親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(OB)

親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

●後藤富士子弁護士講演 配偶者による子の「拉致」と闘う  ~家事事件の技術と倫理

2010年06月17日 13時04分39秒 | Weblog
●日時 6月19日 18時30分~20時30分 
●場所 法科大学院 伊藤塾 高田馬場校
●URL:http://www.itojuku.co.jp/

●後藤富士子弁護士プロフィール
1949年  静岡県生まれ
1972年  東京女子大学文理学部社会学科卒業
       一橋大学法学部聴講生になる
1977年  司法試験合格
1978年  第32期司法修習生
1980年  東京弁護士会登録 代々木総合法律事務所所属
2000年  みどり共同法律事務所設立パートナー

●後藤弁護士メッセージ

ある日突然、わが子が配偶者に拉致され、行方さえ分からない。行方が分かっている場合でも、会うことができない。ありふれた離婚事件なのに、「子の拉致事件」になっている。これが、北朝鮮ではなく、日本の現実である。
このような理不尽な目に会わせられて、善良な親は、うつ病になり、自殺する者もいる。苦悩煩悶する親を見ると、どのような理由があれ、夫婦の一方が他方の「親としての存在」を否定・抹殺するなんて、このうえない暴虐・迫害で「不法行為」というほかない。
ところが、司法の世界では、これが通じない。配偶者に対する親権侵害とも、親権の濫用とも看做されないから、自力救済する以外に、拉致された子を取り戻すことも、会うこともできない。それなのに、自力救済すれば、略取誘拐罪で弾圧される。

一方、子を置き去りにした妻が、居所を秘匿したまま「監護者指定・子の引渡し」の審判・保全処分を求めると、それが認容され、子の引渡しの強制執行が行われる。その強制執行は、「未成年者目録」に特定された「家畜」「モノ」の「捕獲」「拉致」である。
そして、執行不能になると、「最後の手段」と称して人身保護請求がされ、「拘束者」たる親は、勾引、勾留の脅しにさらされる。

離婚後の「単独親権」制は、親権喪失事由がないのに、裁判官が片方の親から親権を剥奪できるということ。これ自体、不正義というしかないが、離婚成立前は共同親権なのだから、さらに酷いことである。
そして、このような司法の暴虐は、法を運用する法曹のモラルハザードによってもたらされた。
「悪貨は良貨を駆逐する」のである。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●京都新聞(朝刊) 離婚後 子と会う権利を 京からも制度化請願へ(2010.6.10)

2010年06月17日 12時07分29秒 | Weblog
[京都新聞(朝刊) 2010年(平成22年)6月10日(木曜日)] 記事

親権失った親の叫び
「息子も娘も交流を望んでいる」
離婚後 子と会う権利を
京からも制度化請願へ

離婚する男女が増える中、子どもと会えない親が、各地で面会交流を求めて声を上げている。単独親権制度をとる日本では、親権を失った親が、子どもに面会する権利が法的に位置づけられていない。会えなくなった親が家庭裁判所に訴えるケースも増えている。京都府議会に対し京都在住の親たちが、国に面会交流の制度化を求め近く請願をする。
 2年前に離婚した京都市右京区の財部雅子さん(38)は、2人の子どもが東海地方で元夫と暮らす。長男が転校を嫌がり、兄妹を引き離したくなかったため、親権を元夫に渡し、月1回程度の面会を約束した。「親であることは変わらないし、いつでも会えるなら」との思いだった。
 だが半年後、突然別れた夫から「子どもともう会わさない」と手紙が届いた。驚いて連絡したが、理由を言ってくれない。交渉の末、年3回、一日4時間だけ会うことを許された。帰り際、幼い兄妹2人が「もっと一緒にいたいよ」と、手を離そうとしなかった。
 財部さんは「子どもは会いたがっているのに、元夫の許可がないと会えないなんておかしい。子に非はないのに」と声を落とした。

 - 全国の動き

 全国で共同親権を求める動きが広がっている。「親子ネット関西」(神戸市)は、離婚後の共同養育、面会交流の法制化を求め、集会や署名活動を行う。親たちの声を受け、大阪府議会や兵庫県議会は今年2月までに、国に共同親権制度の検討を求める意見書を採択。京都府議会に対しても、親たちは請願の準備を進めている。
 厚生労働省によると、2008年の離婚件数は約25万組で、毎年結婚した3組に1組が離婚している。司法統計年報によると、親権を失った親が子どもとの面会を求める調停や審判は08年で約8千件に上り、00年から3倍近く増えた。

-世界では-

米国や欧州のほとんどが共同親権制で、面会が保障されている。同志社大法科大学院のコリン・ジョーンズ教授は「米国では、親に会うことは子の当然の権利。会わせないと児童虐待とみなされることもある。日本では子は家のものとみなされるが、子の権利を無視している。結婚と親権を切り離して考えるべき」と話す。
 03年から約210件の面会交流支援をしてきた日本家族再生センターの味沢道明所長は「親に会うことで『捨てられた』『嫌われている』との被害感情にとらわれなくて済む。傷ついたまま成長するのは良くない」と強調した。
(藤松奈美)

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする