ひとりの老後を応援する団体・リリアンネットの老楽セミナー「考えてみませんか？ 親の家・自分の家の行く末～不動産を負動産にしないために」を今日、立川市女性総合センター・アイムで開催した。
リリアンネットの会員の中には、親の介護が必要になった時、家を売って施設にいれるべきか、今住んでいる自分の家を空き家にしないために将来どうすべきか悩んでいる人もいる。
そこで、住まいのライフプランナーの長見穏聴氏に講演していただいた。
長見氏の話では、現在の日本の住宅戸数は約6千万戸。
住宅は今後も増え続け、2033年には7千万戸になると予想されているという。
ところが人口は減っていくので、2033年にはナント３割が空き家になるそうだ。
空き家が増えれば、古い一戸建ては売れなくなり、マンションの管理費や修繕費は負担が重くなる。
今後、家余りは増えることはあっても減ることはないので、不動産を売るなら早い方がいいそうだ。
一方、土地の所有者に対し、「20年家賃保証」をうたって、巧みにアパート建設を持ち掛ける有名企業がある。
ところが、２年もすると保証家賃の大幅な見直しを迫られ、アパート建設の借金が返せない事態になる例も。
抗議しても、契約書に小さな字で「保証家賃の見直し」が書かれていれば、勝ち目はない。
「人口が減るのならば､日本人一人当たりが専有する家の面積を倍増すればいいのでは」と長見氏は住居倍増論を提案する。
確かに日本の都市部の家の面積は狭い。
不動産の値段が大幅に下がって、皆が広い家に住めるようになったり、セカンドハウスが持てるようになれば、空き家が増えるよりもいいのかもしれない。