女性宮家はもっての他では？－諸悪の根源は”皇室利権”

「女性宮家」で溝＝天皇退位の付帯決議案―与野党
　天皇譲位（退位）に関する法案が審議入りする中、”眞子さま婚約近し”のリーク報道があったことから、付帯決議に女性宮家を加えるか否かをめぐり、与野党が対立しているそうです。しかしながら、女性宮家はもっての他ではないかと思うのです。

　一般の日本国民が求める天皇像とは、潔斎沐浴し、天神地祇に対して国家と国民の安寧を誠心誠意祈る姿であり、それ以上でもそれ以下でもないはずです。大日本国帝国憲法における”立憲君主象”も、現行の”象徴天皇”も仮の姿に過ぎず、日本国の歴史を貫く天皇の本質は、国家祭祀の長に他なりません。この観点からしますと、今日、象徴天皇の名の下で行われている様々な活動は、国民にとりましては余分な財政的な負担とも言えます。

　今般の天皇譲位（退位）に際しても、宮内庁は”焼け太り”状態であり、実質的に’上皇’と’天皇’の二人分の経費が国民の肩にのしかかります。それぞれが、被災地を訪問したり、展覧会や音楽会の鑑賞に出向いたり、あるいは、海外訪問も含め様々な催し物に賓客として臨席するとすれば、警備、旅費（政府専用機の使用費）、特別室やスィートルームなどにかかる宿泊の予算は倍に膨らみます。少なくとも後二者の活動に関しては、主催者側の負担にしていただきたいものですが、女性宮家が創設されますと、さらに国民負担は重くなることでしょう。そして、こうした活動は”皇室利権”となり、国庫を蝕みかねないのです。

　”皇室利権”の存在は、自由恋愛が一般化した皇族の婚姻では、忌々しき事態を意味します。何故ならば、”皇室利権”を目的として皇族に近づく異姓が頻出することを意味するからです。この現象は、東宮家の姻戚である小和田氏が、皇室の隠し財産に関連してスイスで軟禁されているという情報があることからも伺えます。自由恋愛で結婚したと信じ込んでいるのは皇族側のみであり、大抵は、利権目当てに籠絡されたのが実態なのではないでしょうか。今般の秋篠宮家の”慶事”についても、眞子さんの降嫁に伴う一時金が凡そ１億５千万円との予想もあります（限度額が１億5250万円らしい…）。秋篠宮のご学友でもあった黒田氏のケースでは、周囲の御膳立てがあったと推定されたことから、国民の多くはこの額について然して疑問は持たなかったはずです。しかしながら、小室氏のケースでは、全く以って眞子さんが勝手に選んだ相手であり、国民は、こうした多額の持参金を国費で支払う正当な理由を見出せないことでしょう。否、”びた一文払いたくない”という国民がおりましても、おかしくはありません。しかも、小室氏が定職もなくプロポーズしたとなりますと、女性宮家の創設を狙っていたとしか考えられないのです。

　そもそも、皇室が堕落し、腐敗する原因の一つは、皇室が巨大な利権と化している現状があります。一時金の制度や女性宮家のお話がなければ、まだ、損得勘定のない、純粋な心の配偶者を得ることができたことでしょう。一時金は、皇族が降嫁後も品位を保つ生活が送れるようにとする配慮から下付されているようですが、品位のない配偶者を呼び寄せてしまうという、逆効果があるのです。こうした側面を考慮しますと、皇室利権についても、将来の国制のあり方と共に、今後、真剣に議論すべき課題のように思えるのです。

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