガーディアン四国 第一回講演会 報告

2009年06月21日 01時21分55秒 | Weblog
去る6月13日,当会(親子の絆ガーディアン四国)主催の第一回講演会が開催されました。

当日は予想を上回る盛況であり,当事者・福祉関係者・調停委員などの方々の他,昨年それぞれの議会に提出した共同親権陳情に御理解を戴いた香川県議の渡辺さとこ議員,高松市議の植田真紀議員も参加され,衆議院議員の小川淳也議員からはご祝辞を戴きました。
御講演戴いた棚瀬先生によれば,参加者の熱意が伝わってきて,とても気持ちよく話すことができたということであり,改めてこの問題に対する関心の高さを感じることができました。
又,遠方から親子ネット,親子ネットNAGANOの方々に応援にきていただき。初めてのことながら大成功であったとお伝えできます。

第一部の「テーマ1 離婚と子ども」では,離婚が子どもに及ぼす影響を心理臨床の視点を中心として解説され,その適応性に関する実証研究の成果や,再適応への課題,親の離婚を経験した子どもの反応の発達段階ごとの特徴が示され,多くの場合,親の離婚は子どもの生涯に渉って影響を及ぼす可能性が高いことを話されました。

締めくくりには米国でも高葛藤の元夫婦は存在するが,その割合は日本とは比較にならないほど低く,法制度の改善による問題へのアプローチが有効であるから,我が国でも早急に共同親権・共同監護の導入整備が必要だという見解をお話しになられました。

第二部の「テーマ2 離婚と日米法制度の違い」では主に米国カリフォルニア州での法制度変革の歩みや共同親権・共同監護制度に至った背景が解説され,アメリカでは面会交流だけの時代が100年続いたが,その時代であっても法的に面会交流は保護され,隔週ごとの面会交流で金曜日から日曜日への宿泊が一般的であったこなどをお話戴き,改めて我が国の法制度や裁判所の法律運用に100年以上の遅れがあることを痛感させられました。

米国でも1970年代には,法的制裁を加えてまで履行しようとする面会交流の在り方はおかしいという論争があったそうですが,これに対し米国裁判官の「両親が離婚別居して,監護権が一方の親に委ねられているときには,面会交流権は注意深く保護されなくてはならない。なぜなら監護権を持つ親は自分の地位を利用して,他方の親(別居親)に対する子どもの愛情を遠ざける危険性があるからだ」という有名な反論が紹介され,別居親が子どもの養育に関わることは,子どもの利益・権利であると共に親としての重要な権利・義務でもあるから,親の権利としての視点も欠かしてはならない,とお話しになられました。
「我が子と生きる権利」は最高の人格権であるということを改めて確認することができました。
(文責 ミラクルヤン)


以下に参加者アンケートに寄せられたコメントの幾つかを紹介いたします。

1 主にカリフォルニアの共同親権がとても理解できた。日本もやがてこの方向に進んでいくといいと思うが,なかなか社会的背景を考えると難しい。裁判所も面接交渉については勉強会等で努力しています。(調停委員)

2 結婚五年以内の離婚が多くなっているのと,胎児期から子どもは葛藤にさらされている可能性が高い,というお話などなるほど,と思いつつ聞かせていただきました。離婚後の監護親と子どもの関係のむつかしさも考えさせられました。(不明)

3 離婚後の子どもへの影響と年齢の関係性等,興味深く聴けた面会交流の重要性と困難性,片親から子どもに対する他親への悪口の刷り込み,親のしあわせと子どものしあわせを同一視しない。(男性)

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勉強会当日に参加した頂いた高松市の市議会議員 植田真紀(まっきー)さんのブログ、「日刊まっきー」(http://blog.livedoor.jp/makkie_u/archives/51571886.html)の中でも、「日本は共同親権にできるか? ~離婚後同居できない親子の関係~」とのタイトル(2009年06月13日付)で、詳しいレポートが報告されていますので是非ごらんになって下さい。


皆様、ありがとうございました。
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親子の絆ガーディアン四国 第一回講演会 

2009年06月13日 13時47分10秒 | Weblog
親子の絆ガーディアン四国 第一回講演会 
  離婚後同居できない親子の関係を考える 
~心理臨床家の視点から~

日本では毎年約25万組の夫婦が離婚しそのうち約16万組の夫婦には未成年の子がいますが,日本は離婚後両親の一方にしか親権を認めない単独親権制度をとり続け,先進諸外国の殆どが導入している離婚後共同親権・共同監護の制度を採用していないため,離婚家庭の多くの子供たちが一緒に暮らせない父親、或いは母親と十分な関係を築くことが困難です。また同居する親の意向や偏向した司法判断によって親子の気持ちに関わりなく引き離される例も多く、親子間の人としての自然な権利が奪われてしまいます。
 現在,離婚を契機に自分の子どもと会えなくなった,或いは会いにくくなった親たちが,全国で実態を改善する取り組みをはじめました。
こうした状況に鑑み,当会でも啓発活動を展開するため講演会を開催することにいたしました。当日はこの問題に関する日本での第一人者,棚瀬一代先生に心理臨床家の視点から御講演いただき,併せて日米法制度の違いについてもご解説いただきます。又,講演後は当事者相談会も予定しております。
我が子と会えない・会いにくい当事者の方をはじめとして,離婚後の親子問題にご興味をお持ちの多くの方々をお待ちしております。奮ってご参加下さい。

開催日 :平成21年6月13日(土)13:30~16:30 (開場13:00)
講 師 :棚瀬一代先生 (著書「離婚と子ども」他)神戸親和女子大学発達教育学部教授 大学院文学研究科心理臨床学専攻主任 教育学博士・臨床心理士   
テーマ :離婚後同居できない親子の関係を考える~日米法制度の違い・心理臨床家の視点から~
場 所 :サンポートホール高松 5F 第51会議室
入場料 :1000円
主催  :親子の絆ガーディアン四国
※当団体は「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」加盟団体として2009年2月に発足し,離婚後共同親権や面会交流権の確立を求めて法改正への働き掛けを行うと共に,この問題に関する情報発信や広報啓発活動,当事者支援などを行っています。
ブログ   親子の絆ガーディアン四国&単独親権制度に反対する親の会
http://minpoukaisei.seesaa.net/
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
http://oyakonetwork.web.fc2.com/
連絡先 090-4507-4224(代表 早井)  
 mail:st777riolove@yahoo.co.jp

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6月19日付 朝日新聞(香川13版)にこの講演会の記事が写真入りで掲載されました。
棚瀬先生が語った「米国では、養育計画や養育費の取り決めが無ければ離婚届が受理されない」との例を出して日本の法制度の不備を指摘し、「親は離婚で問題が解決したと思っても子供はそうではない。子供の視点に立って考えなければならない」との談話が掲載されています。

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