親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

私達は、親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

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※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

●親子ネット運営委員会のお知らせ

2010年11月29日 22時31分26秒 | Weblog
次回、親子ネット運営委員会のお知らせです。

日時) 12月4日(土)13:00~17:30
場所) 中央大学後楽園キャンパス 6421教室

内容:

・ビデオ上映会
 (第3回国会勉強会(2009/3/17)ゲスト:棚瀬一代先生、善積京子先生)の講演の模様を  上映予定
・国会チームの経過報告

を予定しています。
運営委員以外の方もオブザーバー参加できます。
ふるってご参加ください。
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●J-WAVE「親子交流・共同養育・子の連れ去り・引き離しの実態や法改正について考える」 放送

2010年11月29日 06時30分38秒 | Weblog
J-WAVEで「離婚(別居)後の親子交流・共同養育・子どもの連れ去り・
引き離しの実態や法改正について考えます」をテーマにした番組が放送されます。


●日時:11月29日(月)午後8時から10時
    (20:50ぐらいから15分ぐらいの予定)
●番組:FMラジオ J-WAVE 「JAM THE WORLD」
    (放送地域 関東)
http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/

【関東にお住まいでない方】
○http://radiko.jp/ にてJ-WAVEをInternet・iPhone上で聴けます
○JAM THE WORLDのゲストのコーナーを聴けるサイト

【聞き逃した方】
「CUTTING EDGE」http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/15/index.html

「15MINUTES」http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/15/index.html をご確認ください。(一部を聴くことが出来るようです)
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●引き離しに遭っていたフランス人男性、11月19日に自殺(享年35歳) (駐日フランス大使館HP)

2010年11月26日 02時58分46秒 | Weblog
http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?article4221

アルノー・シモン氏の訃報 に対する 駐日フランス大使のお悔やみ

Version française

私たちの同朋であるアルノー・シモン氏が11月19日(金)、自ら命を絶ちました。享年35歳、2006年から日本に滞在され、東京でフランス語教師をしていらっしゃいました。

シモン氏には生後20ヶ月の男の子がおり、本年3月のパートナーとの別離以来、親権を得ようと努力しましたがかなえられませんでした。フランス人コミュニティーを代表して、ご親族の皆様方に深い哀悼の意を表します。

若くしてこれほどまでに恐ろしい行為に及んだ理由について、確信を持って断言できる人は誰もいません。しかしシモン氏は最近、ご子息との面会が非常に難しい旨、当館の領事部に訴えており、お子さんとの別離が決定的な原因のひとつである可能性は非常に高いと言えます。このことは、同じような境遇にある32人のフランス人の父親たちや、世界中の領事関係部局が把握している限り約200名存在する、親としての権利を行使できていない方々の苦悩を、私たちに想起させます。

これだけの悲劇に対して私たちが発言や行動をもってできることは限られています。しかしフランス当局および当館は、ドイツ、アメリカ、オーストラリア、ベルギー、イギリス、カナダ、コロンビア、スペイン、ハンガリー、イタリア、そしてニュージーランドと共に、日本国に対し、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約を批准し、早急に個々の案件を検討に付し、可能な場合には、それぞれの置かれた状況に即した適切な解決法を見出すよう、断固として要請しております旨、ここに改めて確認致します。

焦点となっているのは子供たちの利益であり、片方の親との接触を妨げる権利は誰にもありません。また、この悲劇的な例が物語るように、父親たちの苦悩も考慮しなければならないのです。



Service d’Information et de Communication (11月24日)
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●外国人家庭の争い迅速解決へ 府行政書士会が調停機関(ADR) - マイタウン京都

2010年11月25日 05時12分39秒 | Weblog
asahi.com
外国人家庭の争い迅速解決へ 府行政書士会が調停機関 - マイタウン京都
http://mytown.asahi.com/areanews/kyoto/OSK201011200150.html

 在日外国人が直面する離婚などの家族間トラブルを話し合いで解決させる取り組みに、府行政書士会(下京区)が乗り出した。専門の裁判外紛争解決手続き(ADR)機関を設け、近畿2府4県に住む外国人が当事者となる調停を受け付ける。外国人の在留資格は、家族間の争いごとが原因で取得や更新が認められない場合がある。長引きがちな裁判を避け、迅速な解決をめざす全国初の試みだ。

 府行政書士会は、身近な法的トラブルを専門知識を持つ第三者の仲裁で解決するADR機関の開設を京都弁護士会と協議。今春、法務大臣の認証を得たうえで7月、「京都外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター」を会内に開き、これまでに7件の調停の申し込みを受けた。当事者の国籍は中国、ブラジル、フィリピンなどで、離婚の請求が5件を占めた。

 今月上旬には、フィリピン人女性と日本人男性の夫婦間で初めて和解が成立した。夫婦は結婚後すぐに関係が悪化。3回の調停を経て、男性が女性に和解金を支払うことで離婚に合意したという。女性の在留期限が今月中旬に迫るなか、調停は週1回のペースで開かれた。

 府行政書士会の姫田格(いたる)会長は「争いが長引けば、女性は和解金を得られないまま、フィリピンに帰国せざるを得なくなる可能性もあった」と話す。

    ◇

 外国人の在留資格は、日本人の配偶者らと法的トラブルになると、取得や更新が認められないケースがある。しかし、家庭裁判所に調停を持ち込むと、協議が月1回程度しかなく時間がかかる。また、調停は相手の住居地の家裁で開くため、申立人がDV被害者だと心理的にも経済的にも負担が大きいとされてきた。

 そこで、センターでは調停を週1回開き、2~3回の協議での決着をめざしている。入管手続きに詳しい行政書士10人と弁護士5人を調停委員にそろえ、離婚手続きや慰謝料の支払い▽関係が悪化した配偶者への同居や扶養の請求▽子どもの認知や親権者の指定などをめぐる紛争を扱う。

