親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

私達は、親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

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●日本の子の連れ去りを非難する米ホワイトハウスでの公開陳情にご協力下さい

2011年09月27日 02時51分49秒 | Weblog
皆さま

アメリカ・ホワイトハウスで日本の子の連れ去りを非難する公開陳情(日本で言う署名活動に近いもの)を受け付けています。
日米首脳会談の翌日からホワイトハウスのHPでスタートしています。
1カ月以内(10月22日まで)に5,000の賛同を集める必要があります。

HPでアカウントを作るとホワイトハウスからメールでパスワードが送られて来ますので、再びHPからサインインして入れば陳情に参加出来ます。
アカウントは名前とメールアドレスだけで作成出来ます(アメリカの郵便番号欄(zip)がありますが、必須でないので空欄で大丈夫です。)


https://wwws.whitehouse.gov/petitions/%21/petition/publicly-press-japan-return-abducted-us-children-and-provide-transparent-dialogs-japan-issue/7Q2JS8Wn?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl


we petition the obama administration to:
PUBLICLY press Japan for the return of Abducted US Children and provide transparent dialogs with Japan on this issue
Hundreds, if not thousands, of US Citizen Children have been abducted to, or retained in, the country of Japan.

Japan has never returned a single child, has no legal concept of "joint-custody", no enforcement of visitation, no requirement for rules of evidence on claims of DV.

The US Congress, in HR1326, has publicly condemned Japan and demanded the immediate return of this children.

However, the Executive Branch has only held back-room discussions. Additionally, there are persuasive claims the DoS is significantly downplaying the number of actual cases.

There needs to be complete transparency into this process, and public condemnation of Japan. These are our country's children. We the people deserve to know if they are being traded for bases or other government goals.

Created: Sep 22, 2011


皆さんのご協力をよろしくお願いします。

※(拡散歓迎)
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●親子引き離しを訴える為に渋谷でデモ行進を行います (10月16日(日)

2011年09月27日 01時53分02秒 | Weblog
10月16日(日)に渋谷にてデモを予定しています。
主催は全賛同団体です。
12時頃集合で、14時からスタートの予定です。

オバマ大統領が日本の子の連れ去り問題に関して、相当に厳しい対応をしてくれましたが、11月のAPECにて更に新たな進展が見られると思います。

8月下旬のバイデン副大統領来日時のデモは、アメリカではバイデン副大統領訪日のニュースを検索すると、一緒に必ずヒットしたそうです。
8月にバイデン副大統領が日本に子の連れ去り問題への早急な対応を要請し、今月にはオバマ大統領が公式には初めて言及してくれました。

外圧もピークを迎えつつあります。
日本でのデモは諸外国での連れ去り被害親を勇気づけ、各国で政府に働きかけてくれます。極めて相乗効果の高いものです。
デモは必ずメディアに取り上げられます。今回も多数のメディアに声をかけています。

詳細は追って、ご連絡致します。
是非ともご参加ください。

よろしくお願いします。
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●オバマ米大統領、日本のハーグ条約早期加盟を野田首相に要請(日米首脳会談)

2011年09月22日 12時21分00秒 | Weblog
●普天間「結果出す時期」、米大統領が要請 日米首脳会談 (日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E2E38DE0E0E2EBE0E2E3E39F9FE2E2E2E2

(2011/09/22-10:07)

【ニューヨーク=黒沼晋】
訪米中の野田佳彦首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨーク市内の国連本部でオバマ米大統領と初めて会談した。
両首脳は日米同盟の深化に取り組む方針で一致し、世界経済の安定へ両国が連携していく姿勢を確認した。懸案の沖縄県の米軍普天間基地移設問題では、大統領が「結果を出す時期に近づいている」と進展を強く要請。首相は沖縄県民の理解を得るために全力を挙げる考えを示した。
会談時間は約35分間。米側はクリントン国務長官とガイトナー財務長官、日本側は玄葉光一郎外相、長島昭久首相補佐官らが同席した。
 首相は東日本大震災での米国の支援に謝意を示したうえで「日米同盟が日本の外交の基軸だとの信念が揺るぎないものになった」と強調。大統領は「日本は最も緊密な友好国、同盟国の一つだ」と指摘。震災支援を継続する方針も表明した。

経済問題では大統領が「世界の二大経済国として、成長の推進、雇用の創出などで生産的な話し合いをしたい」と強調。首相は「一番の懸念は世界経済が再び後退しつつあるのではないかということだ」と述べ、欧州の債務問題でも「欧州が結束し、迅速に対処していくことが不可欠だ」と指摘した。
普天間問題では、首相が沖縄県名護市辺野古に移すことを明記した日米合意を順守する立場を強調。両首脳は最優先の課題として解決をめざす方針で足並みをそろえた。首相は「沖縄の負担軽減を図りながら沖縄のみなさんの理解を得るように全力を尽くす」とも伝えた。
大統領は日本による米国産牛肉の輸入制限について「これまでに長い時間が経過しており、進展させてほしい」と撤廃を改めて要求。首相は「日米双方が受け入れ可能な解決に向けて継続していく」と応じた。
環太平洋経済連携協定(TPP)では、大統領が「日本の取り組みと議論を歓迎する」と、参加への期待感を表明。首相は「議論を積み重ねてできるだけ早期に結論を得る」と応じた。同時に、TPP問題が焦点となる11月のハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について、具体的な成果が出るよう日本としても協力する考えを示した。

 国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約を巡っては、大統領が日本の早期加盟を要請。そのうえで、条約の対象とならない既存の事例でも対応を取るよう求めた。首相は「可能な限り早く条約を締結するために準備を進めている」と応じた。
北朝鮮問題では、日米韓の3カ国が緊密に連携する必要性で一致。首相は日本人拉致問題について「主権の侵害であり、人権の侵害だ」と述べ、解決に向けた協力を要請した。
このほかカダフィ政権が崩壊した新生リビアへの支援を表明。テロとの戦いが続くアフガニスタンへの関与はさらに続けるとの認識を伝えた。

※写真:野田首相がオバマ米大統領と初会談。日米同盟深化を確認(21日、ニューヨーク)(画像は日経新聞Webサイトからお借りしました)


●議会から圧力、「結果」要求=日本の遅い対応にいら立ち-日米首脳会談・米大統領(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092200135&g=pol&__from=mixi

 【ニューヨーク時事】
オバマ米大統領は21日の日米首脳会談で、懸案の米軍普天間飛行場移設や環太平洋連携協定(TPP)参加、米国産牛肉の輸入制限緩和、国際離婚に伴う子の親権に関するハーグ条約加盟を取り上げ、野田佳彦首相に「結果」を出すよう迫った。
いずれも議会サイドから圧力を受けているテーマ。相次ぐ政権交代で歩みの遅い日本側にいら立ちを示した格好だ。
 「結果が必要だ」。会談冒頭の写真撮影が終わると直ちに本題に入った大統領は普天間問題について明確にこう要求。牛肉問題でも「進展を求めたい」と言い切った。
 東日本大震災に関し「いかなる支援もする」と語り掛け、和やかな雰囲気だった会談冒頭と打って変わった口調に、同席した米政府高官も「驚いた」と振り返った。
 普天間移設をめぐり、米上院は「目に見える進展」がないことを理由の一つに、セットとなっている在沖縄海兵隊グアム移転費を全額却下。政権サイドには計画頓挫の危機感が広がる。
 ハーグ条約に関しては、日本が加盟してもさかのぼって適用されない既存の子供連れ去り事案の解決を求める声が議会に強く、身柄引き渡し要求など強硬手段まで取り沙汰される。これまでは主にクリントン国務長官が日本側に善処を求めてきたが、今回、初めて大統領が提起した。
 首脳会談は、大統領が先に議題全般にわたり自らの主張を展開、その後に首相の回答を聞く形を取った。この日、大統領はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス自治政府議長と個別に会談。中東問題に頭を悩ます中、これ以上の火種はごめんだと言わんばかりだった。

(2011/09/22-08:01)

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●日米首脳会談 同盟深化へ「結果」を出す時だ(9月23日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110922-OYT1T01332.htm?from=any

国家の首脳間の信頼関係は、双方が努力を重ね、具体的成果を上げることで築かれる。野田首相はそれを実践すべきだ。

野田首相が訪米し、オバマ米大統領と会談した。

大統領は「日本は重要な同盟国で、幅広く協力していくパートナーだ」と語った。首相は、米軍の震災支援に触れ、「日米同盟は日本外交の基軸だという信念が揺るぎないものになった」と応じた。
両首脳が日米同盟を深化させることで一致したことは、まずは無難な初顔合わせと言えよう。
一方で、大統領が日本に多くの具体的要求をした事実を、首相は真剣に受け止める必要がある。 大統領は、米軍普天間飛行場の移設問題について「結果を見いだすべき時期に近づいている」と述べ、進展に強い期待を示した。首相は「沖縄の理解を得るべく全力を尽くしたい」と答えた。
米側には、鳩山元首相と菅前首相が日米同盟の重要性を唱えるばかりで、具体的な課題を先送りし、行動が伴わなかったことへの不信があるのだろう。
普天間飛行場の辺野古移設が実現しなければ、危険な現状が固定化するし、在沖縄海兵隊のグアム移転にも悪影響が出る。政府は、移設の前進へ沖縄県との協議を加速させなければならない。

 大統領は、日本が米国産牛肉の輸入を制限している問題の進展を迫った。国際結婚破綻後の子どもの親権をめぐるハーグ条約に関しても、日本が条約加盟に向けて国内法整備を急ぐよう求めた。

 野田首相は、牛肉問題で「双方が受け入れ可能な解決」を目指す考えを示すとともに、ハーグ条約の加盟準備状況を説明し、理解を求めた。同盟を深化させるには、こうした長年の懸案を前に動かす努力も欠かせない。

 首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題について「しっかり議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい」と述べるにとどまった。
米国など9か国は、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でのTPP大枠合意を目指している。首相は、11月が日本参加決断の期限と考え、国内調整を主導しなければなるまい。

北朝鮮問題について、日米両首脳は日米韓の緊密な連携を維持することで合意した。日韓首脳会談でも同様の方針を確認した。
北朝鮮から非核化への具体的な行動を引き出すには、日米韓が中国とも協調し、北朝鮮への働きかけを強めることが大切だ。

(2011年9月23日01時11分 読売新聞)

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●普天間問題の先送りはもう限界だ(9月23日付・日経新聞社説 )

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E2E1E6E0EAE2E0E1E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E3?n_cid=DSANY001
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●BBQ開催のお知らせ(江東区立若洲公園) 9/19(月(祭日)

2011年09月15日 09時53分23秒 | Weblog
区立若洲公園キャンプ場(江東区立若洲公園)でBBQをやります。
親子問題や裁判・調停中でお悩みの方など、様々な立場の方との情報交換、親睦、息抜き等を目的に開催致します。
参加自由です。
事前にコメント欄に参加申請をお願いします。
では皆様の参加をお待ちしています。

+++++++++++++++++++++++++++

●開催日:2011年9月19日(月)祭日)

●開催時間: PM1時~18時(昼食BBQ~飲み)

●開催場所:東京都江東区立 若洲公園キャンプ場
(※BBQサイト場所は当日番号振り分けになりますので、目印を出します)

●目的:親子問題や様々な立場の方の情報交換、親睦、息抜き等(子連れ可)

●参加:自由(前日までにご連絡下さい)

●参加費:2500円前後の予定(BBQ食材、消耗品、サイト利用料込み)

BBQ食材、ジュース類は主催側で用意しますが、アルコール類は各自持ち込みでお願いします。
(※新木場駅前コンビニ(ローソン、セブンイレブン等)で酒類取り扱い有り。)
●公園近くには売店以外、コンビニ・スーパー等はありませんので、買い物は駅周辺等でお願いします。
(※ジュース自販機は公園内にあります。 クーラーBOXは持参します。)
●天候:小雨決行、大雨中止。
(※中止の場合は当日朝までに告知致します。)

●当日は日よけのタープ、パラソル等を設置します。各種BBQ機材、椅子、タープ類、差し入れ等大歓迎。

●PM5時頃で一旦会計締めます。その後は自由行動でお願いします。
(※テントサイトはPM9時までそのまま利用できます。)

●開始時間から大きく遅れての参加は食材の確保が困難になる可能性がありますので、その場合は持込等での対処をお願いします。

●食材仕込み、タープ設置等、事前準備を手伝ってくれる方、大歓迎です。
その場合、開始1時間前ぐらい前に現地集合でよろしくお願いします。

+++++++++++++++++++++++++++

◎開催場所:江東区立若洲公園キャンプ場
(公園サービスセンター 電話03-5569-6701 (問い合わせ時間:9時~16時30分)
◎若洲公園HP  http://www.tptc.co.jp/park/tabid/402/Default.aspx
◎若洲公園キャンプ場  http://www.tptc.co.jp/park/wakasu/camp/tabid/569/Default.aspx

