親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

私達は、親子が自由に交流出来るよう、面接交渉権の明文化や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

親子ネット講演会シリーズ３「『子ども連れ去り』・『親子引き離し』は児童虐待！」

2012年05月15日 00時47分49秒 | Weblog
◆◆◆親子ネット講演会シリーズ３
　　　　　　　「『子ども連れ去り』・『親子引き離し』は児童虐待！」◆◆◆

　親子ネットでは、「引き離し被害当事者および支援していただける有識者の方々との連携・連帯」と、「国民に向けた、親子引き離しの現状報告と、共同養育社会実現のための啓蒙」を目的として、講演会シリーズを開催しています。
　第３回講演会では、離婚後の親権・監護権獲得手段として悪用されている「子ども連れ去り」と、それによる「親子引き離し」について、子どもの健全な発達への影響を、児童福祉や精神医学の立場から具体的に議論すると共に、「連れ去り・引き離し」行為の法的な問題点を指摘します。親権下にあっても、子どもは独立した一人格です。ましてや、幼稚園や小学校に通うようになれば、自分の社会・環境を持っています。そのことになんら配慮することもなく連れ去り、片親から引き離すのは、明らかな虐待行為です。
　民法の一部改正が決議されて１年となります５月に、我が国の子どもたちの健やかな成長を願って、「子ども連れ去り・親子引き離しは児童虐待だ！」という認識を新たにし、更なる法改正への声を挙げましょう。

　　　日　時：　５月１９日（土）　13:00〜16:30　（12:30開場）　
　　　場　所：　科学技術館６階　第３会議室　東京都千代田区北の丸公園2-1
　　　　　　　　http://www.event-jsf.jp/access
　　　参加費：　1,500円
　　　その他： 会員でなくても参加できます。
　　　　　　　　　予約不要ですので、会場に直接お越しください。

講演会次第
１．　開会挨拶と講演会趣旨説明：　親子ネット
２．　話題提供「親の離婚と子どもの気持ち」梅津なみえ氏（NPO法人保育支援センター理事長）
　　　幼児期や少年期に親が離婚すると、子どもはどのように感じているのでしょうか。そのような経験をした子どもたちの声を共有し、講演会のスタートとします。
３．　講演「連れ去り・引き離しによる子どもの心理と成長への影響」青木聡氏（大正大学教授）
　　　親子引き離しによる片親疎外の研究の第一人者の青木先生に、親子引き離しの子どもへの影響と、その対処方法について、具体的にお話しいただきます。
４．　講演「連れ去り・引き離しの法的な問題（仮題）」小嶋勇氏（弁護士）
　　　単独親権制や連れ去りは、憲法に反する問題であり、面会の拒否は児童虐待と主張されておられる小嶋勇弁護士に、連れ去り・引き離しの法的な不備や裁判所の対応の問題点をご指摘いただき、その改善には何が必要なのかをお話しいただきます。
５．　総合討論
６．　「連れ去り・引き離しは児童虐待！」アピールの採択と閉会挨拶：　親子ネット


問い合わせ先：　090-3003-6136（神部）
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離婚後親子の面会仲介　都が新事業　（2012.5.8 読売新聞朝刊）

2012年05月09日 02時26分18秒 | Weblog
※関連記事

離婚後の親子交流支援　都が全国初　面会時の条件など調整
（2012年5月3日　東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120503/CK2012050302000097.html

　離婚後も親子の触れ合う機会を保とうと、都は七日から、親子の面会、交流を支援する事業を始める。行政の仲介で面会時の条件などを調整する全国でも初の試みという。
　都の担当者は、子と同居している親と、同居していない親の両方と面談し、考え方や条件を調整。面会する日時や場所、形態も決める。希望すればその場に立ち会う。支援は中学生までの子を持つ親が対象で、条件は片方の親が都内で子と同居していること。双方の合意なしには調整しない。担当の都育成支援課は「子どもの福祉のためにも事業を活用して」と呼び掛けている。
　二〇一〇年に都内で離婚したのは二万六千三百三十五組。全国の一割にあたる。ひとり親家庭が地域から孤立するケースも目立つ。離婚時に子の面会、交流と養育費を夫婦間で取り決めることが四月、民法に明記されたのを受けて事業化する。
　ひとり親になる場合の手続きや助言をまとめた「ひとり親家庭サポートガイド」も併せて発行し、ひとり親家庭支援センターなどで無償配布する。
　面会交流支援の相談は年末年始を除く毎日午前九時〜午後四時半。無料。窓口は都ひとり親家庭支援センター「はあと」＝電０３（５２６１）１２７８。サポートガイドは都福祉保健局のホームページからダウンロードできる。
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親子の面会　自治体慎重　仲介事業　都のみ（5月5日読売新聞　引き裂かれる子どもたち）

