ブロック塀の改修を江戸川区及び区教委に申し入れ

大阪北部地震のブロック塀倒壊による女児死亡事故は大きなショックを広げました。教育委員会が調べたときは問題なしとなっていたものです。ところが、建築基準違反であったこと、3年前に学校に専門家が危ないと指摘したことから、校長が教育委員会に調査をたのんでも安全宣言だったというニュースに驚くばかりです。地震で犠牲となった方の冥福をお祈りするとともに、犠牲者がでないと対応しない政治では困ります。区とともに、安全対策をしっかりやっていきます。江戸川区議団は、6月22日に申し入れをし、安全対策を求めました。都議団も私立学校も含めた全都の学校の安全点検と対応を求めました。
区の対応はいち早く、道路に面している場所でブロック塀が使われている学校21校、区の施設41か所あることを確認し、安全点検しました。控え壁のないブロック塀は控え壁をすぐ設置（学校2か所）し、ブロック塀は水泳指導が終わり次第直ちにフェンスに変えると発表しました。道路に面していないブロック塀は9校あり、これも暫時変えていく予定とのことです。

また、通学路については、6月18日の午後校長会があったことから、すぐ調査を依頼し安全点検をしたとのことでした。区民所有のブロック塀は、区の補助制度を紹介し、順次改善していただくよう区から働きかけを継続しているとのことです。

6月27日の文教委員会に、危機管理室からの調査などの文書が報告され、区民が所有するブロック塀の撤去には区土木部による助成制度も紹介されましたのであらためて掲載します。これは、東日本大震災の時の教訓を生かそうと、平成23年度から設けた助成制度です。当時、日本共産党も要請して実現したものです。全額ではありませんがぜひご検討ください。
助成対象：災害時の避難所になる区立小中学校の通学路となっている区道に面するブロック塀などの撤去及び生垣フェンスなどの設置工事
補助額：工事費の三分の二（上限：16000円/m）
撤去実績：10か所147.6m、助成額2，359千円

生活保護は？

日本共産党は、憲法に保障された国民の権利としての生活保護制度を使いやすくしようと4つの提案をしています。①名称を「生活保障法」と変えること、②受けるのが恥だという意識をなくすため、また、いわれないバッシングをなくすため、制度の周知、広報を義務付けること、③保護の申請権を侵害してはならないこと、④いわゆる捕捉率（生活保護基準以下でくらしているのに利用しない）の調査を定期的に行い向上に努めることです。
政府は、10月から生活保護の支給額を最大５％減らす決定をしています。安倍政権になって2度目の大幅削減です。5年前の削減に対して人権裁判が行われています。
生活保護の給付を受けている方から、4月に約5千円の減額があり、生活が厳しいという話を伺いました。どうして4月からか、おかしいと思いましたが、減額の理由は年齢でした。70歳になると生活扶助の金額が減額となります。その方は約5000円減額とのこと、一か月の生活費の減額ですから大変です。
生活保護は、家賃補助、生活扶助、医療補助が主な内容です。70歳の一人暮らしの方は、家賃補助の上限53700円、生活支援77970円、合計上限13万1670円。住むところによって金額の差はありますので、年金を月11万円受給されている方が、東京では、財産が無ければ生活保護を受けられますが、栃木県では受けられないということもあります。また、65歳以上の高齢となり、諸事情で貯えが無くなってしまい年金もないという場合、つまり、生活保護を受けなければ生活を維持できないという時は、生活援護課にすぐ相談にいってください。自宅を売らなくても生活保護がうけられる場合があります。
6月22日、第三回定例会で、日本共産党江戸川区議団・須田区議は、この生活保護切り下げについて質問しました。①区民向けに権利であることを知らせること、②他制度に切り下げを影響させないこと、③保護利用の単身者が不幸に亡くなった場合、部屋の家財などの撤去・清掃が家主負担になったことに、区独自支援をすべきと。
区長は答弁せず、福祉部長の答弁でしたが、①生活保護のイメージを払しょくしたい。困っている方に支援が行き届くように、②今年度は影響ない。次年度は検討する、③平成25年度からやめた。家主の負担にならないようにとりくんでいると回答しました。国の政治の切り捨て部分を江戸川区が補てんすることが必要ではないでしょうか。引き続き、困っている方への支援を求めていきます。
経済的に大変なことが重なると、貯えだけでは対応できません。また、貯蓄がない世帯も増え続けています。子育て中の家庭への支援、教育費の無償化、給付型の奨学金など、政治の力でできることはたくさんあります。