親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

私達は、親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

高松市議会へ共同親権・共同監護の法制化を求める陳情を提出しました。

2008年08月27日 08時35分06秒 | Weblog
2008年8月26日

高松市議会議長
菰渕将鷹 様

離婚後共同親権・共同監護の法制化を求める陳情

単独親権制度に反対する親の会
代表 早井真人   

私たちは離婚によって実の子どもと暮らせなくなった親の会です。

1 現在日本では毎年,親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚していますが,わが国では,離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となり,もう一方の親は法的には親ではなくなってしまう単独親権制度を採用しています。
しかし,この制度が離婚時に子どもの奪い合いを激化させ,子どもの連れ去り,親子の生き別れという悲劇を生んでいます。アメリカ,イギリス,ドイツ,フランス,イタリア,中国,これらの先進諸国は全て離婚後の共同親権制度を導入しており,離婚後も両方の親と積極的で頻繁な関わりを維持することが,子どもの最善の利益に適い,これを阻害することは子どもへの心理的虐待であり,基本的人権の侵害(ドイツでは特段の事情なく単独親権とすることは憲法違反との連邦最高裁判例がある。)である,という考え方を採用しています。
又,「親権」という親の権利的側面を強調した概念は廃止され,イギリスでは「親責任」,ドイツでは「親の配慮」という概念が採用され,前記のような考え方に沿った法整備がなされ,支援政策,プログラムも充実しています。

2 これらの先進諸外国でも,離婚後単独親権制度から共同親権制度に転換する際には,離婚後共同親権者間での協議が整わず,実質的な監護や教育方針等をめぐってより紛争が激化することが懸念されました。しかし,実際はそうならず,ドイツでは共同親権(配慮)が当然となったため親は自分たちの争いとは別個のものとして,子のことを真剣に考え,協議するようになり,離婚後の親と子ども,元夫婦間の関係の良化というプラスの変化をもたらしたことが報告されています。

3 わが国において,離婚後の単独親権を規定している民法819条は,1947年の制定以来60年を経た今日まで抜本的改正が一度もなされておらず,近年の社会状況に全く整合しないばかりか,国際的情勢からも非常に立ち遅れたものとなっています。このことはカナダ,アメリカから日本人母親による連れ去りを批判され,「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」の批准を促されていることからも明らかです。

4 現在の調停・審判等の裁判実務において,離婚後,非監護親(主として父親)と子どもとの面接交渉は,ほぼ定着していると言えますが,残念ながら監護親(主として母親)が反対した場合,多くとも月1回程度と極めて限定的にしか認められず,子の福祉に資するには全く貧弱なものであると云わざるを得ません。更に審判での決定,調停での合意に実質的な強制力がないため,全く無視され,長期に渡って子どもに会えないという事例が多発し,明文化されていないため,弱い権利として簡単に裁判で否定されてしまうケースもあります。

5 多様な親子や家族のあり方が模索される中で,これ以上子どもが親同士の紛争の犠牲者となることは避けねばなりません。離婚は夫婦関係の清算であって,親子関係の断絶ではありません。私たちは離婚後も親子が安心して継続的関係を持てるよう,面接交渉の法制化を含め,民法819条及び関係各法を抜本的に改正し,共同親権(親責任)ないし共同監護が採用されることを求めます。
  現在,多くの子どもと引き離されている親たちのグループが,各地で民法819条及び関係各法の改正を求めています。高松市でもこの問題を議論し,国に対して意見書を提出して下さい。

陳情事項

離婚後の子どもの福祉に資するため,面接交渉の法制化を含め,民法819条及び関係各法を抜本的に改正して共同親権ないし共同監護制度を採用すること,及び「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を早期に批准するよう国及び関係各機関に意見書を提出していただくよう陳情いたします。
コメント (12)
この記事をはてなブックマークに追加

厚生労働省前宣伝を行います

2008年08月27日 08時27分35秒 | Weblog
厚生労働省交渉と合わせて、
面会交流への支援を求めて
厚生労働省前での宣伝とチラシ配りを行ないます

■日時 8月29日(金)12:00~13:00
■場所 厚生労働省前(地下鉄丸の内線下車すぐ)
■主催 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
■連絡先 042-573-4010(スペースF)



※(親子ネットは、今までの国立スペースFから以下の場所に移転しました。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオZ内 親子ネット
TEL&FAX 047-342-8287/oyakonet2008@yahoo.co.jp/oyakonet@mail.goo.ne.jp)
コメント (3)
この記事をはてなブックマークに追加

くにたち子どもとの交流を求める親の会・定例会

2008年08月26日 12時35分46秒 | Weblog
■日時 9月4日(木)午後7時~
■場所 スペースF
    東京都国立市中3-11-6(問い合わせ下さい)
■内容 子どもに会えない親の自助グループです。
      懇親と交流です
■主催 くにたち子どもとの交流を求める親の会
■連絡先 042-573-4010(スペースF)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