2012年05月06日 01時07分47秒 | Weblog
5月5日付　読売新聞朝刊（関東版）に、「引き裂かれる子どもたち」のシリーズ記事で、「親子の面会交流支援事業に各自治体が慎重」「今年度中の実施を検討しているのは東京都のみ」という内容の記事が載りました。
各自治体が交流支援事業の実施を渋る理由は、「ノウハウがない」「予算の確保が困難」「プライバシーに公的機関が関わるには慎重な検討が必要」といったもののようです。
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５月５日　TBS報道特集　子供に会えない親たち

2012年05月05日 07時07分34秒 | Weblog
報道特集
TBSテレビ (関東)
MBSテレビ(関西)

http://www.tbs.co.jp/houtoku/
外部リンク

子供に会えない親たち
夫婦の別離で生じる“子供の連れ去り”…
中にはウソのDVなどが理由とされることも。
子と引き離された側の親があえて実名で語る悲しみ。
また子供たちにも深刻な影響が…

【子供に会えない親たち】あの日父は我が子を保育園に連れて行った。そこで母親に連れ去れるとは知らずに…。知られざる“我が子連れ去り”の実態を当事者が証言（写真）

（拡散希望）
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『離婚毒　片親疎外という児童虐待』　誠信書房

2012年05月05日 07時01分05秒 | Weblog
リチャード・ウォーシャック著　『離婚毒　片親疎外という児童虐待』　誠信書房
が５月中旬に発刊されることになりました。

すでにAmazonの予約注文が始まっています。

http://www.amazon.co.jp/%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E6%AF%92-%E7%89%87%E8%A6%AA%E7%96%8E%E5%A4%96%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%85%90%E7%AB%A5%E8%99%90%E5%BE%85-R-A-%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF/dp/4414414474/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1334930827&sr=8-1

片親疎外研究の第一人者であるウォーシャック博士が、片親疎外の対応策について述べた本です。
カスタマーレビューに一言でもいいのでコメントを残して頂けると助かります。

よろしくお願いいたします。

（拡散希望）
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「From the shadows」続報

2012年04月07日 21時28分53秒 | Weblog
Johnたちからこの催しに関する追加情報がありましたので掲載します。
（拡散希望）


2012/04/06 (金) 10:50
ドキュメンタリー映画特別上映会とセミナーに関する最新情報

***************************************************************

Hi everyone,
こんにちは,

We very much look forward to see you at one or both events on Monday April 9th at the Tokyo Foundation.
＊4月9日に行われる東京財団での私達のイベントのどちらか或はその両方へのあなたの参加を大変楽しみにしています。

Please keep in mind:
＊注意事項

-Networking session begins at 13:00 and the Seminar begins at 15:00

＊ネットワークイングは13時に始まります。セミナーは15時に始まります。

(There will be simultaneous interpretation available for the Seminar)
（同時通訳が行われる予定です）

-The doors open for the film screening at 18:00 (The film will start promptly at 18:30).

＊フィルム上映室は18時開場です。（上映は18時30分開始です）
Map (地図): English: http://www.tokyofoundation.org/en/about-us/access-map


日本語: http://www.tkfd.or.jp/access.php

Thank you so much. Please reply if you have any questions or comments.

＊よろしくお願い致します。質問やコメントがございましたら、ご連絡下さい。

John and David
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●【NPO法人Wink】よういく費の日キャンペーン　10年間に感謝をこめて・・・　のお知らせ　(２０１２・４・９)

2012年04月06日 11時54分22秒 | Weblog
4月20日、NPO法人Winkさんが下記「よういく費のキャンペーンイベント」を開催されます。
ご都合のつく方は、是非、足をお運びください。

＜日時＞2012年4月20日（金）　19時開演　21時終演
＜場所＞ギャラリー　ラパン・エ・アロ
　　　　　　　東京メトロ （銀座線・千代田線・半蔵門線）表参道駅 A1出口、B2出口より徒歩5分
＜参加費＞1000円　（要予約）
＜内容＞
１０年計画のStage４「払わない親の啓発」にあわせ、子どもの立場からの声を届けることを目的に企画しています。養育費や離婚後の親子交流と いうよりも「子どもにとって家庭がどうあるべきか」（４１９＝養育）などをテーマに、これから親になる世代の若者にも関心をもってもらえるように シンポジウムを企画したいと思います。１０年計画の最後なのでスタッフ、参加者にお礼の気持ちを伝えられるようなイベントにします。

