平成28年度法人税の税制改正 減価償却について

平成28年度の法人税の税制改正についてお知らせいたします。


平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物、並びに

鉱業用減価償却資産のうち建物、建物付属設備及び構築物の

償却の方法について定率法が廃止されました。

それにより、建物付属設備及び構築物については定額法、

鉱業用減価償却資産については定額法又は生産高比例法のみの

選択となりました。


本改正については、既に適用が始まっていますので、

資産購入計画がある場合にはご注意ください。