 2012年7月までに施行される改正出入国管理法では、配偶者と6カ月以上にわたって同居するなどの婚姻実態が確認できなければ、外国人の在留資格が取り消されることになった。姫田会長は「今後、迅速な対応がより重要になる」と指摘している。

 ADRの利用には申立手数料5250円のほか、調査費(上限約3万円)や通訳費が必要な場合もある。調停の会場は京都市国際交流会館(左京区)や京都弁護士会館(中京区)など。問い合わせは専用電話(075・343・5757、平日のみ)へ。
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●公明党 共同親権制度導入でPT(プロジェクトチーム)を設置

2010年11月25日 04時49分22秒 | Weblog
公明党 共同親権制度導入でPTを設置
出典:公明新聞 平成22年11月19日
(公明新聞は、公明党機関紙局が発行する日刊機関紙)

公明党政務調査会(石井啓一会長=衆院議員)は18日、衆院第1議員会館で部会長会議を開き、「共同親権制度導入検討プロジェクトチーム」(PT)の設置を決めた。
 離婚後、親と別居した子どもの交流が絶たれる事例が増えている現状を受け、離婚後の親子の面接交渉権確立を含めた共同親権制度の導入に対する環境整備について、本格的に検討を進めていく方針だ。
 同PTのメンバーは次の通り。

顧問 松あきら
座長 大口善徳
事務局長 高木美智代
~~~~~~~~~~~~
大口議員(参議院議員・東海ブロック比例代表)の政策秘書は、国会勉強会にも数度参加され9月の議員会館陳情では、ハーグ条約批准問題も詳しく話されていたとの事です。
~~~~~~~~~~~~
(他党の状況)
自民党法務部会でも、11月18日にハーグ条約がとりあげられました。
外務省、法務省を呼んでヒアリングが行われています。
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●『面接交渉』→『面会交流』へ! (裁判所HP)

2010年11月25日 04時22分29秒 | Weblog
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_08.html
『面接交渉調停』→『面会交流調停』に改称されたとの事です。
共同監護を求める声の高まりを受け、裁判所も少しずつ変わってきているようです。
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●『引き離された子どもたちにクリスマスプレゼントを贈ろう!』

2010年11月25日 04時10分18秒 | Weblog
『引き離された子どもたちにクリスマスプレゼントを贈ろう!』
~単独親権制度廃止と早期のハーグ加盟・共同親権法制化を求める渋谷デモ行進のお知らせ~


子どもたちと引き離された親たちのほとんどが、子どもたちにプレゼントを渡すことができません。

また、子どもたちも貧困と別居親からの愛情を感じることもできず、楽しいクリスマスを迎えることができないでいます。

このような不幸な現状を早期に改善するためにも『単独親権制度廃止と早期のハーグ加盟・共同親権法制化を実現しよう!』をスローガンにデモ行進を行います。

今回は、10年前にイギリスのファーザーズが行ったサンタクロースのコスチュームを着てのデモ行進を企画しています。
サンタクロースは目標は30人~50人程度ですが、普段着での参加も可能です。
お知り合いやご家族も、ぜひ、お誘いください。

今回のデモは、多くのマスコミも取材が予想されます。
世界中に、『日本の拉致と非人道的な行為』を訴えようではありませんか。

サンタクロースの衣装は、ダイソーで315~420円です(とてもお安い)ので、各自で購入くださいまうようお願いします。

また、お近くにダイソーがない方は、ご連絡ください。
当日、ご用意させていだきます。(Lサイズ420円)

◆引き離されているお子さんの写真(A3版)とお子さんへのクリスマスメッセージカードを当日お持ちください。

◆事務局での衣装手配を希望の方は、下記までご連絡お待ちしています。
衣装の申し込み期限は、後日掲載しますが、早めの連絡をお待ちしています。
サンタクロースはデモ行進の後も、都内や名古屋で街頭宣伝を行います。

◆日時:12月5日(日)13時集合

◆集合場所:代々木公園内野外音楽堂
     http://www.diskgarage.com/hall/map/01184.html      JR/ 東京メトロ千代田線 原宿駅/明治神宮前駅徒歩5~8分 NHKホール裏手広場
     JR線/ 京王井の頭/ 東急東横線・新玉川線/ 東京メトロ銀座線・半蔵門線 渋谷駅徒歩10分 NHKホール裏手広場

◆参加費用500円(野外音楽堂使用料となります)

◆プログラム

13時15分:開会 

13時20分~14時30分:当事者スピーチ『単独親権制度がもたらす負の連鎖』3名~5名

14時30分~15時30分:デモ行進(野外音楽堂→渋谷駅前→野外音楽堂)

17時:懇親会(渋谷駅近く居酒屋を予定)

◆主催:共同親権の会
    中部共同親権法制化運動の会
    Left Behind Parents
離婚後の子どもを守る会

◆連絡先:ichita555@gmail.com
    携帯:080-7015-2925
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●共同監護の父 ジェームズ・クック (ウイキペディアより)

2010年11月25日 03時22分25秒 | Weblog
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AF_(%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%9B%A3%E8%AD%B7%E3%81%AE%E7%88%B6)
ジェームズ・クック (共同監護の父)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ジェームズ・クックは、アメリカ合衆国カリフォルニア州の「共同監護法」の制定に尽力した。共同監護の父と呼ばれている。
(18世紀のイギリス探検家ジェームズ・クックについては別頁を参照)

目次 [非表示]
1 略歴
2 ジェームズ・クックの主張
3 関連項目
4 参考文献
5 外部リンク

略歴 [編集]
インディアナ州に生まれ、1949年にUCLAを卒業し、アメリカ合衆国情報局に10年間在籍した。ランド研究所で働いたことがある。また、商業資産の所有者たちのためのロビイストであった。後年はGlobal Children's Organization のメンバーとして活動した。2009年2月21日、カリフォルニア州のロサンゼルスにて85歳で死亡した[1][2][3][4]。


