●虐待防止、親権制限へ 法務省研究会、子ども保護を優先(2009.12.31)朝日新聞

親による子の虐待を防ぐための手だてを検討してきた法務省設置の研究会が、民法の「親権」を制限する必要性があるとの報告書を年明けにまとめることがわかった。
法務省がその内容を受け、親権を一時的に停止できるようにする民法改正の準備を進める方針で最終的には千葉景子法相が、厚生労働省との協議を踏まえて改正の可否を判断することになるようです。

※現在でも、児童相談所などが虐待された子を親から引き離して保護している場合は教育や監督の権限は保護している施設の長に与えらているが、親権は親に残るため、親権を理由に自宅に連れ帰ったり、学校を辞めさせたりする親がいる。

※民法には、親権を奪う「親権喪失」の仕組みがあるが、戸籍に記録が残るなど、その後の親子関係の修復に弊害があり、虐待防止に取り組む現場では「使いにくい」との不満が強かった。

※法務省は今年６月、民法学者など専門家による「児童虐待防止のための親権制度研究会」（座長＝大村敦志・東大大学院教授）を設置。厚労省、最高裁の担当者も交えて議論してきた。

※虐待を受けた子を保護している間、施設長らの判断を親より優先することが明確になるよう親権を制限する必要性について合意。民法上で制限する規定を設ける場合の課題も整理した。
報告書には、厚労省が所管する児童福祉法、児童虐待防止法上の問題点も盛り込む。

※一時的に親権が停止できれば、親が反対しても、施設長や他の親族の判断で子の希望通りに進学先を選んだり、適切な医療を受けさせたりできるようになることが期待される。
民法を改正する場合、早ければ来年２月の法制審議会に諮問し、２０１１年の通常国会に改正案を提出することになる。

という事です。

※親権

未成年の子を育てるための親としての権利・義務。
民法では具体的に、監護教育権、居所指定権、懲戒権、職業許可権、財産管理権などが定められている。
親権者は子の利益に反する行為ができないことになっており、親権の乱用があった場合、家裁が親権喪失を宣告できる。

記事詳細：http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200912300300.html（朝日新聞/asahi.com）

●棚瀬法案検討会のお知らせ

【日時】
2009年12月27日（日）13：00～15:00

【場所】
喫茶室ルノアール新宿三丁目ビッグスビル店
http://www.ginza-renoir.co.jp/renoir/103.htm

【参加資格】
誰でも参加できます。

【内容】
1月27日（水）の国会勉強会で発表予定の法案「離婚後の共同養育並びに親子交流を促進する法律」について、作成者である棚瀬弁護士から内容説明。それに関する質疑応答と意見・要望の集約。

上記法案は、国内の離婚後の親子交流の実情に精通している棚瀬弁護士が、諸外国並みの有意味な親子交流を実現するために考案したものです。考案過程で、当事者の体験に基づく意見も取り入れられています。当事者として法案を確認し、これで本当に自分たち（もちろん子どもも含め）が救われるのか、最終点検する場として位置づけています。説明を聞くだけではなく、積極的に質問したり、意見・要望を言ったりすることが、法案のさらなるブラッシュアップにつながります。

間近の連絡になってしまいましたが、是非ご参加ください。



※喫茶室ルノアール 新宿3丁目ビッグスビル店

電話番号 03-5379-2766
所在地 東京都新宿区新宿2-19-1ビッグスビル地下2階
営業時間 年中無休
平日:8:00-22:00　土曜日:8:00-22:00　日祭日:9:00-20:00
客席数 禁煙席：15席喫煙席：62席
アクセス 都営地下鉄新宿3丁目駅徒歩分1分ビックスビル地下2階

※ルノアール内会議室（マイスペース/ビジネススペース）で「棚瀬法案検討会」で会議室を予約してあります。
飲み物1品注文と、会議室費用として一人数百円の負担をお願いします。

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棚瀬法案検討会は無事終了致しました。

親子ネット内外や関西方面などから、２５名の参加がありました。
検討会終了後は懇親会が開かれ、深夜まで交歓が行われました。

前半は棚瀬先生から具体的にこの法案の説明があり、後半はこの法案に関して参加者からのＱ＆Ａに棚瀬先生が答えると言う形になりました。

今回の内容を受け、１月２７日に配布予定の親子交流促進法（案）はより洗練された内容になってくると思います。

参加された方、ありがとうございました。
１月２７の国会勉強会当日もよろしくお願い致します。

●ＮＨＫ 視点・論点「子の連れ去りとハーグ条約」

ＮＨＫ　視点・論点「子の連れ去りとハーグ条約」
http://cgi2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2009-12-24&ch=33&eid=2871