◎アクセス方法

●電車:
JR京葉線、東京メトロ有楽町線、臨海副都心線「新木場駅」下車。
●都バス
バスは本数が非常に少ないのでご注意下さい。(所要時間約15分)

キャンプ場→新木場・東陽町方面時刻表
http://tobus.jp/cgi-bin/pctimetable.cgi?act=timel&bsn=13992269&lcd=TE810103&hcd=1

◎行き
系統名:木11甲
新木場駅前発→若洲キャンプ場前行き
(休日運行表)
5時
6時
7時  47
8時  35
9時  35
10時  41
11時  33
12時  17
13時  40
14時  27
15時  19  59
16時  45
17時  34
18時  24
19時  33
20時  48
21時

◎帰り
系統名:木11甲
若洲キャンプ場前発→新木場駅前(終点:東陽町駅前)
( 休日運行表)
5時   
6時   
7時   
8時  03  52
9時  52
10時  58
11時  49
12時  33
13時  56
14時  43
15時  35
16時  15
17時  01  49
18時  39
19時  52
20時   
21時  05

●車: 
・駐車場:約300台
料金:1回500円 
開門時間:6時~21時30分(年中無休)
(※再入場ごとに同額料金が必要)
※満車時は長時間待つ場合アリ

●交通案内図
http://www.tptc.co.jp/park/wakasu/access/tabid/407/Default.aspx

◎サービスセンター受付:AM10:15~PM16:00

●売店(レンタル&コンビニエンスショップ サザンウインド)
AM9:00~PM17:00
http://www.tptc.co.jp/park/wakasu/shop/tabid/580/Default.aspx

電話03-3522-6626

+++++++++++++++++++++++++++

☆注意事項

●子連れ可(子供は半額料金)
●オートキャンプ不可
●直火、花火禁止。
●ペット不可。
●場内でのボール遊び、フリスビー、バトミントン、自転車の乗り入れ、ローラーブレード、一輪車などは禁止。
●カラオケ、発電機、大きな音でのラジオ、拡声器など他のお客様のご迷惑となること。
●ゴミ持ち帰り

※情報が古い場合がありますので念のためHPで最新情報をご確認下さい。


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★若洲BBQは無事終了致しました。

台風の接近で天候が心配されましたが、夜に少し降られただけで終始天候に恵まれた一日でした。
参加者は親子ネットの日本人当事者を中心に外国人当事者、引き離し経験のある母子、東京都区議の方、他団体の方、サプライズの飛び入り参加の方などを含め18名の方が参加され、親子問題等に関しての様々な意見が交わされました。

東京都江戸川区議会の滝沢泰子議員も当事者の話に熱心に耳を傾けられ、親子引き離し問題の深刻さを改めて認識されていたようでした。

参加者の方にはいろいろお手伝いを頂き、本当に感謝致します。
本日はありがとうございました。
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●キャンベル国務次官補ら不満を表明 「米国人は忍耐強いが、限界があることも明確に示すことが大事だ」

2011年09月09日 01時57分27秒 | Weblog
キャンベル米国務次官補、アメリカ下院議会・人権問題に関する小委員会スミス小委員長、バイデン副大統領などが日本の子の連れ去り問題やハーグ条約加盟への対応について「極めて遅い」と不快感を表明し、強硬手段も辞さない構えを見せています。


●子の連れ去り問題、強硬手段も=日本の対応「極めて遅い」-米高官
2011年07月30日10:31

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072900407
 
【ワシントン時事】米下院外交委員会人権小委員会は28日、国際結婚の破綻に伴う親権争いを解決するルールを定めたハーグ条約に関する公聴会を開いた。
出席したキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、子供の連れ去り問題の解決に向けた日本政府の対応は「極めて遅い」と不満を表明。
迅速な対処を促すため、何らかの強硬手段を取る可能性に触れた。 菅政権は5月にハーグ条約加盟の方針を決定、国内法の整備などについて検討を始めた。
ただ、条約加盟前の連れ去り事案には適用されない。
 キャンベル氏は、こうした問題を解決するための立法措置が重要との考えを日本側に伝えてきたと説明。加盟に向けた日本国内の準備作業を含め「スピードアップしてもらいたい」と強調するとともに、「米国人は忍耐強いが、限界があることも明確に示すことが大事だ」と語った。
 その上で、「国家の尊厳や文化は尊重したいが、別の手段を考えないといけない」と日本側に警告を発した。また、日本側当局者らと連れ去り問題を協議した際、深刻さについての受け止め方の違いに何度もショックを受けたと述べた。  これに関し、一部の委員が身柄引き渡しや査証(ビザ)取り消しといった手段に言及。小委のスミス委員長は「同盟国であろうとなかろうと、ペナルティーを検討すべき段階だ」と訴えた。(2011/07/29-11:32)

●子ども連れ去り問題 米下院・スミス小委員長、子どもの早期返還目指すべきとの考え強調
2011年07月30日11:38

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00204366.html

アメリカ議会下院の人権問題に関する小委員会で28日、国際結婚が破たんした夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る問題についての公聴会が開かれ、スミス小委員長は「児童虐待という形の人権侵害だ」として、子どもの早期返還を目指すべきとの考えを強調した。
米下院・小委員会のスミス委員長は「これは『児童虐待』という形の国際的な人権侵害だ。不当に日本に連れ去られた子どもの早期返還を目指すべきだ」と述べた。
スミス氏は「日本政府が国際的な親権問題に対処するハーグ条約を批准しても、すでに日本に連れ去られた173人のアメリカの子どもには適用されない」と指摘したうえで、オバマ政権は日本と交渉し、問題解決を目指すべきだと強調した。
また、国務省のキャンベル次官補は、「日米関係は重要だが、その中でも子どもの誘拐は非常に悲劇的な問題だ」と指摘したうえで、「アメリカにも我慢の限度がある。われわれは政治的にも法的にも必要な手段をとる準備がある」と述べた。
(07/29 22:24)

