親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

私達は、親子が自由に交流出来るよう、面接交渉権の明文化や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

●「早期の共同親権・共同養育法制化を求める」渋谷デモ　（2012.4.1）

2012年03月31日 07時25分16秒 | Weblog
平成２４年４月１日から改正民法第７６６条「離婚後の親子面会交流」が施行されます。それに合わせて、私たちは「早期の共同親権・共同養育法制化を求める」デモを行います。

今回は、オーストラリアＴＶ局からも直接取材申し込みあり、日本のハーグ加盟と日本の単独親権制度の現状をオーストラリアにて放送するとのことです。

ぜひ、みなさん、多くの方の参加とマスコミにもご連絡お願いいたします。

開催日時：２０１２年４月１日（日）
集合時間：１２時半
デモ開始：１３時半
集合場所：渋谷駅宮下公園北口フットサルグランド隣
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sports/map/sports_miyashita.gif
（注：今回は、代々木公園出発ではありません）

主催：共同親権・共同養育を求めるストリートウォーク実行委員会
連絡先：080-3465-5151
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●「国会議員へ共同親権法制化を求める集い」国会勉強会

2012年03月05日 01時15分58秒 | Weblog
「国会議員へ共同親権法制化を求める集い」国会勉強会

皆様、ご存知のとおり、今国会では、ハーグ加盟後の国内法改正が行われます。
私たちが希望する共同親権・共同養育の理念が盛り込まれ、今後も民法改正につながらなければ意味がありません。

日本の家事法制の現状や親子引き離されている私たちの思いを国会議員に伝えるために多くの当事者の参加が必要です。ぜひ、多くの皆さまの参加をお願いいたします。

主催：共同親権・共同養育に賛同するすべての団体と有志の集まり

日時：３月１４日（水）14:00〜16:00 受付開始13:30〜

受付場所：参議院議員会館 正面玄関（入場券をお渡しします）

会場：参議院議員会館　Ｂ１Ｆ１０４号会議室

開会の辞：松野信夫参議院議員
基調講演：コリン・P・A・ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）
海外ゲスト：マーレーウッド（カナダ支援組織団体現状の報告）

アクセス：1.永田町[1]（4分） 2.国会議事堂前[3]（7分） 3.溜池山王[8]（12分）

http://bb-building.net/tokyo/deta/457.html
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●「立法不作為を問う！民法改正を求める院内集会」 (日弁連HP)

2012年03月05日 01時06分55秒 | Weblog
「立法不作為を問う！民法改正を求める院内集会」

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120308.html

１９９６年２月に法制審議会から民法改正案要綱が答申されましたが、１６年が過ぎた現在まで民法改正は実現していません。１９９７年以降の通常国会では民法改正案が議員立法で提出されていましたが、２０１０年からは議員立法案すら提出されない状況です。法改正の見通しがない中、２０１１年２月には夫婦別姓訴訟が初めて提起されました。

大阪高等裁判所は、２０１１年８月、婚外子への相続分差別規定を憲法違反と判断し、「区別を放置することは、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えている」と厳しく指摘しました。

また、同年１１月には国連女性差別撤廃委員会が、再三の勧告にもかかわらず法改正を行わない日本政府に対し、取り組み状況を再度報告するよう求めました。

しかし、法改正を求める国民の声も、差別撤廃の立ち遅れを指摘する司法や国連の声も立法府にはほとんど届かず、今年の通常国会でも提出予定法案とされていません。

そこで、この問題に取り組んできた弁護士や女性たちと協同して、今国会で民法改正が実現するよう立法府に働きかけたいと思います。ぜひご参加ください。
日時 ２０１２年３月８日（木）午前１１時３０分〜午後１時
場所 参議院議員会館１０１会議室
参加費
無料


チラシ(PDFファイル;883KB)

内容（予定）
・民法改正に関する解説
・各政党（議員）からのあいさつ
・各界からの応援メッセージ
・民法改正を求めるリレートーク
主催 mネット・民法改正情報ネットワーク
共催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 mネット・民法改正情報ネットワーク事務局
ＴＥＬ：０３−３５６８−３０７７
E-mail：minpou-kaisei@m6.gyao.ne.jp