1974年に妻から離婚を言い渡された。一人息子を、その元妻と共同で育てようとするが、当時の法制度では、不可能であった。友人達と「共同監護協会Joint Custody Association」を設立した。17州を訪問して、各州の状況を調査した。共同監護について、カリフォルニア州政府に働きかけを行った。1979年、カリフォルニア州政府は、全米で初めて共同監護法を制定し、翌年施行した。その後、共同監護法は全米50州で制定され施行されている。現在、50州のうち37州とワシントンD.C.においては、共同監護は、選択肢の一つとしての適用ではなく、原則的な適用になっている。ジェームズ・クックの一人息子は、現在カリフォルニア州で弁護士をしており、同じ弁護士の妻との間に3人の子どもがある[5][6][7]。

ジェームズ・クックの主張 [編集]
(裁判官が共同監護か単独監護かを決める場合には、あなたは次のことを考えるべきである)[8][9]


(1)共同監護を得ようとすることと、自分の単独監護を得ようとすることは、全く別の事である。

自分の配偶者を攻撃すれば、「共同監護に必要な協力的態度が無い」と見なされるであろう。
(2)「平等」を求めるのではなく「子どもの最善の利益」を求めよ。

単独監護でも、出発点は平等かもしれない。子どもを「より適した親」に与えようとしているのだ。
(3)自分のケースについて、「子どもの最善の利益」に基づいて主張せよ。

子どもの最善の利益は、いくつかの要因に分割される。健康を保つこと、必要な栄養を与えられること、傷害から守られること、安全な住居があること、近隣が安全であること、充分な教育を受けられること、近親者に会えること、休息が保障されることなどである。あなたのケースで、共同監護になればどのようにして「子どもの最善の利益」が達成されるのかを、裁判官に説明すべきである。
(4)どのようにして子どもを育てるつもりなのかを示せ。

次の事がらについて、どのように子育ての責任を果たすつもりであるかを、裁判官や調停委員に示すべきである。医学的ケア、教育、宗教、住居、旅行、養育費、人間関係、コミュニケーション、金銭的責任、しつけ、連絡方法、記録の保管、争いの解決。
(5)監護の案を、最低でも1案、できれば2案以上示せ。

自分の考えが柔軟であり、相手と協力する意思があることを示す。自分と相手が共に支持する案であれば、それを裁判官が採用しないことは、ほとんど無い。
(6)裁判官に指示しようとするな。

先例を多く持ち出して、裁判官の判断に制限を加えようとすれば、裁判官は怒って反発するであろう。ただし、あなたが自分の責任を果たすために先例を持ち出すのなら、受け入れられる可能性は高くなる。裁判官には制度全体を左右する権限は無く、あなたのケースを決めるだけである。自分のケースではどうなのかを主張すること。裁判は話し合いの場所ではないので、裁判官は相手方の弁護士と共に、審理をどんどん進行させるであろう。
(7)共同監護とは次のようなものである。

これをそのまま裁判官に主張しないように。あなたのケースではどうなのかを説明すること。
国中で使うことができる。法的サービスから抜け落ちる状態を減らす。
子どもの誘拐や連れ去りを減らす。養育費の支払いを増やす。子どもの精神的な安定をもたらす。子どもの安全を親二人で確保することを可能にする。父親と母親が問題を解決する過程を子どもに示す。
再び裁判所に戻ってくる可能性を減らす。
非同居親が子どもの福祉に積極的に貢献する度合いを増やす。同居親が仕事に就く可能性を高める。
子どもの虐待を招くような同居親のフラストレーションや孤立を減らす。同居親が一方的に子どもをコントロールするのではなく、複数の育児案から選択できるようになる。共同監護の制度自体が、意思決定の仕方を、両方の親に示している。
家族のつながりを完全に断ち切るのではなく、逆につなぎ止める。
全ての当事者に、平等の状態を与える。
将来への適応を援助する。

関連項目 [編集]
共同親権
共同育児
参考文献 [編集]
1.^ Fathers & Families 2009.3.2
2.^ Fathers & Families 2009.3.6
3.^ Los Angeles Times 2009.3.12
4.^ Joint Custody, Sole Custody (Conciliation Courts Review, Volume 18, No. 1, June 1980)(現在は雑誌名変更にてFamily Court Review)
5.^ NPR 2009.3.12
6.^ Time 2001.11.19
7.^ 離婚で壊れる子どもたち 棚瀬一代、p139
8.^ The Case for Joint Custody
9.^ Joint Custody, Sole Custody (Conciliation Courts Review, Volume 18, No. 1, June 1980)(現在は雑誌名変更にてFamily Court Review)
外部リンク [編集]
The Case for Joint Custody James A. Cook (Joint Custody Association)
Joint Custody Association James A. Cook
BIOGRAPHY OF JAMES COOK Dads America
Global Children's Organization
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AF_(%E5%85%B1%E5%90%8C%E7%9B%A3%E8%AD%B7%E3%81%AE%E7%88%B6)」より作成
カテゴリ: アメリカ合衆国の活動家
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●日本は親による子の奪取の惨劇を終わらせなければならないージャパンタイムズオンライン(原文)

2010年11月25日 03時08分08秒 | Weblog
ジャパンタイムズオンラインに以下の関連記事が掲載されましたので原文と自動翻訳を掲載させて頂きます。
記事中の柳田法務大臣も辞任し、事態はまた混沌としてきているようです。


http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20101109hn.html

Tuesday, Nov. 9, 2010

HOTLINE TO NAGATACHO
Japan must end the scourge of parental child abduction
To the government of Japan:


Parental child abduction to Japan has become an epidemic that has received its share of dramatic media coverage this year, and even though many countries have long been pressuring Japan to address this issue, the demands for a solution have recently become more frequent, and noticeably more urgent.