●子連れ去り問題で関係悪化も=日本の「認識不足」に懸念-米国務次官補が単独会見

2011年09月05日08:06

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011090400117
 
【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日までに時事通信と単独会見し、国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題について「日米関係の主要課題になっている」と表明、「日本で問題が広く認識されていない」と懸念を示すとともに、早期に進展がなければ、両国関係悪化につながる恐れがあると警告した。
 米政府は、日本人の親が米国籍を持つ子を配偶者に無断で日本に連れ帰るケースが相次いでいることを重大視。事件解決の手続きを定めたハーグ条約への早期加盟を迫ってきた。日本政府は5月に条約加盟の方針を決めたが、これまでのケースへの対応では進展がない。
 同次官補は、バイデン副大統領が8月の訪日時に菅直人首相(当時)との会談で、事態の緊急性を指摘したことを明らかにした上で、野田新政権とも「最も高いレベルで協議を行う」と述べ、首脳級で日本に対応を求めていく方針を示した。
 また、米政府が北朝鮮拉致問題で日本を支持してきたことに触れ、「状況は非常に異なるが、最愛の人が家族から引き離された点は共通する」との見方を示し、「人間的視点」で責任ある検討を行うよう訴えた。
 さらに「強固な日米同盟が両国にとって最善の利益」とした上で、米議会内で対日圧力強化の動きが出ていると警告。これまでのケースへの対応で進展がなければ「他の法的手段を検討する用意がある」と強硬措置も辞さない構えを示した。
 日本国内ではハーグ条約に加盟した場合、配偶者暴力(DV)を逃れて帰国した女性が、子供を連れて元夫の国に戻らざるを得なくなることから、加盟には依然反対意見が根強い。
このため条約批准に向けて整備中の国内法では、子の返還拒否事由にDVを明記することにしている。(2011/09/04-18:29)

●キャンベル米国務次官補の発言要旨

(2011/09/04-18:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090400135

 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補の会見での発言要旨は次の通り。
 日本のハーグ条約批准の方針表明は喜ばしいが、条約の原則を損なうような国内法は望ましくない。条約加盟だけでなくこれまでの事例の解決に向けた日米協力が重要だ。中には何年も子供との連絡を絶たれている痛ましい例もあり、家族の苦悩は筆舌に尽くし難い。
 米国はこの問題を良き同盟国として処理しようと努めてきた。クリントン国務長官は外相会談のたびに問題を提起し、バイデン副大統領も訪日時の菅直人首相(当時)との会談で、親たちの苦悩に対処することが急務だと指摘した。
 日本では問題が広く認識されておらず、啓発努力が必要だ。これは日本国内の離別家族にも関係する。(離婚後の親権は通常母親が持つ慣習があり)重要な法律問題をあいまいにしがちな文化的規範が存在する。条約加盟に際して注意深い検討が求められる。
 人間的視点で見てほしい。米国は北朝鮮拉致問題を理解してほしいとの訴えに応じた。状況は非常に異なるが、最愛の人が家族から引き離され、面会や連絡が不可能になる点では共通する。東日本大震災や拉致問題など日本の友人に深刻な問題が起きたとき、米国は格段の支援に努めた。
 日本政府にこれまでの事例への責任ある検討を求める。問題が長期化すれば、日本が米国人の子の福祉に関わる重要課題に対処していないと認識される恐れは高まる。
 日本の政府や国会には、条約加盟や事件対応に反対するグループがあるが、大半は誤解や知識不足に基づく。配偶者暴力(DV)の主張は大抵、根拠なく使われている。子を失った上に虐待者扱いされるのは非常に痛ましい。
 強固な日米同盟が両国にとって最善の利益であり、両国を分断する問題は望まない。米議会で公聴会が開かれたり、日米関係を損ないかねない請願や法案が出されたりしているのは警告のサインだ。行動すべき時が来ている。
 進展がなければ、米政府は他の法的手段を検討する用意がある。日本の新政権と近くハイレベルで協議を行うが、この問題も俎上(そじょう)に上る。国務長官と副大統領が問題提起したことが事の重大性を示しており、その重大性は高まる一方だ。この問題は日米関係の主要課題になっている。



関連記事

http://www.voanews.com/policy/editorials/asia/International-Parental-Child-Abduction-127498023.html

U.S. Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs Kurt Campbell testified before U.S. Congress recently on international parental child abduction in Japan.



http://www.law.uoregon.edu/org/oril/docs/12-2/Costa.pdf
JENNIFER COSTA*

If Japan Signs the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction: Real Change or Political Maneuvering?

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●ハーグ条約関連ニュース

2011年09月09日 01時35分25秒 | Weblog
◎法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第2回会議(平成23年7月25日開催) 2011年07月31日00:39
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900080.html

○ 議題等

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する検討事項(1)
○ 議事概要

 部会資料2に基づき,子の返還手続に関する検討事項のうち,以下のものについて審議がされた。
 1 判断機関,採用する手続,管轄,移送
 2 裁判所の構成,除斥及び忌避,当事者適格,当事者能力及び手続行為能力
 3 参加,代理人
 4 裁判費用,公開・非公開,裁判記録の閲覧等
 5 送達,手続の併合・分離,手続の中断・受継,手続の中止
 6 申立ての方式,証明責任,裁判資料の収集方法,審理手続
 7 中央当局の協力・調査,裁判官ネットワーク,子の意見聴取
 8 条約第11条,条約第14条,条約第15条,条約第16条,条約第17条に関する担保法の要否等

◎外務省のハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会 2011年08月16日16:52

7月27日に外務省でハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会が
行われていた様です。 議事概要には、国内担保法をパブリックコメントにかけると思われる
発言があったのでパブリックコメントに登録された際に気づかれた方が
いましたら周知お願いします。
なお、懇談会は法制審での議論の推移も見つつ,月1回程度の頻度で行う様です。

第1回会議 議事概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/kondankai01_giji.html


◎ハーグ条約加盟に早急に取り組む。 2011年09月02日23:03 全面可視化目指す=平岡法相・閣僚会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090200872

 平岡秀夫法相 検察改革、取り調べの可視化(録音・録画)に着実に取り組む。目指すべきは全過程、全事件の可視化だ。自白偏重、特捜部が独走した形の捜査はしっかり改めなければならない。法制審議会で行われている議論を尊重し、情報を提供していく。法科大学院は必ずしも当初意図した状況になっていない。国民に身近な司法となるよう法曹関係者の育成を考えていきたい。人権救済機関の設置、(国際離婚に伴う子の親権問題に関する)ハーグ条約加盟に早急に取り組む。(2011/09/02-21:55)

◎日本のハーグ条約署名に向けた取り組みに関するレディング欧州委員会副委員長/司法・基本的権利・市民権担当委員の声明
2011年09月03日15:06
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2011/110520b.html