�� 当連合会では、本集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。

�� 報道機関及び個人による取材の可能性もあり、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。

※日弁連HPより転載
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●ハーグ条約要綱案、「日本特有」視は誤解の危険

2012年03月04日 23時22分13秒 | Weblog
ハーグ条約要綱案、「日本特有」視は誤解の危険

同志社大法科大学院教授・コリン・ジョーンズ

　毎日新聞（2/25）“メディア時評”から

　　「ハーグ条約」加盟に向け、日本国内の手続きの仕組みを検討してきた法制審議会の担当部会が国内法整備に当たっての要綱案を公表した。だが、この内容に関する報道をみると、無断で子を日本に連れ去った側が、子どもの返還を拒否できる場合について、誤解を招きかねない説明が多い。

　　１月24日毎日新聞朝刊の社説が「日本独特の事情もある」「日本では、日本人の母親が子どもを連れ帰る例が多数に上る」としているが、他の条約国でも母親が自国に子どもを連れ帰るケースは多く、むしろ条約上の「典型例」だ。同じ日の読売新聞朝刊社説も「家庭内暴力から逃れようと日本へ帰国した母子は多い」としているように、日本メディアのほとんどの報道は「外国人のDV（ドメスティックバイオレンス）夫や虐待父から、日本人女性をどう保護するか」を出発点としている。だが、そうした事例の裏付けや統計は示されていない。DVがからむ事件も、ハーグ条約の条約国共通の課題で、日本特有の事情ではない。

　「子どもの利益」が理由にされると、人は簡単に納得してしまうが、誰が何に基づいてその判断をするかが肝心で、今まで子どもが生活していた国の司法が判断することが条約の趣旨だ。条約に「例外措置」は抽象的に定められているが、今回公表された日本の国内法整備案では、配偶者へのDV、子どもへの虐待、連れ去った親が元の国で子を養育することができない場合など、条約が定めた「例外」の趣旨を越えた運用が容易となる返還拒否理由などが認められているようだ。
　　毎日の社説は、「自国民の保護」や「子どもの利益」を考えれば、DV規定の明示には一定の説得力があるとしているが、果たしてどうだろうか。日本の児童虐待件数の約６割は実母が加害者だ。外国の法律で親としてふさわしくないとされる行為が問題となってから、日本に子を連れ帰るケースもあり、そのような場合、子どもの利益が担保されるかが疑問だ。条約では親子の国籍や性別は関係ない。父母や子が全員日本人の在外邦人家庭でも適用を受けるはずで、「外国人対日本人」または「男対女」の構図ばかりを強調するのは考えものだ。

　他の条約国でも抱えている課題を「日本独特」なものとし、条約が子どもの利益を目的としているのに、親の国籍次第で運用体制が変わってしまえば、国際社会にどう映るだろうか。日本は捕鯨条約に加盟しているにも拘わらず、その例外措置を根拠に、「調査捕鯨」の名目で多量のクジラを捕っていることで、捕鯨の是非とは別次元で「誠意がない」と批判されてきた。ハーグ条約の運用が同様の批判を招かないことを祈りたい。

※親子ネットMLより情報転載
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●ハーグ条約の記事を取り上げたブログの紹介

2012年03月03日 04時34分43秒 | Weblog
カラログ_ブログ -渡辺としろうさんのブログ
http://www.colorblog.jp//blog/ozsun/?entry_id=413539

で、【ハーグ条約「日本独特」は誤解招く】というタイトルでハーグ条約関連の記事が書かれています。是非読んでみてください。

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●祖父母の面会交流に関する新聞記事が掲載されました��

2012年03月03日 04時11分24秒 | Weblog
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●祖父母の面会交流に関する新聞記事が掲載されました��

2012年03月03日 04時06分49秒 | Weblog
祖父母の面会交流に関する新聞記事が掲載されました。

大分合同新聞（2012.2.18）
静岡新聞(2012.2.22)

ほか何紙かにも掲載予定との事です。

意見・感想の送付先は以下の通りです。

大分合同新聞　http://www.oita-press.co.jp/iken/iken.html

静岡新聞　webmaster@at-s.com

※親子ネットMLより画像転載


なお、祖父母の面会交流に関しては以下の論文が秀逸です。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/hosei-4/honma.pdf
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