Over the years, ambassadors from Spain, the United Kingdom, Italy, France, Canada, Australia, New Zealand and the United States have all repeatedly called upon Japan to resolve the problem of parental child abduction, but progress has been sorely lacking, resulting in the buildup of international pressure that has finally exploded onto Japan's newspapers and into policy discussions at the Ministry of Foreign Affairs.

In October, envoys of 11 nations plus the European Union (comprised of 27 countries) told Justice Minister Minoru Yanagida that they believe children should grow up while keeping in touch with both their parents, and that Japan should sign the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction, which provides rules and procedures for the return of abducted children. Japan is "considering the matter."

For years, the Japanese government refused to acknowledge that parental child abduction was even a problem, but this issue has finally become too big to ignore. In September, Virginia Rep. Jim Moran warned Japan that Congress "is watching and expecting action." Now the Japanese authorities are, at long last, talking about child abduction to the media and to foreign governments, although they are unfortunately doing so in a highly guarded and disingenuous manner, often with the complicity of the Japanese press, who use "quotes" when discussing "abduction" in order to minimize the "issue."

One of Japan's favorite myths, proffered to justify parental kidnapping, is that joint custody is strictly an undesirable "Western value," and therefore Japan should not have to capitulate by adopting such a peculiar foreign practice. However, since Japan's Asian neighbors — Taiwan, South Korea and China — as well as other non-Western countries, such as Nigeria and countless others, recognize joint custody and also routinely enforce U.S. and other valid custody orders for joint-parenting time, this "Western value" assertion falls flat on its face.

Furthermore, loving one's children and wanting to spend time with them is most certainly not just a "Western" value.

It can be very frustrating to navigate around the Japanese facade (tatemae) of ridiculous parental child abduction excuses, but with the U.S. Congress recently condemning Japan for its complicity in the child abduction problem (by a landslide vote of 416 to 1), and with President Barack Obama's visit to Japan approaching, it seemed timely to provide a few insights.

• Excuse #1: It is Japanese culture for the father to forget about his children after a divorce.

It is presumptuous and embarrassing for the Japanese government to argue that it is "Japanese culture" to care so little about one's own flesh and blood — that Japanese fathers want to have nothing to do with their kids after the breakup of a marriage. Japanese parents, fathers included, love their children immensely, and samurai warriors used to literally fight wars over the safety of their eldest sons.

The real indigenous cultural problem here is that it is a feature of Japanese culture not to openly complain about clearly unjust or irrational rules, regardless of their dire consequences. The Japanese even have a popular word for this forbearance principle: gaman.

• Excuse #2: The abducting Japanese parent should not have to submit to the whims of the "foreign" United States government.

Actually, most of the abducting parents voluntarily brought these so-called whims of the U.S. government upon themselves when they went through the process of acquiring their U.S. green cards and establishing themselves as U.S. permanent residents. So this excuse has no merit. The abductors signed documents in which they voluntarily agreed to abide by the laws of the United States, but instead they laughed in the face of the government and kidnapped the children anyway — breaching divorce contracts, ignoring court orders and violating U.S. laws they had agreed to uphold.

So, this cannot be dismissed as some foreign government's unjust quest to intrude on something that is a "family matter." This is about Japanese citizens lying in courts of law, breaching contracts and violating statutes after promising not to.

Excuse #3: These women are all fleeing domestic violence.

This is an offensive, racist generalization that tries to portray all foreign males as aggressive, bullying barbarians. In fact, it is often the abductor who is the abuser, absconding with the children so that he/she can continue to exert an abnormal level of control over the kids without the inconvenience of having to deal with an ex-spouse's involvement. The United Nations Convention on Child Rights has held that parental child abduction is child abuse, and this has been corroborated by child psychology experts from many countries.

• Excuse #4: These are not really abductions. The parents are merely coming home to Japan.

Perhaps Japan was the abducting parent's original home (where the abductor grew up), but "home" for the children was the country where custody had already been decided, i.e. where the children had been living at the time of the abduction. So this "coming home" argument is specious and hypocritical.

The government tries to convey that it is justifiable for Japanese parents to "take kids home to Japan" (tsure-kaeri or tsurete-kikoku), but when a foreign parent takes the children to another country (that parent's home country), the Japanese call it kidnapping (tsure-sari) or abduction (rachi). The Japanese government and media behave duplicitously every time they pretend these unilateral relocations (relocating without permission from the other parent) are not the same thing.

Instead of describing both situations only as tsure-sari (or only as tsure-kaeri), the Japanese government cleverly (and intentionally) uses different sets of words that convey two totally different meanings depending on who the kidnapper is.

• Excuse #5: It is Japanese culture to "flee to Japan" after a divorce.

In most of these abduction cases, there were voluntary divorce contracts and court-ordered custody agreements in place at the time of the kidnapping. I do not think that all Japanese citizens would agree that it is an accepted aspect of Japanese culture to break contracts and to lie in a court of law ("No, your honor, I would never kidnap the children.").

Would Japanese corporations want to align themselves with this purported value system? Would they want to maintain that such untrustworthiness is a "Japanese" value?

Rather than defend this behavior, Japan should realize that it is bad for its international reputation to appear to condone lying, committing perjury and perpetrating fraud upon a court of law (whether the court is in the U.S., Australia, Colombia, France or any of the other countries whose envoys appealed to the Justice Ministry last month).

The Japanese government should not excuse and disregard its citizens' violations of law simply because the violations occurred in some other country. Neither is it in Japan's interest to establish the precedent that someone can sign a contract (divorce contract or otherwise) and, after collecting a substantial sum of money from the other party, flee from the contractual obligations by escaping to Japan and hiding behind the veil of "cultural differences."