2011/05/20
ブリュッセル
MEMO/11/317

<日本語仮訳>
欧州委員会のビビアン・レディング副委員長/司法・基本的権利・市民権担当委員は、「日本がハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の署名に向けた方策を講じているという本日の知らせは、大変前向きな動きである」と述べた。

「ここ1年間、私は日本当局に対し、ハーグ条約加盟を何度も促してきた。同条約は、常居所国から連れ去られた子どもや、条約加盟国に不当に引き留められている子どもの速やかな引き渡しを保障している。欧州連合(EU)は、「連れ去られた」子どもが常居所国に速やかに戻れる手続きを定め、親による面会権を保護する同条約に従い、日本政府が国内法を策定する意思を示していることを歓迎する。国際結婚が破綻した場合、子どものために、皆が力を合わせることが肝要だ。日本は、同条約に署名することで、子どもたちの人生に大きく貢献することになる」

原文(英語)
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/11/317&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

◎オバマ大統領、普天間解決迫る 野田首相との電話協議で異例の要請 2011年09月04日11:50

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110904/amr11090401370000-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領が1日の野田佳彦首相との電話協議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を最優先に解決するよう求めていたことが明らかになった。就任直後の電話協議で具体的に懸案解決を要請してくるのは異例。

 またバイデン米副大統領が8月下旬の菅直人前首相との会談で、次期政権への引き継ぎを前提に、米国産牛肉の輸入規制緩和や、国際結婚での親権問題に関するハーグ条約への積極的対応を強く求めていたことも分かった。

 オバマ氏と野田氏の会談について、日米両政府は「日米同盟が不朽のもので、アジア太平洋地域の平和と安定にとって死活的に重要であることを確認した」などと発表。今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会を利用して両首脳が会談することで一致した。

 しかし複数の日米関係筋によると、オバマ大統領は15分間の電話協議で、野田首相に祝意を伝えるだけでなく、世界経済の安定に関し緊密な連携を求めると同時に、最優先課題として「普天間飛行場の移設を完遂してほしい」と述べた。

日米両政府は昨年5月末、普天間飛行場の名護市辺野古沖移設について合意しており、米側は野田政権の発足に合わせ、この合意履行を強く迫ったものだ。

 新首相が決まった直後の電話協議では通常、個別の2国間の懸案には踏み込まないのが外交儀礼となっている。にもかかわらず、オバマ大統領が普天間問題という日米間で最大のトゲとなっている問題の解決を呼びかけたのは、それだけ米側が野田政権に解決を期待していることの表れだ。

 一方、野田政権発足前に来日したバイデン副大統領も、8月下旬の辞任を明言していた菅前首相に対し、普天間問題の解決を最優先課題に挙げた。副大統領はこのほか、(1)米国での牛海綿状脳症(BSE)発生を受けた米国産牛肉輸入規制の緩和(2)米国人男性と日本人女性などの国際結婚破綻に伴う子供の親権に関する「ハーグ条約」への日本の加盟-を強く求めたという。 日米関係筋によると、米側は日本に対し、「(バイデン氏の要請を)次期政権にもしっかり引き継ぐよう確認した」という。


http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500013.html
法務省HPにハーグ条約(子の返還手続関係)部会 のページが追加。

ハーグ条約部会委員等名簿
http://www.moj.go.jp/content/000077048.pdf

◎法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第1回会議(平成23年7月13日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900079.html
○議題等

 1 部会長の選出等について
 2 ハーグ条約の締結に当たっての具体的な検討課題について
○ 議事概要

1 部会長の選出等について
事務当局から,諮問第93号「「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」を締結するに当たって,同条約を実施するための子の返還手続等を整備する必要があると思われるので,その要綱を示されたい。」を調査・審議するために,本部会が設置されたことについて説明が行われた後,高橋宏志委員が部会長に互選され,法制審議会会長から部会長に指名された。
2 ハーグ条約の締結に当たっての具体的な検討課題について
辻阪幹事から,ハーグ条約の概要について,事務当局から,ハーグ条約の締結に当たっての具体的な検討課題についてそれぞれ説明が行われた後,委員・幹事相互間で意見交換が行われた。

◎「子供が連れ戻される」DV被害者に広がる懸念 国際結婚破綻の親権ルール (2011年07月13日18:11)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110713/trl11071309310002-n1.htm

 国際結婚が破綻した夫婦間の親権ルールを定めた「ハーグ条約」。政府の加盟方針を受け、13日から国内法整備の議論が始まるが、加盟に賛否両論が起きている。
正式に子供の返還を要求できるようになる一方、ドメスティックバイオレンス(DV)から逃れた帰国でも子供が連れ戻される心配があるからだ。
条約上、連れ戻しを拒否できるハードルは高く、DV被害者を守るため、国内法でどこまで拒否規定を盛り込めるかがポイントになる。(上塚真由)

・誘拐で逮捕状

「国際結婚のトラブルは裁判で片を付けてから帰国しろというけど、そんな甘いものではないのです」
オーストラリア人の元夫との親権問題に悩む40代の女性はこう話す。
十数年前にオーストラリアで元夫と結婚。元夫は借金を抱え、暴力をふるうようになり、1歳だった子供を連れて別居し、子供が小学生のころに帰国した。
その後、離婚が成立したが、元夫は現地で子供の親権を求めて提訴。女性は子供を連れて現地に渡り、裁判に臨んだ。女性が単独親権を勝ち取っても元夫が訴訟を起こす-が1年間繰り返され、費用は1千万円にものぼった。
単独親権を勝ち取り、裁判中は出国停止だった子供の措置がいったん解けたので、一緒に帰国。すると、現地の弁護士から思いも寄らない連絡を受けた。元夫の単独親権が認められたというのだ。子供の引き渡し命令に応じないと、女性に誘拐の逮捕状が出された。
子供を元の居住地に戻して親権問題を決着させるのがハーグ条約の原則だ。加盟していない日本は対象外のため女性は現在、日本で子供と生活している。しかし、加盟すれば、返還交渉に応じる必要性が出てくる。
「いきなり“誘拐犯”にされた。これで子供を返還しろといわれたら、親子で首をつるしかありません」。女性の訴えは痛切だ。