プログラム—————————–

○主催者ご挨拶　理事長　新川てるえ　１０分
○基調講演（大谷美紀子弁護士　タイトル未定）　３０分
○応援後援　岡田まり「おめでとう！養育費の日10年間」２０分
○応援講演　川内博史「おめでとう！養育費の日10年間」２０分

親子ネットも後援させて頂いてます。
イベントの詳しい内容は下記をご覧ください。

http://www.npo-wink.org/419/index.html
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●「From the Shadows」日本語ページ

2012年04月06日 11時04分50秒 | Weblog
「From the Shadows」映画上映会イベントへの参加申込み要項［日本語専用］ページを準備しましたのでご利用ください。

http://www.tawarayakobo.com/joint-custody/from_the_shadows_john.Gomez-20120403.html


http://www.tawarayakobo.com/joint-custody/index.html#from_the_shadows


※拡散歓迎
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●「From the Shadows」映画上映会イベントのお知らせ

2012年04月01日 02時16分20秒 | Weblog
4月9日の「From the Shadows」映画上映会イベントについてです。

ドキュメンタリー映画特別上映会とセミナーのご案内　日本ハーバード・クラブ後援

http://www.youtube.com/watch?v=cAv5pcqWogY&feature=youtu.be

http://www.facebook.com/events/315155805215355/

http://www.harvardclubofjapan.org/

日時：2012年4月9日（月）午後1時〜午後5時および午後6時〜午後9時

海外から日本への、日本国内の子どもの連れ去り：映画「From the Shadows」特別上映会
およびセミナーのご案内.


ドキュメンタリー映画「From the
Shadows」（製作中）の特別上映会が、4月9日（月）に東京財団で開催されます。海外から日本への、日本国内での子どもの連れ去り問題に関するセミナーに参加ください。映画製作者デイビッド・ハーン氏と、子どもを連れ去られた父親であるジョン・ゴメス氏が、それぞれの立場からこの問題について提起します。同時通訳がありますが、映画にはございません。

場所：東京財団（日本財団ビル３階　東京都港区赤坂1-2-2）[Map]

参加費：上映会(6:30 pm)\4,000円、
セミナー（3:00pm）\4,000円、
両方\8,000円、学生\半額
申込方法：メールにて下記までお申し込みください
e-mail: john.gomez.83@post.harvard.edu
会主: 東京財団

海外から日本への・日本国内での子どもの連れ去りは、今日の日本において極めて深刻な社会問題の一つとなっており、現在、日米両国における５大重要課題の一つとしても取り上げてられています。2011年9月21日の国連総会では、オバマ大統領は、野田首相に対し「国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約」に日本が加盟するよう求め、既存事案の解決も要請しました。こうした動きは、世界中の人権運動の高まりによるものです。本年1月6日には、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、この問題について更なる進展が必要であると来日中に述べています。

4月9日に、海外から日本への・日本国内での子どもの連れ去り問題についてのシンポジウムが、東京財団ビルで開催されます。
1:00 ~ 3:00 p.m.: 受付およびネットワーキング
3:00 ~ 5:00 p.m.: パネル・ディスカッション・セミナー
5:00 ~ 6:00 p.m.: ネットワーキングおよび食事
6:30 ~ 9:00 p.m.: 映画上映と討論 (6:00から6:30 pmの間にお越しください)

「From the Shadows」は、海外から日本への・日本国内での子どもの連れ去りにおいて5人の当事者が連れ去られた我が子に会おうと尽力する姿に焦点を当てたドキュメンタリー映画です。2人は母親であり、１人は日本人です。また、子どもにとって唯一の生存する実親でありながらも、未だ子どもへの接触ができない事案も2件あります。
2011年11月、クリストファー・スミス米国下院議員（ニュージャージー州選出）の招きにより、首都ワシントンDCの国会議事堂ホールで映画製作者は「From
the Shadows」上映会を行い、CNNやABC NewsやToday Showでも取り上げられました。
当該、夜のイベントは一般非公開の特別上映にて、募金活動も行われ、上映後には参加者による討論会が予定されています。映画の現行バージョンは大半が英語にて、日本語字幕はございませんが、ご了承ください。製作者であるデイビッド・ハーン氏が質問にもお答えします。本映画のウェブサイトおよび予告編はこちらです。
http://www.fromtheshadowsmovie.com/english/index.html