AMY SAVOIE
Tennessee

Dr. Amy Savoie is the wife of Christopher Savoie. In August 2009, Savoie's children were abducted from the U.S. to Japan by his ex-wife. A few weeks later, he was arrested while trying to reclaim his children. Last month marked the one-year anniversary of his release from Yanagawa prison in Fukuoka Prefecture. Send submissions of between 500 and 600 words to community@japantimes.co.jp
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●日本は親による子の奪取の惨劇を終わらせなければならない(ジャパンタイムズオンライン)

2010年11月25日 03時00分45秒 | Weblog
2010年11月9日(火曜日)

ホットラインは、永田町へ
日本は親による子の奪取の惨劇を終了する必要があります
日本政府には:


日本への親による子供の誘拐は、今年の劇的な報道のシェアを受けている流行となっている多くの国々は、長い日本がこの問題に対処するために圧力をかけているにもかかわらず、このソリューションの需要は、最近頻繁になっており、著しくより緊急。

長年にわたり、スペイン大使は、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、すべての繰り返し日本に求めている米国は、親による子供の拉致の問題を解決するが、進展が痛んで、その結果、不足しているついに日本の新聞に、外務省の政策議論に爆発している国際的な圧力の蓄積。

10月には、欧州連合を加えた11カ国(27カ国で構成)の使臣は、彼らは、両方の両親と連絡を取り合っている間、子供たちが成長すると信じていると日本は、民事面に関するハーグ条約に署名する必要があることを法務部長官稔柳田に語った誘拐された子供の戻り値のための規則と手順を提供しています国際的な子の奪取の。 日本は"この問題を考慮して"です。

年間にわたり、日本政府は、その親による子供の拉致も問題があった認めることを拒否、この問題は、最終的にも無視するように大きくなっている。 9月には、バージニア州議員ジムモランは、議会が"見ているとアクションを期待している"と日本を警告 彼らは、残念ながら誰が"引用符"を使用して、日本のマスコミの共犯が多いと、非常に守られてや不誠実な方法でそうしているが、今日本の当局は、メディアと外国政府と子の奪取の話を、ようやくですときに"拉致"をするため最小限に抑えるために、議論"の問題を。"

親の誘拐を正当化するために差し出された日本の好きな神話の一つが、そして、"西洋的価値観"という共同親権は、厳密には望ましくないですので、日本はそのような独特の外国人の練習を採用することで降伏する必要はありません。 しかし、日本のアジア諸国から - 台湾、韓国、中国 - だけでなく、他の非欧米諸国、ナイジェリア、無数の他のような、共同親権を認識も定期的に実施、米国と共同育児時間に対するその他の有効な親権命令は、この"西洋的価値観"の主張は、その顔に平らに落ちる。

また、子どもを愛して自分のと一緒に時間を過ごすことを希望する確かに、ほとんど は 単に"西洋"値を設定します。

これは、非常にばかげて親による子の奪取の言い訳日本のファサードを(建前)移動し、イライラすることができます米国議会は最近では、(1〜416の地すべりの投票によって)子拉致問題での共犯、日本を非難すると日本近づいてバラクオバマ大統領の訪問は、それはいくつかの洞察を提供するためにタイムリーだった。

• 失礼ですが#1: これは、離婚後の子供たちは日本、彼を忘れて父は、文化。

恥ずかしい父親が日本日本政府が主張すること-の血、それは"日本の肉は独自の文化の一"に気ので、少し心配とおこがましいことは したい の結婚生活の崩壊後、子供として何もしないをする必要があります。 日本人の両親は、父親が含まれて、子供を非常に愛し、武士の息子長男の戦士の安全性戦争争いを使用して、文字通り。

実際の先住民族の文化的な問題は、ここでは、ということです が その悲惨なのに関係なく、結果のルールを無理公然と文句について明確に不当な、または機能しない日本の文化。 日本でもあります:この寛容の原則に人気のある言葉を ガマン。

• すみません#2: 拉致日本人の親が政府の米国日本"外国人"の気まぐれくださいしていないに提出する。

実際、親拉致ほとんどの自発的住民の確立自分自身を、米国恒久的な米国の緑のカードを自分たちの取得を持ってきてくれましたプロセス行ってから、彼らは気まぐれ、これらのいわゆるときに自分の身に米国政府。 言い訳したがって、このメリットを持っていない。 拉致は、彼らがどの文書に署名したの 自発的合意 が、アメリカ合衆国によって法令を遵守する代わりに、政府の顔の笑ったで、とにかく子供を誘拐-契約に違反して離婚、注文を無視して裁判所としていた合意に違反する彼らは法律を米国支持する。

だから、これは以下のようにクエスト不当の政府ではないことが却下のいくつかの外国ができるものを侵害する"は"家庭の事情。 これは、市民が日本の 嘘 、法廷での 契約に違反 し、 法令に違反 しないようにした約束。

失礼ですが#3: これらの女性の暴力を、国内のすべての逃走。

これは野蛮人男性として積極的に、いじめている外国人のすべての描写しようとする一般攻撃、人種差別主義者。 実際には、関与を扱う配偶者と、元することの不便させずに子供のことが多いの制御の異常レベルを与え続けている彼女ができる/その彼は小さな子ども連れの失踪誘拐され虐待。 条約は、上の子供の権利国連日本は拉致は、子が開かれたことを親の 虐待、子 、これは国の多くの専門家による児童心理学の裏付けがされて。

• すみません#4: これらは、拉致問題は本当にれるわけではありません。 両親は日本ですに帰って来るだけ。

おそらく、日本は(外転が育った)拉致親の元のホームが、子供のための"home"には、親権はすでに決まっていた子供たちは拉致の時に住んでいた場所、すなわち国であった。 この"帰宅"引数がもっともらしいと偽善的であるようにします。

政府は"日本に帰ってしようとする子供たちのこと"を伝えるために、日本の正当な理由のためですが、親が(ツレ-原子力研究所 や tsurete - kikoku) が、日本が外国人)、国の親は子の養育を他の国(その親のホーム誘拐を呼び出すには(ツレ-サリー) や拉致(脊柱)。 日本政府とメディアはものの動作duplicitouslyたびに、親から、他の彼らはなく移転(再配置をふり、これらの一方的なアクセス許可と同じ)れるわけではありません。

