ヒラリー・クリントン国務長官が、日本の中曽根外相にハーグ条約加入の検討を要請」外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_nakasone/afghan_09/ju_gai.html

平成21年3月31日

先日,米国下院議会でＨＲ１２５決議が可決され、それを受けて早速ヒラリー・クリントン国務長官が中曽根外相にハーグ条約への加入を要請したようです。

詳細は上記外務省HPに載っていますが、北朝鮮の拉致、核ミサイル問題、アフガニスタン問題などと並ぶ重要課題として日本のハーグ条約への加盟が求められました。

以下抜粋


4．子の親権
　クリントン長官から、国際結婚が破綻し、子の親権を巡って争いが生じるケースがあるところ、ハーグ条約に加入する可能性を検討してほしい旨発言があった。中曽根大臣からは、子供の観点からしっかりと取り組むことが重要であり、ハーグ条約に加入する可能性について検討していきたい旨述べた。

「Ｋさん親子面会謝絶審判」に対する抗議声明

私たちは、Ｋさん親子の父子関係を絶った、さいたま家裁の審判結果に強く抗議する。
　さいたま家裁の茂木典子審判官は、「間接的な面接交渉」としてわずか年に３回の写真の受け取りを「相当」と述べる。そもそも親でもない裁判官が、何の資格があって、このような写真のやりとりを「相当」と述べるのか、その根拠が私たちにはわからない。
　子どもには離婚・別居後も両方の親から養育を受ける権利があり、両方の親には子どもを養育する権利と責任がある。あらためて述べるまでもなく、離れて暮らす親に子どもとの交流を保障するのは、子どもを引き受けた側の責任だ。その責任の放棄を問うことすらなく、親自身の病状や子どもが小さいことが、子どもが親との交流を制約する根拠となるとするなら、子どもが小さく、親権者が子どもに会わせたくないといえば、離れて暮らす親子は会えないということになる。記憶のタイムスパンが短い小さな子どもだからこそ、頻繁な面会交流が必要にもかかわらず、これでは面接交渉調停など制度としてある意味がない。憲法２４条の定めた離婚における個人の尊厳や両性の本質的平等に触れるまでもなく、著しい人権侵害である。法の不備があるなら、なおいっそう、裁判所は人権救済のために努力する責務がある。
　そもそも今回の離婚調停においては、別居時の調停に際し、母親が主張した母親自身の精神的な病状について、「離婚すれば落ち着くのではないか」と裁判所自体がＫさんに離婚を勧めた経緯がある。しかし審判においては同じ理由で裁判所は親子関係を絶った。世の中では詐欺と呼ばれる行為を、裁判所が堂々と行っている。裁判所が、Ｋさんや子どものことなど、何も考えていないことは明らかなのだ。
　現在、離婚後の面会交流や共同親権について、世論も注目しはじめているにもかかわらず、臆面もなくこのような決定をする裁判所から、これ以上私たち別居親は被害を受けたくはない。二重三重に人権侵害を行いながら、恥じ入ることなく、年３度の写真の受け取りを「相当」と述べる裁判官に、面接交渉の審判をする資格などない。そう考えるほうがむしろ「相当」である。
　私たちは二度とこのような非人道的な決定をくり返さず、裁判所がＫさん親子の交流を即刻再開する努力を払うよう、強く裁判所に求める。

２００９年４月４日
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク


※関連ブログ
「裁判所によって交流を絶たれたＫさん親子の一刻も早い再会を求めて」
http://ameblo.jp/ksanjiken/