・無断帰国は200件

外務省によると、外国政府から指摘された日本人による連れ去りの事例は、約200件。日本人女性が子供を連れて無断で帰国するケースが相次いでおり、欧米各国からは、早期加盟を求められていた。 民主党政権になって動きが本格化したのは、こうした「外圧」に加え、普天間飛行場移設問題などで揺れた日米関係を立て直したい思惑もあったとされる。
加盟については否定的な意見ばかりではない。外国籍の親が出身国へ子供を連れ帰ってしまった日本人の親にとっては、正式な国際ルートで子供の返還を要求できる手段ができる。
国外への連れ去り問題を多く扱う弁護士は「外国籍の夫は日本で離婚すると自分の親権が認められず、子供と面会できなくなると考える。そういう事態を避けるために、子供を自分の国に連れ帰ろうと考え、連れ去りに至るケースがみられる」という。
ハーグ条約に詳しい弁護士の大谷美紀子さんは「これまで家庭内のことは個人の問題として片付けられてきたが、親権問題の解決には国家間の協力が不可欠だ」と加盟の意義を話す。
・DV・虐待被害

ただ、DVや虐待から逃げて帰国した母親の間には、「返還に応じなければならないのか」との懸念が強い。
条約には「子に身体的、精神的な危害を及ぼし、または子を耐え難い状態に置くこととなる重大な危険がある」場合、返還を拒否できると規定され、母親には言及していない。
このため13日から始まる法制審議会では、母親へのDVが条約の返還拒否規定に当てはまるように、国内法を整備する見通しだ。ある法務省幹部は「母親への暴力が子供を耐え難い状態に置くことにつながれば、拒否規定に当てはまる。国内法で具体的な暴力の内容を明記すれば、DV被害者を守ることができる」と話す。
ただ、海外で行われるDVの証拠を集めるのは難しい。「規制しすぎて返還が少ないと、何のための加盟なのか批判されそう」(別の幹部)との声も出ている。

■ハーグ条約
正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。国際結婚が破綻し、一方の親が無断で国外へ連れ去った子供(16歳未満)を、元の居住国に戻したうえで親権争いを決着させる手続きを定めたもの。1983年に発効し、欧米を中心に85カ国が加盟しており、主要8カ国(G8)で批准していないのは日本とロシアのみ。
政府は5月、加盟方針を閣議了解。法制審議会(法相の諮問機関)で返還拒否規定や、日本にいる親に返還を命じるための裁判手続きなど国内法の整備を進め、遅くとも来年の通常国会への法案提出を目指す。

◎時事ドットコム:「中央当局」の在り方議論=ハーグ条約加盟にらみ初会合 2011年07月27日22:13 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072700976

外務省は27日、国際結婚の破綻に伴う親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への正式加盟後、事務を統括するため同省内に置く「中央当局」の在り方を議論する懇談会の初会合を開いた。メンバーは外務、法務、警察、厚生労働など関係府省庁や日本弁護士連合会などで構成。座長に成蹊大法科大学院の小早川光郎教授が就いた。
 初会合では、条約に加盟している諸外国の実情などについて意見交換。懇談会は今後、裁判手続きに関する国内法について議論している法制審議会の状況もにらみながら作業を進める。(2011/07/27-21:22)
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●親子ネット次回定例会のお知らせ

2011年09月08日 01時37分16秒 | Weblog
 次回定例会は以下の日程で予定しています。

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【親子ネット定例会】

日時:9月17日(土)15:00~17:30
場所:中央大学後楽園キャンパス(6413教室)


http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_korakuen_j.html

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新運営委員のご紹介と、活動近況の報告になります。
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●子どもに会えない親のためのセミナーご案内 (親子交流を考える岐阜の会 )

2011年09月02日 03時25分18秒 | Weblog
(以下、転載)



親子交流を考える岐阜の会

子どもに会えない親のためのセミナーご案内

9月18日(日曜日)

午後1時より

会場:ハートフルスクエアーG(2階)研修室50
岐阜市橋本町1丁目10番地23(JR岐阜駅内徒歩2分)

参加費:1.000円


子供と離れて暮らすことになったけれど、なかなか会うことができない。
「子供が会いたくないと言っている」って相手に言われた。
離婚したら子供に会えなくなるんだろうか?子供に親子関係をつくってやれなくなるんだろうか?
家庭裁判所、弁護士、調停、親権、面会交流……はじめてのことばかりでよくわからない。
どうして自分の子供に会うのがこんなに難しいのか。(PA:Parental Alienation)片親疎外問題に取り組んできた別居親たちが、現在の制度や家庭裁判所の実情、親子関係の再統合をするための必要な知識をお教えします。

13:15:開演 

1.子どもの情報を開け(親子交流岐阜の会:榊原平)
2.鬱につてのお話(岐阜県精神医療福祉センター所長丹羽先生:精神科医)

15:45:グループ相談会
16:45:閉会


2011年後援協賛:
岐阜県、岐阜市(申請準備中)、
NPO法人てのひらの会、NPO法人まちづくり協働研究所


親子交流を考える岐阜の会
http://oyakogifu.poohmie.jp
_______________________________

セミナー終了後、17時半~懇親会もあります。
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●ケビン・ブラウンさんの自転車旅

2011年09月02日 02時39分46秒 | Weblog
外国人引き離し当事者ケビン・ブラウンさん(名古屋在住/写真の白いTシャツの方)が親子引離し問題を広く訴えるため熊本→東京の自転車旅行を行っています。

ケビンさん自己紹介
http://fotologue.jp/#kevinbrown

9月13日(火)に熊本を出発し、10月18日(火)に終わる予定とのことです。
県庁所在地を中心に途中の主な都市の県庁・市役所・裁判所・インターナショナルスクールなどを訪問するとともに、 街頭活動(ビラ配り)や各地の当事者との交流を考えられています。
テントと寝袋は持参され、どこでも寝られるとは思いますが、建物で寝るほうがいいのはもちろんです。

そこで、途中、何らかのサポートをしたり、あるいは単に会って応援したり飲んだり(笑)といった方を募集しています。
ちなみに、ビールはけっこう飲まれ、また和食でも何でも(?)OKです。
大きなサポートの一例は宿泊場所提供とか、細かい道案内などです。
なお、当事者である必要はありません。
英会話の練習を兼ねたい一般の人でもOKです(笑)。

以前の案は1日の移動距離が多すぎる部分があったので図のように少し修正しました。
ケビンさんもOKとのことです。
画像はケビンさん用に主に英語で作ったスケジュール表を日本語にしたもので、縦に長いのを2つに分けています。

宿泊は他にもOKになっている部分があるかもしれませんが、「?」の部分について申し出や情報があれば御連絡ください。
当事者の方でなくても、こういったことに理解のある方なら誰でも大歓迎です。
なお、県庁所在地から離れていても、その部分だけ自転車以外の交通機関利用もありだと思っています。