代わりにツレとしてのみ、両方の状況を記述するための-サリー(または、ツレ-原子力研究所としてのみ)、日本政府は巧みに(意図的に)誘拐犯が誰であるかに応じて2つの完全に異なる意味を伝える言葉の異なるセットを使用しています。

• すみません#5: それは離婚後"にして逃げる"日本文化である日本。

これらの拉致事件の大部分では、自主的な離婚の契約や誘拐時の代わりに裁判所が親権の合意があった。 私はすべての日本国民は、("いいえ、あなたの名誉は、私が子供を誘拐することはない。")は、契約を解除する法律の裁判所にあると日本文化の受け入れ側面であることに同意するものとは思わない。

日本企業は、この主張された値をシステムに同調するか? 彼らはそのような信頼できないことを維持するか"日本"の値ですか?

この現象を守るのではなく、日本は、その国際的な評価のための偽証をコミットし、裁判所(に詐欺を犯して、嘘を容認しているように見える不良であることを認識すべき裁判所は、米国、オーストラリア、コロンビア、フランス、のいずれかに含まれるかどうかをその使節他の国々は法務省先月)に訴えた。

日本政府は許してはならないと違反、いくつかの他の国で発生したという理由だけで法律の市民の違反を無視してください。 どちらも、誰かが契約(離婚契約またはその他の)署名することができますという先例を確立するために、日本の利益のためにそれをされ、相手からお金の相当な金額を収集した後、日本に逃げて、ベールの後ろに隠れて契約上の義務から逃げる"文化の違い"の

エイミーサヴォワ
テネシー州

博士エイミーサボアはサヴォワのクリストファーの妻です。 2009年8月サヴォワの子が妻の元彼の日本へした拉致から。 された逮捕しながらしようとし再利用する子供たちを、彼の彼は、数週間後数。 先月、県から柳川の刑務所で福岡のリリースの彼の記念日を、1年間マーク。 に単語600の投稿の間500を送信 community@japantimes.co.jp
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●ハーグ条約:妻に連れ去られた息子とオランダで再会 父の探索、自転車6500キロ (毎日jp)

2010年11月18日 02時58分06秒 | Weblog
親子の引き離しに苦しむ人々は世界各国にいます。
息子をオーストラリアからオランダに連れ去られたトンプソンさんは「連れ去りは重大な虐待だ」と指摘、「日本を含め非加盟国には各国の文化や法制度の違いなどのハードルがあるのは理解しているが、国際舞台の主要プレーヤーである日本には条約に早く加盟してほしい」と語っています。
以下、毎日jpの記事を全文転載させて頂きました。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101112ddm007030153000c.html


◇ハーグ条約早期に批准を
 オーストラリア人男性が今秋、同郷の妻に連れ去られた息子を2年半ぶりに欧州のオランダで「発見」し、父子の再会を果たした。息子の写真を印刷したシャツを着て欧州各地を自転車行脚すること半年、銀輪に託した思いが通じた。男性は息子捜しの旅をつづった本を近く出版し、子どもの連れ去りへの問題意識を喚起したい考えだ。また、国際結婚が破綻(はたん)した夫婦間の子どもの一方的な連れ去りを禁じた取り決め「ハーグ条約」の早期批准を日本などに呼びかけている。【アムステルダムで福島良典】

 男性はオーストラリア東南部ニューサウスウェールズ州の消防副局長だったケン・トンプソンさん(57)。州都シドニーで妻、一人息子のアンドリュー君(6)と3人家族で暮らしていたが、07年末から妻が距離を置くようになり、離婚調停中の08年4月、息子と共に姿を消した。

 「シンガポール経由で欧州に渡ったことがわかった」。国際刑事警察機構(ICPO)を通じて当局の捜索が始まったが、7カ月後に「見つけられない」との連絡があり、トンプソンさんは自力捜索に乗り出した。「息子捜索中」の電子メールを広めてもらうよう知人に送り、情報提供を募るウェブページを開設した。

 やがて仕事を辞めて息子捜しに専念することを決意、渡欧。自転車愛好家のトンプソンさんは今年5月、息子の顔写真を印刷したシャツを着て英国から自転車の旅に出た。ドーバー海峡を渡り、フランス、ドイツ、ポーランド、チェコと欧州各国を巡り、走行距離は約6500キロに達した。

 「天使は無事だ」。ドイツを走行中の今夏、匿名の電子メールが届いた。妻と息子がアムステルダムにいることが判明、オランダ警察当局に連絡を取った。後日、メールの送り主は妻が現地で接触した宗教団体の職員らしいと分かった。

 妻はトンプソンさんが添い寝をしていたことを不審に思い、息子を性的に虐待していたと思い込んでいたという。トンプソンさんは「法廷に提出された専門家の鑑定報告書からも、妻の主張が事実無根なのは明らか」と否定する。

 アムステルダムの児童施設にいる息子との面会は週3回。息子を混乱させず、父子の関係を修復する時間が必要なためだ。「初面会では私の方が緊張した。息子は次第に記憶を取り戻し、面会を喜ぶようになった」と再会を振り返る。

 妻の弁護士は鑑定のやり直しを求めており、父子そろってオーストラリアに帰国するまでには時間がかかりそうだ。「消防士は危機にある人を助ける仕事だ。最愛の息子を見つけ、安全な場所に助け出すことが私の使命になった。一日も早く故郷のオーストラリアで息子と一緒に暮らしたい」。それが願いだ。

 ◇国際結婚破綻の悲劇防止 非加盟国に強まる圧力
 トンプソンさんは自らの境遇から、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟国拡大を求める運動にかかわるようになった。自転車行脚の途上、オランダ・ハーグに立ち寄り、条約の適用強化を求める親たちの署名を当局に提出した。

 「私たちのケースはオーストラリア人同士だが、連れ去りは国際結婚夫婦の場合が多い。オーストラリアから欧州や日本への連れ去りは9割が母親によるものだが、中東への連れ去りは9割が父親だ」と背景に横たわる異文化問題を指摘する。

 ハーグ条約に加盟していない日本には欧米などの圧力が強まっている。10月22日にはオーストラリア、米独伊などの駐日大使らが柳田稔法相に条約の早期批准を求めた。日本外務省は条約加盟を検討するため、国際結婚に破れた邦人当事者からの意見を募集している。

 トンプソンさんは自らのケースは条約の想定外だが、つらい体験から「連れ去りは重大な虐待だ」と指摘、「日本を含め非加盟国には各国の文化や法制度の違いなどのハードルがあるのは理解しているが、国際舞台の主要プレーヤーである日本には条約に早く加盟してほしい」と語る。

 トンプソンさんは経験を著書や映像で公表する構想を練っている。捜索に有効な手段など具体例を盛り込み「連れ去られた子どもを捜す親たちの『手引』を作りたい」という。

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 ■ことば

 ◇ハーグ条約
 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いについてルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」の通称。国際結婚夫婦の一方の配偶者が親権や面会権を確定しないまま、16歳未満の子どもを無断で居住国から外国に連れ出す行為を不当と位置づけ、居住国への帰還を求めている。80年に制定され、83年に発効した。欧米を中心に世界で82カ国が加盟しているが、国内法との整合性などを理由に日本を含めたアジアや、アフリカ、中東には加盟していない国が多い。
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●日米首脳会談でハーグ条約協議へ 管直人首相・オバマ大統領(産経ニュース)

2010年11月11日 08時54分24秒 | Weblog
日米首脳会談でハーグ条約協議へ (産経ニュース)
2010.11.11 01:30

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011110130002-n1.htm
 菅直人首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため来日するオバマ米大統領と13日に会談する際、国際結婚における親権問題のルールを定めた「ハーグ条約」への日本加盟問題が議題に上ると想定し、日米両政府が水面下で調整していることが10日、分かった。条約は片方の親が承諾無しに子供を国外へ連れ去った際、元の居住国へ戻すことなどを定め、未加盟の日本は欧米諸国などから加入を求められていた。

 政府筋によると、大統領は首脳会談でハーグ条約を話題にするとみられる。日本側は「できるだけ早く結論を出せるように検討している」という趣旨の回答を想定しているが、首相の判断次第でさらに踏み込む可能性もあるという。

 法務省などによると、近年は国際離婚の増加に伴い、日本人の母親が外国籍の子供を外国人の夫に無断で日本へ連れ帰る事例が頻発。子供を連れ戻そうとした外国人の父親が日本国内で逮捕されるトラブルも発生している。

 米国は、すでにクリントン国務長官が前原誠司外相に加盟を促すなど日本への攻勢を強めていた。在日米大使館によると、日本人の親が米国から日本へ連れ帰った子供はこれまでに98件130人に上り、同様のトラブルを抱える国の中では3番目の規模だという。

 ズムワルト駐日米首席公使は産経新聞の取材に対し「子供は両親の愛を知る方がよい。大統領も一人の父親としてこの問題に関心があるだろう」と述べた。
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●親子ネット次回運営委員会のお知らせ

2010年11月11日 03時15分36秒 | Weblog
次回の運営委員会のお知らせです。

 日時) 11月20日(土)13:00~17:30
 場所) 中央大学後楽園キャンパス(6421教室)

 なお、運営委員会には
 運営委員でなくても、どなたでもオブザーバーとして
 参加できます。

 ふるってご参加ください。
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●A BLACK HOLE for Child Abduction 「子供拉致帝国日本」

2010年11月08日 12時10分38秒 | Weblog
10月30日のワシントンDC前で行われた「子供拉致帝国日本」のデモの様子です。

http://on.fb.me/c2W0LD

http://en.wikipedia.org/wiki/File:Japanese_Child_Abduction_Rally_to_Restore_Sanity.jpg

http://en.wikipedia.org/wiki/International_child_abduction_in_Japan
(ウイキペディア)

旗は、日の丸が真っ黒なブラックホールにされ、子どもを吸い込んで二度と帰ってこない。。
という事を意味しています。
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●フランスでも日本政府に対する子の拉致非難決議案が提出

2010年11月08日 12時05分32秒 | Weblog
日本おける国際的な子の奪取の問題について、 先月の米下院での日本政府への非難決議に続き、フランスでも上院にあたる「元老院」議会に7月13日付で、 日本政府に対する非難決議案が提出されていたとのことです。
http://www.senat.fr/dossier-legislatif/ppr09-674.html

今月11月16日(火)に委員会で討論が行われ、恐らくその数日後に元老院本会議で非難決議が採決されるのではないかとの事です。

提出決議案:
http://www.senat.fr/leg/ppr09-674.html
PDF版:
http://www.senat.fr/leg/ppr09-674.pdf

google 翻訳
http://translate.google.co.jp/translate?js=n&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&layout=2&eotf=1&sl=fr&tl=ja&u=http://www.senat.fr/leg/ppr09-674.html&act=url


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mixiの親子ネットコミュでフランス語に訳をつけてくださった方がいましたので以下に引用させていただきます。

日本おける国際的な子の奪取の問題についてのフランス「元老院」議会
「日本政府に対する非難決議案」提出
http://www.senat.fr/dossier-legislatif/ppr09-674.html
提出決議案:
http://www.senat.fr/leg/ppr09-674.html
PDF版:
http://www.senat.fr/leg/ppr09-674.pdf