チャンネル ：デジタル教育3

放送日 ：2009年12月24日（木）

放送時間 ：午後10:50～午後11:00（10分）

ジャンル ：ニュース/報道>解説

出演　棚村政行（弁護士、早稲田大学教授）


１０分間の放映です。
お見逃しなく。

●東北初 名取市議会が離婚後の共同親権の法整備を国に求める意見書を採択

親子ネットメンバーから宮城県名取市議会に出されていた「離婚後の共同親権の法整備を国に求める意見書」が採択されました。


http://www.city.natori.miyagi.jp/gikaika/21ikenketugi.html


離婚後の親子の面会交流に関する法整備等を求める意見書


我が国では、離婚に際し、民法第819 条により、子供の親権を父母のどちら
か一方に定める単独親権制度をとっています。また、民法第766 条には、養育
していない親と子供との面会交流についての規定がなく、お互い自由に交流す
ることが法的に保障されていないため、裁判所の調停を経て面会交流の取り決
めを行った後も、子供との交流は養育している親の意向に左右されているのが
実情です。
こうした実態は、離婚時における子供の奪い合い紛争を激化させる主要な原
因にもなっており、多様な親子や家庭のあり方が模索される中、子供の最善の
利益を考え、その視点に立った改善が求められています。
そこで、離婚しても豊かな親子の交流を可能とするため、次の事項を実現す
るよう強く要請します。


記


１ 離婚後も双方の親の子供に対する権利義務は平等であるとの視点から、民
法第819 条を改正し、双方の養育の権利と責任を明確にする離婚後の「共同
親権制度」を導入すること。

２ ＤＶや虐待等の事情も考慮した上で、離婚後も、双方の親が子供の養育に
かかわることができるように、実効性のある法整備を行うこと。

３ 専門家の支援が得られる安全な面会場所の確保、離婚後の親子関係につい
ての教育プログラムの提供、子供の年齢に応じた面接交渉のガイドラインの
整備など、離婚後の親子の面会交流に関する公的支援体制を確立すること。


以上地方自治法第99 条の規定により意見書を提出します。


平成２１年12 月14 日

名取市議会議長 佐藤 賢 祐
内閣総理大臣　 鳩山　由紀夫　殿
総務大臣　　　　原口　一博　殿
法務大臣　　　　千葉　景子　殿
厚生労働大臣　　長妻　　昭　殿

●国会勉強会「第１３回共同親権と子どもの養育を考える勉強会」レポート

１１月２５日（水）午後３時～午後４時３０分、衆議院第二議員会館第二会議室において、「第１３回共同親権と子どもの養育を考える勉強会」（主催：共同親権・子どもの養育を考える連絡会議－国会議員対象勉強会運営のための日本ペアレンティング協議会と親子の面会交流を求める全国ネットワークの協同団体）が開催された。
参加者（実数）は、国会議員９名、議員秘書２０名（資料請求来場を含む。）、マスコミ関係者５名、在日外国議員及び一般参加者２７名（外国人２名）の６１名であった。今回の６０人定員の会場は満員であった。
今回は、国会議員による面接交渉及び共同親権についての各自の意見の説明という講演内容であった。このため、一般参加者はもとより、前回にも増して、最後まで熱心に参加した国会議員、議員秘書が目立った。

　勉強会では、円より子参議院議員、下村博文衆議員議員、藤末健三参議院議員の順で、面接交渉及び共同親権について講師として意見を語っていただいた。なお、講演を予定していた牧山ひろえ参議院議員は国会のため意見の代読となった。冒頭、第１回の勉強会より参加されていた現法務大臣の千葉景子参議院議員より届いたメッセージを、司会が代読した。
　円より子議員は、父親が親権を独占していた旧民法時代から現在の民法下における激しい親権争いまでの状況をわかりやすく解説するとともに、過去自ら行った面接交渉の実態調査について説明してくれた。さらに、望ましい面接交渉のあり方とそのために離婚する夫婦が考えるべきこと、面接交渉が適切に実現したケースと困難だったケースの経験と分析、そして、共同新権が望ましいとの意見を述べた。
　下村博文議員は、自分の友人で離婚後に子に会えない方がいることを語るとともに、離婚が増加した現在において、子に会えない親はつらいが、親に会えない子はもっとつらいことを強調した。また、離婚は止められないにしても、離婚後も良好な親子関係は維持されるべきであり、このために社会状況の変化に対応した法整備、条件整備が必要であり、政治の果たす役割が重要であることを力説した。さらに、共同親権及び最近話題になっているハーグ条約の批准が子の福祉のために重要であると述べた。最後に、政党や他の議題についての考え方に違いはあっても、面接交渉や共同親権についての問題意識には議員間で共通するものがあり、また、当事者も団結して、面接交渉促進、共同親権実現に努力して欲しいと述べた。
　藤末健三議員も、やはり、友人に子に会えていない当事者がいることを話してくれた。そして、平成２０年の第１７０回国会（臨時会）において、藤末議員が提出した「共同親権法制化に関する質問注意書」及びそれに対する政府の答弁について説明があった。単独親権の問題の実態が十分に把握されていないことに憤りを感じた、との感想があった。
（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/170/meisai/m170061.htm）
　ここで、参加者として出席していた馳浩衆議員議員より、面接交渉と共同親権について
の率直かつ意義深い意見が述べられ、さらに、この国会勉強会のあり方を含め、我々の活動に対するありがたい叱咤激励があった。なお、馳議員は、翌２６日の青少年特別委員会において、共同親権、ハーグ条約、面接交渉等について福島国務大臣に質問を行った。
（http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40039&media_type=wb&lang=j&spkid=19654&time=01:30:15.2）
　今回の国会勉強会は、従前と異なり、我々の目指す面接交渉促進、共同親権実現について現職の国会議員から直接意見を聞けたとともに、我々の活動についても貴重なアドバイスをいただき、非常に充実した勉強会であった。　　　　　　（親子ネット国会担当　川口）

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