(ご協力頂ける方は、上記リンクからケビンさんへ直接連絡を取って頂くか、以下のmixiリンク先から支援者の方に連絡を取ってみてください)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=64376550&comm_id=3393248

(画像は上記コミュニティから転載させて頂きました)
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●ケビン・ブラウンさんの自転車旅(スケジュール)

2011年09月02日 02時38分40秒 | Weblog
少し古い情報ですが以下にスケジュール(仮)を載せておきます。
天候その他の状況により変更の可能性がありますので、最新スケジュールに関しては上記リンク先等でご確認ください。

※(●は平日で、県庁・市役所・裁判所・インターナショナルスクールなどがあいている日、
○は土日祝日で、滞在ならビラ配りとか当事者との交流会の候補日。
ただし、少人数でも(1人でも)集まるなら●の日にも懇親会は可能。
例えば台風が来たりしたら予定を変更せざるをえず、日程は少しずれる可能性があります。)

 【熊本から福岡まで日本語OKで福岡在住の外国人の方が同伴】
9月12日(月)●熊本市
9月13日(火)●熊本市【裁判所で判決あり】→佐賀市
9月14日(水)●佐賀市→福岡市
9月15日(木)●福岡市
9月16日(金)●福岡市
9月17日(土)○福岡市 ★交流会でも?
9月18日(日)○北九州市
9月19日(月)○山口市
9月20日(火)●(朝)山口市→(夜)広島市
9月21日(水)●広島市
9月22日(木)●広島市
9月23日(金)○広島市 ★交流会でも?
9月24日(土)○広島市→(夜)福山市
9月25日(日)○福山市→岡山市
9月26日(月)●岡山市
9月27日(火)●岡山市→姫路市→(夜)神戸市 ★コンテナ教室に宿泊?
9月28日(水)●神戸市
9月29日(木)●神戸市→大阪市
9月30日(金)●大阪市
10月1日(土)○大阪市 ★交流会でも?
10月2日(日)○京都市 ★親子ネット関西の定例会
10月3日(月)●京都市
10月4日(火)●京都市→大津市
 【滋賀県内はU(ユー)さんサポート】
10月5日(水)●岐阜市→名古屋市
10月6日(木)●名古屋市→岡崎市
10月7日(金)●岡崎市
10月8日(土)○岡崎市→豊橋市
10月9日(日)○浜松市 ★このあたりで交流会でも?
10月10日(月)○静岡市
10月11日(火)●(朝)静岡市→富士市
10月12日(水)●小田原市→(午後)横浜市
10月13日(木)●横浜市
10月14日(金)●横浜市
10月15日(土)○東京 ★交流会でも?
10月16日(日)○東京 ★交流会でも?
10月17日(月)●東京
10月18日(火)●東京出発、名古屋に帰宅


●各地で知っている方に宿泊先情報の打診を始めています。
しかし、以下の地域は今のところ誰もいないようです。

佐賀市 9月13日(火)
山口市 9月19日(月・祝)
??市(山口・広島間) 9月20日(火)
福山市 9月24日(土)
岡山市 9月25日(日)
静岡市 10月10日(月・祝)
富士市 10月11日(火)

その市でなくても、近くの別の市でもかまいません。
当事者である必要もありません。
何か情報のある方はケビンさんor支援者の方に連絡よろしくお願いします。
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●Japan's 'silent tsunami' severs parental ties, wrecks children's lives (The Japan Times Online)

2011年09月02日 02時34分01秒 | Weblog
ジャパンタイムズに以下の記事が掲載されました。
ケビン・ブラウンさんの自転車旅行のことも書いてあります。

Japan's 'silent tsunami' severs parental ties, wrecks children's lives The Japan Times Online

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20110830hn.html


I am the cofounder of Children First (childrenfirst.jp), an NPO that focuses on children's issues. Every three minutes another child loses all contact with one of their parents after divorce. Every seven minutes another child is a victim of school bullying. Every 12 minutes another case of child abuse is reported to protective services. Every week at least one child dies as the result of abuse.

Children First is working to overcome these issues and other problems affecting children. But we can't do it alone. We need the help of Diet members and policymakers to change things so Japan is a better place for children.

Most people are aware of bullying and abuse. These two issues make the headlines often. But a problem I and many other parents find more alarming is that every three minutes a child loses contact with one parent due to divorce.

On March 11, more than 16,000 people died; about another 5,000 are still missing. Hundreds if not thousands of children lost at least one parent on that day. Since March 11, more than 82,000 children have lost contact with one parent due to divorce.

This is a silent tragedy that is spreading like a cancer throughout Japan. It is preventing children from reaching their full potential. It is destroying families and family values. It leaves children confused about the future and it reduces their chances of having a normal life. It leaves some parents and children to deal with unimaginable grief. It is a silent tsunami that many people don't know about. The family courts and the Japanese legal system are allowing this tragedy to continue.

In 2006 the Supreme Court made a DVD titled "What Couples with Children Must Think About When They Live Apart." Surprisingly, the family courts don't show this video to parents. Quite the opposite: They hide the existence of this DVD and family court judges make rulings that go directly against the message contained in the DVD — that children need both parents to be happy. Some family court lawyers are unaware that this video exists.

Now, the average parent gets four hours of visitation per month with his/her child. This is hardly enough time to form a bond or make a difference in a child's life. Some parents use parental alienation to destroy the relationship the child once had with the noncustodial parent.

According to the United Nations Convention on the Rights of the Child (UNCRC), children are entitled to have a relationship with both parents. If for some reason the parent and child are separated, the state (Japan) must re-establish contact with the left-behind parent. Of course, this never happens. So, the family court has failed twice. They don't follow the advice of the Supreme Court DVD and they ignore the UNCRC, which is equivalent to a law.

I think it is time to review the rulings of judges throughout Japan and get rid of the ones who make bad rulings. I have been told by lawyers that judges sometimes don't even look at the case files and are unprepared for what takes place in court. Bad judges need to be removed from the bench.

Mr. Prime Minister, I am asking you to take the necessary steps to remove bad judges as well as pass laws that guarantee children will have a long and meaningful relationship with both parents. Furthermore, I would also like you to pass laws that do a better job of protecting children from abuse and bullying, as well as implement better policies for reporting abuse and bullying. Teachers and bureaucrats are the key to eliminating abuse and bullying. I hope you give them the necessary tools to make a difference.