パネル・ディスカッションおよび質疑応答は、日本における子どもの連れ去り問題の様々な側面について法律・心理学・外交・政治といった視点から、同日午後に開催されます。
基調演説は、浜田和幸外務大臣政務官にお願いしております。今回のセミナーの趣旨は、当該人権問題に対して、関心を有する一般市民、様々な国の政府関係者における、理解を深め、議論を促進することです。引き離された親と子どもの再統合のための、建設的な解決策を考えることも目的としています。ジョン・ゴメス氏（1983年ハーバード大学卒）は、日米両国において、世界の様々な国における、子と引き離された親や、政府関係者とともに、この問題に対して取り組んできました。

＊一般の方もマスコミ関係の方も映画の写真撮影、録画、録音は禁止とさせていただきます。
なお、当該映画に関してのみ、一部制作過程にあることもあり、記事やメディアで取り上げることは禁止させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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●親子ネット定例会のお知らせ

2012年04月01日 02時10分18秒 | Weblog
次回４月の親子ネット定例会の詳細が決まりましたので、
ご連絡いたします。

=====================================
【親子ネット定例会】
日時：４月２２日（日）13:30〜17:00
場所：足立区生涯学習センター　第５研修室
　〒120-0034　足立区千住5-13-5
　電話　03-5813-3730
　http://www.kousya.jp/manabi/institution/01shogai/summary.html
定例会内容：
　１．運営委員会からのお知らせ
　２．その他関連情報の展開
　３．参加者の自己紹介や近況報告など
=====================================

以上、よろしくお願いいたします。
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●「早期の共同親権・共同養育法制化を求める」渋谷デモ　（2012.4.1）

2012年03月31日 07時25分16秒 | Weblog
平成２４年４月１日から改正民法第７６６条「離婚後の親子面会交流」が施行されます。それに合わせて、私たちは「早期の共同親権・共同養育法制化を求める」デモを行います。

今回は、オーストラリアＴＶ局からも直接取材申し込みあり、日本のハーグ加盟と日本の単独親権制度の現状をオーストラリアにて放送するとのことです。

ぜひ、みなさん、多くの方の参加とマスコミにもご連絡お願いいたします。

開催日時：２０１２年４月１日（日）
集合時間：１２時半
デモ開始：１３時半
集合場所：渋谷駅宮下公園北口フットサルグランド隣
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sports/map/sports_miyashita.gif
（注：今回は、代々木公園出発ではありません）

主催：共同親権・共同養育を求めるストリートウォーク実行委員会
連絡先：080-3465-5151
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●「国会議員へ共同親権法制化を求める集い」国会勉強会

2012年03月05日 01時15分58秒 | Weblog
「国会議員へ共同親権法制化を求める集い」国会勉強会

皆様、ご存知のとおり、今国会では、ハーグ加盟後の国内法改正が行われます。
私たちが希望する共同親権・共同養育の理念が盛り込まれ、今後も民法改正につながらなければ意味がありません。

日本の家事法制の現状や親子引き離されている私たちの思いを国会議員に伝えるために多くの当事者の参加が必要です。ぜひ、多くの皆さまの参加をお願いいたします。

主催：共同親権・共同養育に賛同するすべての団体と有志の集まり

日時：３月１４日（水）14:00〜16:00 受付開始13:30〜

受付場所：参議院議員会館 正面玄関（入場券をお渡しします）

会場：参議院議員会館　Ｂ１Ｆ１０４号会議室

開会の辞：松野信夫参議院議員
基調講演：コリン・P・A・ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）
海外ゲスト：マーレーウッド（カナダ支援組織団体現状の報告）

アクセス：1.永田町[1]（4分） 2.国会議事堂前[3]（7分） 3.溜池山王[8]（12分）

http://bb-building.net/tokyo/deta/457.html
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●「立法不作為を問う！民法改正を求める院内集会」 (日弁連HP)

2012年03月05日 01時06分55秒 | Weblog
「立法不作為を問う！民法改正を求める院内集会」

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120308.html

１９９６年２月に法制審議会から民法改正案要綱が答申されましたが、１６年が過ぎた現在まで民法改正は実現していません。１９９７年以降の通常国会では民法改正案が議員立法で提出されていましたが、２０１０年からは議員立法案すら提出されない状況です。法改正の見通しがない中、２０１１年２月には夫婦別姓訴訟が初めて提起されました。

大阪高等裁判所は、２０１１年８月、婚外子への相続分差別規定を憲法違反と判断し、「区別を放置することは、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えている」と厳しく指摘しました。

また、同年１１月には国連女性差別撤廃委員会が、再三の勧告にもかかわらず法改正を行わない日本政府に対し、取り組み状況を再度報告するよう求めました。

しかし、法改正を求める国民の声も、差別撤廃の立ち遅れを指摘する司法や国連の声も立法府にはほとんど届かず、今年の通常国会でも提出予定法案とされていません。

そこで、この問題に取り組んできた弁護士や女性たちと協同して、今国会で民法改正が実現するよう立法府に働きかけたいと思います。ぜひご参加ください。
日時 ２０１２年３月８日（木）午前１１時３０分〜午後１時
場所 参議院議員会館１０１会議室
参加費
無料


チラシ(PDFファイル;883KB)

内容（予定）
・民法改正に関する解説
・各政党（議員）からのあいさつ
・各界からの応援メッセージ
・民法改正を求めるリレートーク
主催 mネット・民法改正情報ネットワーク
共催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 mネット・民法改正情報ネットワーク事務局
ＴＥＬ：０３−３５６８−３０７７
E-mail：minpou-kaisei@m6.gyao.ne.jp

�� 当連合会では、本集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。

�� 報道機関及び個人による取材の可能性もあり、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。

※日弁連HPより転載
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●ハーグ条約要綱案、「日本特有」視は誤解の危険

2012年03月04日 23時22分13秒 | Weblog
ハーグ条約要綱案、「日本特有」視は誤解の危険

同志社大法科大学院教授・コリン・ジョーンズ

　毎日新聞（2/25）“メディア時評”から

　　「ハーグ条約」加盟に向け、日本国内の手続きの仕組みを検討してきた法制審議会の担当部会が国内法整備に当たっての要綱案を公表した。だが、この内容に関する報道をみると、無断で子を日本に連れ去った側が、子どもの返還を拒否できる場合について、誤解を招きかねない説明が多い。

　　１月24日毎日新聞朝刊の社説が「日本独特の事情もある」「日本では、日本人の母親が子どもを連れ帰る例が多数に上る」としているが、他の条約国でも母親が自国に子どもを連れ帰るケースは多く、むしろ条約上の「典型例」だ。同じ日の読売新聞朝刊社説も「家庭内暴力から逃れようと日本へ帰国した母子は多い」としているように、日本メディアのほとんどの報道は「外国人のDV（ドメスティックバイオレンス）夫や虐待父から、日本人女性をどう保護するか」を出発点としている。だが、そうした事例の裏付けや統計は示されていない。DVがからむ事件も、ハーグ条約の条約国共通の課題で、日本特有の事情ではない。

　「子どもの利益」が理由にされると、人は簡単に納得してしまうが、誰が何に基づいてその判断をするかが肝心で、今まで子どもが生活していた国の司法が判断することが条約の趣旨だ。条約に「例外措置」は抽象的に定められているが、今回公表された日本の国内法整備案では、配偶者へのDV、子どもへの虐待、連れ去った親が元の国で子を養育することができない場合など、条約が定めた「例外」の趣旨を越えた運用が容易となる返還拒否理由などが認められているようだ。
　　毎日の社説は、「自国民の保護」や「子どもの利益」を考えれば、DV規定の明示には一定の説得力があるとしているが、果たしてどうだろうか。日本の児童虐待件数の約６割は実母が加害者だ。外国の法律で親としてふさわしくないとされる行為が問題となってから、日本に子を連れ帰るケースもあり、そのような場合、子どもの利益が担保されるかが疑問だ。条約では親子の国籍や性別は関係ない。父母や子が全員日本人の在外邦人家庭でも適用を受けるはずで、「外国人対日本人」または「男対女」の構図ばかりを強調するのは考えものだ。

　他の条約国でも抱えている課題を「日本独特」なものとし、条約が子どもの利益を目的としているのに、親の国籍次第で運用体制が変わってしまえば、国際社会にどう映るだろうか。日本は捕鯨条約に加盟しているにも拘わらず、その例外措置を根拠に、「調査捕鯨」の名目で多量のクジラを捕っていることで、捕鯨の是非とは別次元で「誠意がない」と批判されてきた。ハーグ条約の運用が同様の批判を招かないことを祈りたい。

※親子ネットMLより情報転載
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●ハーグ条約の記事を取り上げたブログの紹介

2012年03月03日 04時34分43秒 | Weblog
カラログ_ブログ -渡辺としろうさんのブログ
http://www.colorblog.jp//blog/ozsun/?entry_id=413539

で、【ハーグ条約「日本独特」は誤解招く】というタイトルでハーグ条約関連の記事が書かれています。是非読んでみてください。

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