講演(アメリカの離婚と日本の離婚)(8月28日(木))

2008年08月13日 10時05分54秒 | Weblog
アメリカの離婚と日本の離婚
~離婚したら子どもと会えない日本の現実~
 
 日本では、子どもがいる夫婦が離婚するとき、どちらかの親を親権者とすることで離婚が成立します。親権のない親は親としての権利義務がなくなり、法的には親ではなくなります。
 その結果、親権のある親の拒否によって、離婚後に子どもと会えなくなる事例が多発しています。離婚後だけではなく、別居中にも、子どもを連れ去った親によって子どもと会うことができなくなることもあります。
 日本以外の先進諸国では、子どもには双方の親から養育される権利があるという考えで、共同親権制度が法制化されてきました。離婚は婚姻関係の解消であって、親子関係の断絶ではありません。双方の親には、離婚後も子どもを養育する権利と義務があるし、そのことが子どもが親に養育される権利を保障します。これは子どもの権利条約にも規定されています。
 また別居や離婚によって愛する親から引き離されることは、子どもに激しい怒りや抑うつ、集中力の欠如に起因する学習遅滞、暴力や非行等の問題行動、自責感情など、さまざまな問題を引き起こし、海外では虐待であると考えられています。
多くの国では、子どもの連れ去りや面会拒否は刑法で罰せられる犯罪です。同時に、親子を引き離すことによる悪影響を避けるために、行政や裁判所は充分な親子の交流を保障する(年間100日が標準)ガイドラインと、個々のケースに応じた支援体制を整えています。
 現在、家事育児に双方の親が参加することを国は推進しています。当然、離婚時の子どもの奪い合いは熾烈になり、親権や子どもとの面会をめぐって殺傷事件も続発しています。また、離婚後片方の親から子どもを養育する権利を奪うことは、家族生活における個人の尊厳・両性の本質的平等を唱えた憲法24条に違反します。
 アメリカでは子どもと会えるのに日本では会えない。裁判所や離婚そのもののあり方はどう違うのか。
 実際の体験を聞いて考えてみたいと思います。

■ 日時 8月28日(木)午後7時~9時
■ 場所 国分寺市光プラザ202号室
東京都国分寺市光町1丁目46-8
http://www.kokubunji-town.com/map/xj003111/
(JR中央線国立駅北口より北へ。2つ信号を超えると左側にコンビニがあり、そこを左折。つきあたり右側の建物です)
■ お話 テムラク歩美(離婚後の子どもを守る会)
         アメリカ人の夫に、アメリカに子どもを連れ去られ、
         再び日本に連れ去られて子どもと会うのが困難になっている当事者
■参加費 500円
■ 主催 親子の面会交流を実現する国分寺ネット
             くにたち子どもとの交流を求める親の会
■ 連絡先 国分寺 042-576-1661(フォトマジック)
          国立 042-573-4010(スペースF)

コメント (13)
この記事をはてなブックマークに追加

横浜家裁前宣伝のお知らせ(8月19日(火))

2008年08月13日 09時59分49秒 | Weblog

今回は横浜家裁前で行ないます。
毎回、チラシを受け取った当事者からの連絡があります。
確実に宣伝は浸透しています。みなさん、ぜひ参加下さい。

■日時 8月19日(火)12:00~13:00
   その後家裁に申し入れの予定
■場所 横浜家庭裁判所前
■主催 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
■連絡先 042-573-4010

 

※(親子ネットは、今までの国立スペースFから以下の場所に移転しました。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオZ内 親子ネット
TEL&FAX 047-342-8287/oyakonet2008@yahoo.co.jp/oyakonet@mail.goo.ne.jp)


コメント (6)
この記事をはてなブックマークに追加

愛の手紙作戦 オノヨーコに手紙を書こう!

2008年08月12日 08時06分04秒 | Weblog
オノヨーコはジョン・レノンの前の夫との間に一人娘キョーコがいることはあまり知られていません。

彼女はジョン・レノンと再婚したときに、前の夫と娘の親権争いとなり、1971年単独親権制度だったテキサス州裁判所はヨーコに単独親権をあたえました。しかし、元夫はキョーコを連れ雲隠れしてしまいます。ヨーコは探偵や、FBIを使ってキョーコの身元をずっと探していたのです。母と娘が再会できたのはジョンが亡くなった後、1994年のことでした。

「どこにいてもあなたのことを思っている。」ヨーコは自作の曲 “Don’t worry Kyoko”に母の気持ちをこめました。

子どもと引き離されている、そして、親と引き離されている私たちの気持ちも同じです。
「どこにいてもあなたのことを思っている。」

あなたの気持ちを手紙に書いてオノヨーコに届けませんか?

