２０２５年４～１０月に大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪万博の準備の遅れが危機的状況である。当初１２５０億円の予定が、１年後には１８５０億円に膨らんでいる。更に私財の高騰などを理由に４５０億円が追加され、２３００億円と当初計画の倍にまでなっている。しかもけれは開催まで、１年半残してであるから、さらなる費用増が追加されるのが、日本の事業の常であるから、平然と３０００億円超が報告されるだろう。
私財高騰はあるだろうが、それ以上に深刻なのは事業に入札すらしない業者が増えているということである。
更に深刻なのが、海外パビリオンの建設工事が遅れ、もしくは不参加が増えてくる可能性も高い。
そもそも万博開催の意義すら問われる事態であるのに、日本の公共事業は一旦決めたことは、自らが開催の意味を検証する思想もシステムもない。事業貫徹が至上命題なので、費用が嵩むことなど意に介さないのである。
こんな体たらくであるから8月に、毎日新聞が実施した世論調査によると、大阪万博に「関心がある」は22％、「関心はない」は63％、「どちらとも言えない」は15％と、すでに国民からそっぽを向かれているのである。各社もほぼ関心がないが、60～70％台である。
大阪維新の会は、バブル始まりの引き金になった1970年の、大阪万博を夢想しているのである。更には、ここにきてプロ野球がセパ両リーグとも在阪の阪神タイガースとオリックスが優勝した。両チームの日本シリーズの可能性が高く、維新の会はこれを利用しようという動きもあるが姑息である。
姑息と言えば、主催者側は工事に従事する労働者に、時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要望したり、国は工事が的確に行われなかった場合の保険金を大幅に補助したりしている。
今開催中止を決めるのが一番傷が少なくて済む。恥などではない。
落ち目のIBMと日米政府の肝いりで始める企業計画らしいが今から工場を建てて先端半導体を作ろうなんてもう遅すぎる話だ。サムスンやTSMCは一歩も２歩も先を走っていて今から工場建設は遅すぎる。
日本のやる技術はもっと別にあり生産工場ではなくソフトの開発と設計研究に力を注ぐべきだ。大量生産はサムスン等に任せればいい。
北海道は貴重な自然と広大な農地を抱える地域である。２次産業必要性を否定はしないが北海道の生きる道は農林水産業である。食糧の供給地域であることを自任して産業構造を作るべきと思う。そうすれば2次3次の産業の浮き沈みを気にせずに済む。
私財→資材 ですね。