フランス・ドイツ間でも子の誘拐は何件も問題のまま残っているそうですし、時に誘拐があったりその逆で親が逮捕されるという事件もあり、そんなときは大きく報道されるそうです。
フランスでは、離婚後も、子供は両親に会わなくてはならないし、
両親がその権利をもち、2週間に一度、および、学校のバカンスの半分は
もう一方の親のところで住むそうです。

2009年には ・321組の婚姻届 ・233の新生児の届け

フランス人が父親の場合、離婚(あるいは離婚まで法の上で行きついていっていないかと思われますが)後に子供に全く会えなくあるケースが、少なくとも35ケースは判明しているそうです。

こういうケースがなぜ多いのか、理由は。。

・フランスの離婚には2年くらいかかると言われている。
・弁護士が必要=費用が必要
・仕事のない女性の場合、またフランス語が十分にできない女性の場合、
 不利である。お金もない。

En décembre 2009, l'ambassade de France à Tokyo a ainsi obtenu la création d'un comité de conciliation franco-japonais. Composé de représentants des ministères des affaires étrangères des deux pays, il a pour objectif de faciliter les échanges et le partage d'informations (localisation et état de santé des enfants, transmissions de courriers et de photographies, etc.). La France est le premier pays à mettre en place une telle structure avec le Japon.

2009年には東京のフランス大使館が2つの国の外務省関係者による仲介となる部署を作ったそうです。子供の居場所を明確にする、健康状態野はあく、手紙、写真などの交換など情報交換を目的としてます。
日本へこういう形をもって入りこんだ初めての国、ということです。

子供の「健康」には精神衛生も含まれており、一方の親を悪者に仕立て上げる(PAS)のは「洗脳」と言いきっていり。
日本はG7に入っているのに・・・と言うことも書かれている。


フランスは、ときに真逆であるほど日本と考え方、文化が違う国だが離婚(結婚)に関しての法律はかなり整っている。

以下、提案の部分(Rappelant)
これは「すでにこういうことが決定されている。もう一度よく見てください」 と言う感じ。
rappelerは、舞台にアンコールで役者が呼びだされる時などに使う。
この言葉がたくさん出てくるので、まず「すでに日本が同意したことを振り返ってください」と言うことと思われるのでそれは省略。

1.Rappelant que le gouvernement du Japon a ratifié la Déclaration universelle des droits de l'homme, dont l'article 16 dispose, dans son premier alinéa, que le « mariage ne peut être conclu qu'avec le libre et plein consentement des futurs époux » et, dans son troisième alinéa, que la « famille est l'élément naturel et fondamental de la société et a droit à la protection de la société et de l'État » ;

1.もう一度、日本政府は国際人権を認めている。この「国際人権」には
「婚姻は、自由と、未来の夫婦の承諾・同意をもってするものである」
と書かれ、「家族とは自然の要素、社会の基礎であり、政府と社会の保護を受ける権利を持っている」と表記されている。

2.Rappelant que le gouvernement du Japon a ratifié le Pacte international relatif aux droits civils et politiques, dont l'article 23, alinéa 4, dispose que les « États parties au présent Pacte prendront les mesures appropriées pour assurer l'égalité de droits et de responsabilités des époux au regard du mariage, durant le mariage et lors de sa dissolution. En cas de dissolution, des dispositions seront prises afin d'assurer aux enfants la protection nécessaire » ;


2.日本は以下のような人権に関する国際条約を認めている。
「政府は、婚姻した2名が、権利の平等および責任を保障するように努めるとする、結婚中もまた結婚が取り消された場合でも。
婚姻取り消しの場合(離婚)、法の規定は必要な「子供の保護」を保障するものにする(ただし、保障する、は未来形)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

外国で外人と結婚した母親が日本人である場合 、子供に日本国籍がもらえなかった時代が長くあり、そのためだけに母親はフランス国籍をとっていた人もいる。
それが自由になったのは、1980年あたりから?
そのことも頭の片隅に置いておく必要がある。


少し先に飛ぶが、年代の入った文章を。

Rappelant que, conformément à l'article 5-h de la Convention de Vienne du 24 avril 1963 sur les relations consulaires, des visites consulaires ont été organisées au domicile des familles japonaises retenant des enfants binationaux ;

ウイーン条約(1963年4月24日)領事の間において、(領事を通した?)訪問は 2国籍をもつ子供の日本の家庭にて行われる。

(1963年に何らかの形で明文化されていることがあった模様)

・・・・・・・・・・・・・・・・・
飛んで最後の文。

Suggère au gouvernement du Japon d'étudier la possibilité de réformer les articles 766 et 819 du code civil afin de permettre de garantir la continuité et l'effectivité du maintien des liens de l'enfant avec chacun de ses parents.

子供が両親との関係を保つために・・・民法766条および819条の見直しを日本政府に勧める。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

etc...

なお、フランス政府は日仏交流に非常に厚い国なので、非難と言うよりも、文化の違いも理解する、とした上で 「すでに国際人権に関してサインしたことを顧みて、 両国間、互いに尊敬しあう仲でありたい」という姿勢をとり 「ハーグ条約にサインすることを応援する」と結んでいる。

ちなみにフランスの結婚も離婚も多くの書類が必要で、移民が多いからでもある。
日本と違い、役所で各地区の市長や区長がたちあうため、結婚にも数カ月待たされる。
離婚の場合、結論まで2年ほどかかると言われていてお金も時間も必要。
弁護士が必要で、フランス語能力も必要となる。

離婚後、子供は両親に会うようになるのが普通。
万が一、原因がDVなどの場合は、センター内でもう一方の親と面会となる。

別れた後の子供は、精神科医に会うことができます。 (義務かどうかは知わからないが)

あとひとつ、日本とフランスで大きく違うのは、
どうしても「結婚」と言う形をとらなくてはならない、としない人が
多いことかも。
子供ができ、「家族」ができてから正式に結婚、というカップルもいる。
有名なところではジョニー・デップが、そうらしい。
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