Currently, I have an active court case but that should soon change. On Sept. 13, the judge will make a ruling on my case regarding divorce and custody. If history is any indication, there is a 100-percent chance that I will lose. I plan to ride my bicycle from Kumamoto, where my court case is, to the Supreme Court in Tokyo. I will demand that family law be changed. I will stop at prefectural offices along the way and garner support from governors. I have taken eight weeks off of work for this cause. You can follow my progress on the Children First Japan Facebook Page (www.facebook.com/pages/Children-First-Japan/115396388532379) or the Joint Custody in Japan Facebook Page (www.facebook.com/oyako) and you can also find more information about my trip on my blog Children First Japan (kwbrow2.wordpress.com).

KEVIN BROWN
Nagoya

【写真の説明】

Left behind parents who have lost contact with their children after divorce or separation from their Japanese spouses march through Tokyo with their supporters on Aug. 23. The demonstrators urged Japan to sign the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction and amend its current child custody laws. Left Behind Parents Japan planned the march to coincide with U.S. Vice President Joe Biden's visit to Tokyo. SIMON SCOTT PHOTO



(以下、親子新法連絡会仮訳)

日本の”静かな津波”が親子の絆を断ち切り、子ども達の人生を台無しにする

次期首相に

私は、子どもたちの問題に焦点をあてるChildren First(childrenfirst.jp)という団体の共同設立者です。

3分おきに1人の子どもが、親の離婚後に片親に会えなくなります。7分おきに、学校で子どもどうしのいじめが起きています。12分おきに1人の子どもが児童虐待にあいます。1週間に1人以上の子どもが児童虐待で亡くなります。

Children Firstは、子ども達に関するこれらの問題や他の問題も解決できるように活動しています。しかし、私達は一人では活動できません。子ども達にとって日本がより良い国になるように様々な事を変えるためには、国会議員や政策担当者の支援が必要なのです。

ほとんどの人々がいじめや虐待に気づいています。この二つの問題は、しばしば新聞の見出しになります。私や多くの両親がびっくりすることは、3分おきに1人の子どもが片親に会えなくなることです。

3月11日に16,000人を超える方が亡くなりました。まだ5,000人以上の方が行方不明です。少なくとも数百か数千人もの子どもが片方の親を失いました。3月11日以降、親の離婚により82,000人以上の子どもが片方の親との接触ができなくなっています。

これは、日本中に癌のように広まっている静かな悲劇です。それによって、子どもたちは最大限の可能性を広げることができません。家族が壊され、家族重視の価値観が壊されているのです。子どもたちが将来まで混乱することとなり、普通の生活を送る機会を奪っています。親子が接触できないことで、両親や子どもは想像を絶する悲しみに苛まされています。それは多くの人々が知らない静かな津波です。家庭裁判所と日本の法制度によりこの悲劇が続いているのです。

(以下、エキサイト翻訳)

2006年に、最高裁判所は、「子供と一緒にいるどんなカップルが、ゼイ・リブであると離れて考えなければならない」と題をつけられたDVDを作りました。 驚いたことに、家裁はこのビデオを両親に見せません。 かなりの正反対: 彼らはこのDVDの存在を隠します、そして、家裁裁判官は子供が幸福になるように両方の両親を必要とするというDVDに含まれた直接メッセージに不利に働く判決をします。 家裁弁護士の中にはこのビデオが存在するのを気づかない人もいます。

今、普通の親はその人の子供と共に1カ月あたりの4時間の訪問を得ます。 これは子供の人生において債券を形成できないか、ほとんど効果があることができないくらいの時間です。 両親の中には子供が子どもの保護監督権のない親と共に一度持っていた関係を破壊するのに親の疎外を使用する人もいます。

国連児童憲章(UNCRC)によると、子供は両方の両親との関係を持っている権利を与えられます。 ある理由で親子が切り離されるなら、州(日本)は後に残している親との接触を回復しなければなりません。 もちろん、これは決して起こりません。 それで、家裁は二度行き詰まりました。 最高裁判所DVDのアドバイスに従いません、そして、彼らはUNCRCを無視します。(UNCRCは法に同等です)。

私は、悪い判決をするのが、日本中で裁判官の判決を見直して、ものを取り除く時間であると思います。 私は裁判官が時々ケース・ファイルを見ていなくてさえいなくて、また法廷で行われることのために準備ができていないと弁護士によって言われました。 悪い裁判官は、ベンチから取り除かれる必要があります。

さん首相、悪い裁判官を免職して、保証子供には両方の両親との長くて重要な関係があるという法案を可決するために必要な措置を取るようお願いしています。 その上、また、私は、子供を虐待から守って、いじめの、より良い仕事をする法案を可決して、乱用といじめを報告するための、より良い政策を実施して欲しいと思います。 教師と官僚は、乱用を排除するキーであり、威張り散らしています。 あなたが効果がある必要なツールをそれらに与えることを願っています。
ナカノ2011年08月30日 17:13
(訳の続き)

現在、私には、アクティブな裁判例がありますが、それはすぐ、変化するべきです。 9月13日に、裁判官は、離婚と保護に関する私のケースの上で規則を作るでしょう。 歴史が指示のいずれかであるなら、私が損をするつもりであるという100パーセントの見込みがあります。 私は、東京で私の裁判例がそうである熊本から最高裁判所まで私の自転車に乗って行くのを計画しています。 私は、家族法が変えられるのを要求するつもりです。 私は、道に沿って県庁に止まって、知事からサポートを集めるでしょう。 私はこの原因のための仕事を8週間取り去りました。 あなたは日本のフェイスブックページ(www.facebook.com/oyako)でChildren First日本のフェイスブックページ(最初のwww.facebook.com/ページ/子供日本/115396388532379)かJoint Custodyで経過を見守ることができます、そして、また、私のブログChildren First日本(kwbrow2.wordpress.com)で私の旅行に関する詳しい情報を見つけることができます。

ケビン・ブラウン
名古屋

【写真の説明】

後に残されて、彼らの日本人の配偶者からの離婚か離別の後に彼らの子供から連絡が絶えたParentsが、8月23日の彼らの支持者と共に東京を通って行進します。 デモンストレーターは、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約に調印して、現在の児童保護法を改正するよう日本に促しました。 左のBehind Parents日本は、東京への米国副社長ジョー・バイデンの訪問と同時に起こるように行進を計画していました。 サイモンスコットPHOTO

(写真は同記事から転載させて頂きました)
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