オノヨーコに日本の離婚後、未婚家族の面接交流、共同親権制度を求める私達に協力して下さいと 頼みましょう!

<目的>
* オノヨーコの 賛同を求める。
* 日本の当事者だけでなく、日本人配偶者に子どもを連れ去られて会えなくなっている外国人の親との連帯(CRC Japan, SOS Papa 他)。

<手紙の内容>
* 子ども(親)と会えなくなっている状況、会えない子ども(親)への気持ち、オノヨーコに協力のお願い。(会わせない相手へのネガティブな気持ちは書かない方が良い。)
* 手紙は簡潔に、自筆でお願いします。

<手紙受け付け締め切り>
* 現在受付中です。
* 〒186−0004 東京都国立市中3−11−6 スペースF宛『愛の手紙作戦』と記載をお願いします。

<届ける方法>
* テムラク歩美とその他ボランティアがNYのダコダハウスに持参する。



※(親子ネットは、今までの国立スペースFから以下の場所に移転しました。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオZ内 親子ネット
TEL&FAX 047-342-8287/oyakonet2008@yahoo.co.jp/oyakonet@mail.goo.ne.jp)
コメント (19)
この記事をはてなブックマークに追加

国連から日本政府に勧告を出させよう!

2008年08月12日 07時09分04秒 | Weblog
「子どもの権利条約」の批准国政府は国連に自国の子どもの実態を報告する義務がありますが、日本政府はずっと今の現状で何も問題は無いというレポートを国連へ提出しています。要は法を整備するのが面倒なので実態を誤魔化しているわけです。

このウソの政府報告に対するカウンターレポートを出そう、という運動があります。 日本政府が行っているウソを国連に報告し、是正勧告を出してもらいたいと思っています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

詳細については
【第三回作る会】
http://www.geocities.jp/crc_repo/Top.html
のページをご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「一枚の紙を取り出してください。
 ワープロかパソコンを開いてください。
 そして、ご自分のお名前と住所と連絡先を書いて下さい。
 よろしかったら親なのか、学校の先生なのか、元教師なのか、学生なのか、一市民なのか、研究者なのか、団体なのか等々、子ども問題との関係でどんな立場にあるかを書いて下さい。もちろん、名前等を出したくない方は、たとえば「名前や住所は匿名希望」と書いて下さい。何人か一緒に連名で、グループやNGOや団体名で、一つの基礎報告書を書いてくださってもかまいません。
 そうしたら、次にあなたが子ども問題で書きたいと考えていることを、テーマごとに見出しをつけ、順番に番号を振って、どんどん書いて下さい。
メモや箇条書きの体裁でもOKです。難しい研究論文を書くわけではありません。断片的なもので結構です。体裁が整っている必要もありません。ただ、事実や見聞きした体験は、できるだけ詳しく書いて下さい。もし、資料があるならそれも付加してください。そして、それらに対するあなたの怒りや悲しみや喜びを付け加えてください。その際に、子どもの権利条約や最終所見をご存じの方は、それらとの関連での評価をぜひお書きください。これで完成です。」(第三回作る会のページより抜粋)

子どもの権利条約にはさまざまな子どもの権利が定義されていますが、特に以下の事柄を中心にレポートを募りたいと思います。

・離婚後子どもとの面会が実現しない
・単独親権制度によって、勝手に養子に入れられた
・離婚時に、子どもを連れ去られた。
・子どもと会えないから、子どもは自分のことを知らない
・子どもとの面会が裁判所で慰謝料や離婚などの取引材料にされた
・家裁で親子を引き離す運用が行なわれている
・面会が実現してもとても少なくて子どもが双方の親から養育されているとは言いがたい
・親子の面会の支援制度がないので、子どもが親と会うのが難しくなっている


親子ネットのほうで集計して、国連に提出します。
(2000字程度を目安。オーバーしてもかまいません)
#後で連絡することがあります。
電話連絡先を明記してください。

#当事者だけでなく、たとえば「自分の子ども夫婦が離婚したが、
子どもと孫との面接が滞っている。」なども是非お書きください。

分からないことがあれば、メッセージなどをいただければ対応します。
まずは8月20日を目処に集約したいと思います。
よろしくお願いします。

送付先: oyakonet2008@yahoo.co.jp または、FAX042-573-4010 まで


なお、転載大歓迎です。
どうか一通でも多くの真実が国連に届きますように、みんなで力を
あわせてがんばりましょう。よろしくお願いします。



※(親子ネットは、今までの国立スペースFから以下の場所に移転しました。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオZ内 親子ネット
TEL&FAX 047-342-8287/oyakonet2008@yahoo.co.jp/oyakonet@mail.goo.ne.jp)
コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加